川瀬二郎 に関する国会発言
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○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として、財団法人家電製品協会専務理事牧野征男君、パロマ工業株式会社取締役副社長川瀬二郎君、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長青山理恵子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席
○説明員（川瀬二郎君） そういうことでございまして、このスモッグの発生現象というものは非常に複雑になっておりまして、現在のところ、いまだに究明いたしかねている部面もありますし、また、アメリカなどでは、すでに一部で予報をやっているようでございますが、アメリカにおきましても、いまだに解決できない問題がかなりあるように聞き及んでおります。したがって、気象庁といたしましては、現在のところ、そのスモッグの警報に利するために、どういう気象状態が濃い
○説明員（川瀬二郎君） そういうことでございます。
○説明員（川瀬二郎君） 気象庁の役割りはどういうことかということを簡単に御説明いたしますと、ばい煙規制法によって指定地域がございます。この指定地域に対しての気象のデータの提供ということは、この法律によって知事の責任になっておりますが、気象庁は、各自治体と協議の上そういったことをきめておるわけでございます。
○説明員（川瀬二郎君） さようでございます。
○説明員（川瀬二郎君） 気象庁におきましての状況をお答えいたします。 現在では、全国で大体十の都市において、気象庁から通報し、また、求められたときに気象状況を通報するという状況になっておりまして、実際の場合には、先ほど申されました常時監視している地点における亜硫酸ガスの濃度が一定の限界をこえたというときに気象官署に気象の状況を照会してくる。気象官署はこれにお答えするというシステムになっておりまして、大阪府だけは特別に午前六時の風の実
○説明員（川瀬二郎君） 気象庁観測部長ですが、このプリントの一の概況でほとんど尽きておると思いますけれども、これに少しつけ加えさしていただきます。 地震回数は目下だんだんと減少しておりますけれども、有感の回数を見てみますと、十五キロ離れている長野地方気象台の有感回数の推移を見ておりますと、長野気象台のほうが、その率においてだんだんと増大しているという現象がございます。これは震源が千曲川付近のほうに寄っているという状況でないかと、私た