工藤聖子 に関する国会発言
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○工藤（聖）委員 再び、参政党の工藤聖子でございます。 次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約
○関委員長 次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子と申します。 本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。
○関委員長 次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 防災庁設置法案についての質問になりますが、今回は、地方の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかという観点から伺ってまいりたいと思います。
○関委員長 次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます。 参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。 早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、菅野参考人に伺います。 先ほど菅野参考人から、日本の災害対応は過度に分権的であるとか、自治体の責任
○関委員長 次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 それでは、国土強靱化について伺います。 防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度と
○関委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし
○関委員長 次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます。 議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。
○関委員長 次に、工藤聖子君。