川内潤 に関する国会発言
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○猪瀬直樹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 本日が最後の育児・介護休業法の質疑ということですけれども、一昨日の参考人質疑で問題提起あった介護休業に関する事項を中心にまずただしていきますが、参考人で川内潤さん、介護現場での実際の豊富な経験を踏まえた重要な指摘が幾つもありました。有識者の意見も必要ですけど、やっぱり机上の空論じゃなくて、こういう現場のプロフェッショナルな生の声というのは非常に大事ですね。 その
○参考人（川内潤君） 御質問ありがとうございます。 まず、マインドセットをされた上で選択肢がたくさんあることは大事だということです。制度を拡充されていくことは非常に重要で、その方の働き方、その方の生き方そのものが選んでいくことができるということはとてもすばらしいことだけれども、でも、今はそうなっていないということをお伝えしたかったところです。 例えば、今の短時間勤務でいえば、母がデイサービスから帰ってくる時間に一人で家にはいられ
○参考人（川内潤君） 御質問ありがとうございます。非常に厳しい質問だと思ってお伺いしておりました。 やはり、高齢者の方にとって穏やかで継続性のある生活とは何かと考えたときに、こういった考え方に至ったわけです。私も父、母を大事に介護したいという気持ちは、当然技術、知識、経験がありますので、やりたいと思いますが、できないということをどうしてもイメージするわけです。そして、具体的な事例がそれを教えてくれているわけです。 年に七百件の相
○参考人（川内潤君） 御質問ありがとうございました。 私が今非常に答えづらくしているのは、ホームヘルパーという仕事は我々介護職にとって最もスキルを求められるすばらしい仕事です。あれを、一人で行って、その場で土壇場でやり切る、冷蔵庫開けて、そこであるものでケアをする。もう一番私が難しいなと思うケアの場面でしたが、やはり、家族の介護の代替としての介護サービスではなく、やはりそこのまず認識から変えていくことが今回の制度として非常に重要なの
○参考人（川内潤君） 御質問いただいてありがとうございます。 あくまでも個別の相談を受けていてというところの前提でのお伝えですが、介護サービスが足りなくて離職をせざるを得ないんですというケースはないと思っています。 なぜか。それは、御家族がこれだけやらなきゃいけないというレベル感を求めているんだけれども、でも、高齢者の自立や御本人のケアという視点からすると、いや、それはむしろ本人をより弱らせる可能性が高いからおやめになった方がい
○参考人（川内潤君） 御質問ありがとうございます。 やはり、制度だけを形式的にお伝えをしても離職防止にはつながらないということが明確に分かっているわけなんです。だからこそ今回はマインドセットという話をしたわけです。 やはり、まだ親が元気なうちからマインドセットすることが一番の近道だと思っています。いや、日々もう介護に向き合っていて、もうこういうことやらなきゃいけないんですってなっているところで、いやいや、そんなにやったら駄目です
○参考人（川内潤君） 御質問ありがとうございます。 まず、介護休業制度の回数制限については、そうですね、緩和していくということも考えていただきたいのですが、ただ、ただ、ここで一つ是非慎重に議論いただきたいのは、それをすることで御家族の不安がむしろ増えていくのであれば、私はするべきではないということです。その不安が増えれば増えるほど、もっとやらなきゃ、もっと近くにいてあげなきゃという気持ちが強くなる可能性があるので、そこが実態、本当に
○参考人（川内潤君） 御質問ありがとうございました。 まさに今回の育児・介護休業法の改正案の中に盛り込まれている周知ですね、個別周知ということが、まさに企業に対してルール化していくという、これ非常に重要になります。 今までは個人の自助努力に頼って家族介護と向き合ってきたわけですが、が、それはなかなかできないですね。働いてすごく、もう今も議論ありましたが、忙しい中で、親の介護が、親が認知症になったらどうしよう、親が今日転倒骨折した
○参考人（川内潤君） 皆さん、初めまして。ＮＰＯ法人となりのかいごというところで代表をしております川内潤といいます。 今日は、本当に貴重な機会をいただいて、私の声を聞いていただくと分かると思うんですけど、すごく緊張していますが、何とか皆さんにいろんな思いを届けていきたいと思っております。是非よろしくお願いします。 今日のテーマは、本質的な仕事と介護の両立なんです。仕事と介護の両立が本質的な形というのはどういうものかということを、
○委員長（比嘉奈津美君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員池田心豪君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部執行