市岡克博 に関する国会発言
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○説明員（市岡克博君） ただいま御指摘のございました、海外におきます我が国の文化あるいは我が国の啓発に関しての体制の整備あるいはその体制下における活動が十分当を得ていないケースがあるではないかという御指摘でございます。 私ども外務省には、在外公館の中にこれに附置いたしまして海外広報センターを二十八カ所ばかり持っており、そこにおおむね専任の担当官を配置し、日々本省の方よりも督励をいたしているところでございます。 お目につきましたよ
○説明員（市岡克博君） 外務省が申し入れ、事実の照会をいたしましたのは昭和五十五年でございました。当時、情報文化担当をいたしておりました参事官が、北京におきまして中国語教育特別計画について打ち合わせをした場を使いまして問い合わせをいたしたということでございます。
○説明員（市岡克博君） 中国人留学生に対して奨学金を提供した後、それがいかに使われているかということにつきまして、先生御指摘のとおり一部雑誌等にその問題が取り上げられたということはもちろん承知いたしております。この問題につきましてはかって中国側に対しましてその事実関係について確認したことがあり、その際先方からは、外国政府奨学金についてはすべて留学生自身に使わせているという旨の回答を得たわけでございます。奨学金につきましては、その全額を我
○説明員（市岡克博君） アフターケアの問題、特に帰国後この方たちに対する我が国の施策は十分ならしめる必要があるわけでございまして、私どもこの辺につきましては十分注意を払ってまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。現在のところこの点につきましては、例えば日本語学習者のシンポジウムを帰られた後にやりますとか、あるいはアジアにおきましては元留学生、研修生の会をつくってもらいまして、それの名簿を整備して在外公館等が常時接触し得るよ
○説明員（市岡克博君） ただいま抜山先生から御指摘のございました数字は、確かに昭和五十八年五月一日現在におきます調査の結果でございます。国費留学生につきましては全体で二千八十二人、私費留学生につきましては八千三百四十六人、合計一万四百二十八人ということになってきております。まだまだこの数字につきましては他の国との比較において少ないという実感がございます。 各国と比べました場合に特に指摘申し上げてよろしいかと思いますのは、国費留学生に
○説明員（市岡克博君） ただいま先生御案内のとおり、我が国は今まで二十三カ国との間でこういう文化協定を締結いたしてきております。内容的にはおおむね同じ内容ということになっていると考えております。
○説明員（市岡克博君） 御説明申し上げます。 在エジプト大使館からの報告によりますと、カイロにおきます国士舘武道センターにつきましては、昨年五月に定礎式が行われまして工事が開始されたわけでございます。その後建設業者の交代とか、またことしの六月二日に基礎工事の段階での鉄骨の倒壊というような事故もございまして、工事がおくれているということでございました。 この点につきましてその後の進捗をきのうの時点で調べたわけでございますが、現在は
○説明員（市岡克博君） 本岡先生前回御指摘の次第もございまして、直ちに在外公館に対しまして電報をもちまして、ブラジル、エジプト、サイパン、ニューヨークでございますが、そこにおきます国士舘大学の活動状況について調査いたしまして、各地におきます関係者から非公式に事情を聴取したということでございます。その結果を聴取したところに沿いましてそのまま御紹介いたすわけでございますが、多少前回と重複する点もあるかと思いますが、あえて説明さしていただきま
○参考人（市岡克博君） この問題につきましては、事業団といたしましても昨年来相当勉強いたしまして、種々検討さしていただきまして、外務省、農水省とも協議いたした次第でございますが、いま御説明ございましたように、この開発調査案件が大規模かつ複雑なものであるということに着目いたしまして、他のコンサルタント等の問題について大きな問題が生ずることは恐らくあるまいという考え方を持っております。
○参考人（市岡克博君） 事業団におきます評価検討委員会は、言うならば事業団の内部における反省材料を得ると、これからの教訓を引き出す、こういうことでやっているわけでございまして、それらの検討結果はもちろんその都度取りまとめするようにいたしているわけでございますし、かつ事業団の理事会に折を見て報告するということにいたしておるわけでございます。 〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕 これを、この成果をいかに公開するかという点につきまして
○参考人（市岡克博君） はい。約束がございます。その約束に照らしてそれを実現するためにどういう措置を具体的にとったか、お金と人と物と、それをどういうようにどれだけの量をどういうように組み合わせて相手国に提供して、それをもとにしてどれだけのアウトプットがあったかということ等をできるだけ調べて、それからそれとともに相手国政府は日本の協力に対応して、そのプロジェクトを効果あるようにするためにどういうことをしたか、それから、その事業がうまくいか
○参考人（市岡克博君） ただいま御指摘ございましたとおり、国際協力事業団におきましては去年の七月に評価検討委員会を設置いたしました。この委員会は、技術協力に関する実施機関としての立場からこの事業団が行いました事業につきまして、プロジェクトに関する評価を行う、こういうことで発足したものでございます。 で、この評価検討委員会はいままで主としてケーススタディーということで、われわれがプロジェクトタイプの協力と呼んでおります協力の仕方がある