川村真理 に関する国会発言
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○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 基本的な考え方、国家にどういう方が入っていただき、どういう方に退去していただくかというのは、国家の権利であります。国が決めるべき権利であると、そこは変わらないことだと思います。 その上で、退令が発付された後の送還に至るまでのプロセスのところの問題を一つ御質問いただいているのかなというふうに受け止めておりますが、これも収容・送還専門部会のときにも議論をしまして、やはりきちんと理由を示
○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 先生の御発言の会議録、昨年の、読ませていただいておりました。 非常に難しい御質問でありますけれども、私が最後に申し上げた運用上で十分に対応できるのではないかというふうな指摘は、まさに今、様々な参考人からの話があった、その難民の認定のプロセスのところをどのように質を高めていくかというようなところ、あるいは、参与員制度に対しての御批判、参与員の能力が低いであるとか独立性が保たれているの
○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 難民認定率を用いて各国の状況の比較等を行うことについては、私は問題があると思っております。これは衆議院の参考人の滝澤参考人も、各国の受入れ体制が違うことによってカウントのされ方が違うんだというようなことも御紹介なさっておられましたが、そこも私も同感でございます。 日本においては、安全な第三国とか、安全な出身国とか、その入国段階で精査するというようなことはやっておりません。皆さん来て
○参考人（川村真理君） 今般のウクライナ避難民の皆様の受入れ、大変に迅速な政府の御判断で、大変国際社会からも御評価があるすばらしい対応だったと思います。ただ、この長期化の様相が見受けられる中で、日本に来られている方々の確実な在留を確保するという観点からも、今回の改正法案に補完的保護の対象者なるものの規定が入ったことは大変有意義であるというふうに思っております。
○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 今御紹介ありました衆院での修正案、大変すばらしい修正案だと受け取っております。とにかく、そうした細やかな配慮、そうしたものもきちっとやっていくんだという姿勢が示されたものであるというふうに思っております。
○参考人（川村真理君） 難民審査参与員の立場で、またその任務の中で、支援者と被収容者の関係性の問題というのが明らかになったというケースは私の経験上はございません。したがって、ちょっと知識が実体験としては乏しいところでございますので、お答えが少し難しいところでございます。済みません。
○参考人（川村真理君） 今、小尾参考人からも話ありましたけれども、日本が第三国定住に取り組んだのはアジア初ということで、大変に注目され、国際社会からも評価されているプログラムだと認識しています。 その上で、やはり規模を広げていくということには私も賛成でございます。多く世界を見れば、日本から遠いエリアで、たくさんの難民の方、つらい経験をされている方がたくさんおられて、直接に日本に入ってくることのできない、けれども、最初に避難したところ
○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 まず、参与員の研修等についてお話しします。 参与員は、任命された際に研修という形でいろいろな資料をいただいて、手続等の説明があります。そのほかは、年に一回、二回ぐらいですが、研修のお知らせをいただいて、専門家のお話を聞くという機会をいただいたり、それからＵＮＨＣＲと日弁連の方からの合同のそうした会の機会もいただいたりということがあります。それだけかと言われれば、基本的にはそういった
○参考人（川村真理君） 上限の設定についてお話しします。 私も、専門部会のときは上限を設定する御提案をしてまいったところでございます。その後にいろいろと研究を重ねまして、何とかそれが実現できるかどうかというのも考えていろいろと議論もしてきたところなんですが、世界的に見ても上限設定は議論は分かれるところです。基本的人権に沿えば本当にそうするのがいいんだけれども、現実なかなか難しいというような意見もあります。 例えば、イギリスは一度
○参考人（川村真理君） 今回の改正法案におきましては、原則収容をやめると。これはずっと専門部会でも申し上げて、それが形になってきたわけですけれども、その収容目的ということでございました。今回プラスしまして、この法案では収容要件を定めるというのが入りました。収容すべきは逃亡のおそれがある方とか証拠隠滅のおそれがある方ということで、ぐっと絞っての収容。 それから、出国命令で約七割という数字がいろいろに議論されていますけれども、ルールを守
○参考人（川村真理君） 今御紹介もあったところですが、今度は私の経験を少しお話をさせていただこうと思っています。 私が二〇一五年から難民審査参与員を拝命しておりまして、足掛け八年担当させていただいております。その間、思いますことは、今、難民認定数のお話も出ておりましたけれども、恐らく大体年に私は三十件程度、少し少ない方だと思います。大学のこともありまして少し少ない件数ではないかなと、ほかの参与員の方に比べると思いますけれども、そうし
○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 先ほども少し述べさせていただきましたが、私の考えは、現時点で第三者機関の設立というのは反対の立場でございます。 理由は大きく三つあります。 一つは、先ほども触れましたが、入管業務と難民庇護制度というものは非常に連携してくる部分もあります。そして、今日、世界的に見ますと、多くの方が国際的な移動をしていく中で、難民であるのか移民であるのか、何といいますか、そこの判断が難しいのが世界
○参考人（川村真理君） ありがとうございます。 それでは、御質問に即しまして、その私の、収容・送還専門部会、こちらのまず経験をお話をさせていただいた後に、考えをお話しさせていただければと思います。 収容・送還に関する専門部会は、大村での収容の問題で、二度と再びこうしたものが起こらないようにということで、様々な学問分野の先生方が会されて、また実務の方も会されて、お話をさせていただきました。 私は、その際に、自分の任務としてその
○参考人（川村真理君） この度は、参考人として意見を述べる貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私の専門は国際法で、長きにわたり難民問題に関連する国際法制度に関する研究に携わってまいりました。また、実務では、ＵＮＨＣＲの国際保護局において人権関連のリエゾン業務に携わった経験があります。入管行政との関連では、現在、難民審査参与員を務めております。過去には、難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議及び収容・送還に関する
○委員長（杉久武君） 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）、難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第九号）、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、三案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。