工藤彰三 に関する国会発言
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○工藤委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、経済産業委員長に再任されました工藤彰三でございます。 我が国の経済及び産業は、足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題に加え、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー安定供給に与える影響や、米国の関税措置による影響などもリスクとなっています。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を
○工藤委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、経済産業委員長に選任されました工藤彰三でございます。 我が国の経済及び産業は、昨年、名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超え、設備投資は過去最高を更新するなど、明るい動きも見られる一方で、食料品など身近な物の価格上昇が続き、個人消費の回復は力強さを欠いた状況にあるほか、米国の関税措置による影響もリスクとなっています。 このような状況を踏まえ、物価高
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 質問の機会をいただきましたことを、井上委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝を申し上げます。 質問するのは、令和四年の十一月以来の国土交通委員会であります。よろしくお願い申し上げます。 まずは、踏切法改正後の検証についてであります。 過去に、平成二十八年三月十五日の委員会にて、私は踏切法改正のことについて質問させていただきました。 内容は、昭和三十六
○井上委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。 懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として性格付けられるものとさ
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援は、障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得のための支援、生活能力の向上のための必要な支援などのサービスを障害児の発達段階に沿って提供するものであり、基本的には地域に居住している障害児が継続的に支援を受けることを想定しております。 また、障害児通所支援も含めた各種の福祉サービスが、サービスを受給する者も含めた支え合い
○副大臣（工藤彰三君） 今、石橋先生のとおりでございまして、問題意識は非常に持っております。 資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域名は出せませんけど、ある地区だと、例えば短大卒業の方が、大学の先生にも就職を依頼しているし事業者にも依頼していると、二股と
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございま
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年の二万六千八十一人から令和五年四月一日時点では二千六百八十人まで減少しています。一方、まだ一部の自治体では解消に至っていないところもあり、引き続き、新子育て安心プランに
○副大臣（工藤彰三君） 委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定に関するこれまでの裁判例などに沿った内容になっているものと認識しております。ＰＳＴは市民の支持度合いに基づいて公益性を判断する基準であることから、法人が一定程度の商業的価値
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含めた活力ある共助社会づくりを推進するために開催され、関係府省の所管分野に応じて取り組むべく施策が取りまとめられました。 私が
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府においては、ＰＦＩ事業に関する基礎データベースや関係府省の支援事業リストの公表、また地方公共団体や民間事業者からの問合せに対するワン
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 所得階級別の、世帯類型別の試算については様々なケースが考えられますが、数年後である令和十年度の賃金水準等について仮定に基づく算出をする必要があり、現在お示ししているもの以上の個別ケースについて逐一お答えすることはいたしておりません。 ただし、国民健康保険や後期高齢者医療制度については、低所得者の軽減の対象となる層について試算をお示ししているほか、いずれの制度にしても、個々人の支援金額
○副大臣（工藤彰三君） 食品安全委員会委員浅野哲君、川西徹君、脇昌子君、伊藤充君、香西みどり君及び高原和紀君は本年六月三十日に任期満了となりますが、川西徹君の後任として頭金正博君を、脇昌子君の後任として祖父江友孝君を、伊藤充君の後任として小島登貴子君を、香西みどり君の後任として杉山久仁子君を任命し、浅野哲君及び高原和紀君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○委員長（浅尾慶一郎君） 次に、内閣府副大臣工藤彰三君。
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 お尋ねの件は、ＡＶ出演被害防止・救済法に設けられたいわゆる検討規定に基づく検討に関するものと認識いたしております。 同法の検討規定は、まず附則第四条第一項において、同法の規定については、法施行後二年以内に施行状況等を勘案し、検討が加えられるものとすること等とするものとともに、同条第二項において、検討事項として、性行為映像制作物の公表期間の制限、無効とする出演契約等の条項の範囲の二点を
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 ＰＦＩの推進のためには、社会環境の変化に加え、地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な課題に適切に対応していくことが重要であり、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入など、これまで七回のＰＦＩ法の改正を行ってきました。また、政府全体としてＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推進するため、アクションプランを毎年改定しているところでございます。 令和六年の改
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 若干かぶりますが、岸田政権が掲げる新しい資本主義は、市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越えて、また行政単独でもなく、官と民が連携してそれぞれの役割を果たすことで、様々な社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくものと理解しております。 ＰＦＩは、高木委員御指摘のとおり、二十年以上前に創設された制度ですが、官と民が連携して民のノウハウを最大限
○副大臣（工藤彰三君） 高木委員にお答え申し上げます。 平成十八年以降の第二次地方分権改革においては、有識者の皆さんから構成されます地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方に対する権限移譲や規制緩和などを推進してまいりました。その後、平成二十六年以降は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして提案募集方式を導入し、様々な分野の専門家の皆さんの意見も伺いながら制度改革につなげているところでございます。 平成二十六年から令和五年まで
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行ではなく歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子ども・子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法を取らないとしたものであります。 その上で、支援金制度は社会連帯の理念を基盤とし、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全