市川恵一 に関する国会発言
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○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 このサイバー犯罪に関する条約において、第二条から第五条までの規定に従って定められる犯罪を主として行うために設計などされた装置などに限定して、これを製造などする行為も犯罪化している趣旨は、犯罪以外の正当な用途のある装置を製造等した者まで当該装置が結果的に犯罪目的で用いられたことをもって処罰される事態を避けるためでございます。 したがいまして、御指摘の行為と同条約との関係について個別
○政府参考人（市川恵一君） 御指摘の行為とサイバー犯罪に関する条約との関係については、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような行為については、当該外国企業の所在する国の国内法令における当該行為の根拠の有無にかかわらず、当該ハードウエアやソフトウエアが第二条から第五条までの犯罪を主として行うために設計などされたものであり、かつ、その販売などの行為が当該犯罪を行うために使用さ
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました行為とサイバー犯罪に関する条約との関係については、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、御指摘の行為については、当該外国の国内法令における当該行為の根拠の有無にかかわらず、同条約におけるコンピューターに対し不法にアクセスすること、違法にアクセスすること、コンピューターデータを違法に傍受すること、及びウイル
○政府参考人（市川恵一君） 若干繰り返しで恐縮でございますけれども、緊急事態におけるこのコンピューターデータの迅速な開示の手続ということは、この追加議定書上、生命又は安全への重大かつ差し迫った危険があるという、こういう緊急事態に限定されているということで、この手続は、我が国においては刑事事件において証拠として使用することを目的としていないと、捜査に必要な情報を入手するための手続だということで、この点でその捜査共助とは異なっていると、そう
○政府参考人（市川恵一君） 一般に、捜査共助は、外国からの要請に基づきまして、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠が自国の領域内に所在する場合に、当該外国の当局に対しましてこれらの証拠を提供する手続でございます。 この本議定書に規定されました捜査共助の手続によりまして、他の締約国の中央当局を通じて、被疑者を特定するための情報や通信記録等をこれまでより迅速かつ円滑に入手できることができるようにという意義がございます。 この本議定書
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 御指摘のように、ドメイン名登録事業者との直接協力に関しまして、登録サービスの提供を受けている本人が被疑者である場合には、その同意を求めることによって捜査が行われている事実が推知、推理して分かってしまうということもあり得るとは考えられると思います。 しかしながら、例えば、犯罪に利用されたオンライン上のプラットフォームに割り当てられたドメイン名の登録情報の開示を当該プラットフォームの
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 本議定書第六条に基づく要請は、要請を受けるドメイン名登録事業者に対して情報の開示を義務付けるものではございません。事業者が任意で協力しない場合には、要請を行う国は強制力を行使することはできず、必要に応じて同事業者が所在する相手国との協議を求めることができるなど、そういうことにとどまってございます。さらに、同事業者による情報提供は、同条に規定します国内法令に定める合理的な条件に従って実
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、この月協定の締約国、大変少のうございまして、現時点で十八か国と、米中ロいずれも未締結と、こういうことでございます。このように、月協定、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くが加入しておらず、また、この同協定が慣習国際法としては確立されていないと、こういう認識でございます。 そういうことで、そういう認識の下、同協定は月の資源に対する所有権を否定しておりますが
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 宇宙資源法は、我が国民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するため、宇宙資源の探査及び開発を行う場合の許可手続及び宇宙資源の所有権の取得等を規定しているところでございます。また、同法は、法律の施行に当たっては、国際約束の誠実な履行を妨げることのないよう留意すること、及び宇宙空間の探査及び利用の自由を行使する他国の利益を不当に害するものではないことを規定してござい
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一九九二年に発効いたしました国際宇宙基地協力協定及び二〇〇一年に発効しました現行の国際宇宙基地協力協定は、国際宇宙ステーションの協力を実現するための多国間の法的な協力枠組みでございます。 これに対しまして、二〇二〇年に我が国も署名いたしましたアルテミス合意、これは、アルテミス計画も念頭にあるんですが、それにとどまらず、今後の民生宇宙機関による宇宙開発全般を対象
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略本部が宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力による宇宙開発もこの我が国の宇宙基本計画を踏まえて計画、実施してきているところでございます。 また、本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たりまして、当該協力を行う実施機関が作成いたします実施取決めを日米政府それぞれが承認し又は確認する
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 本追加議定書の第七条には、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが、他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとするという規定が置かれるとともに、締約国は同条の規定を適用しない権利を留保することができると、こういう規定も設けられているところでございます。 この第七条の規定に従って我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 ただいま委員の方から御指摘もございましたが、四月末の尹錫悦韓国大統領の米国国賓訪問の期間中、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡと韓国科学技術情報通信部との間で宇宙探査及び宇宙科学協力のための共同声明が署名されたということは承知しております。 また、北朝鮮は例えば軍事偵察衛星の開発などにも言及しておりますが、いずれにせよ、北朝鮮が前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイル発射を繰り返しているこ
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求める
○下条委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省総合外交政策局長市川恵一君及び防衛省
○政府参考人（市川恵一君） 先ほども申し上げましたが、国連憲章の改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。 したがいまして、常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます。（発言する者あり）
○政府参考人（市川恵一君） 国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合で、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全常任理事国を含む全加盟国首脳決意を示す成果文書というこ
○政府参考人（市川恵一君） 旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総
○政府参考人（市川恵一君） お答えいたします。 今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。 政府としましては、こういうことか
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 昨年のＧ７エルマウ・サミットに発出、エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性、男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、また、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び