平井廸郎 に関する国会発言
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○政府委員（平井廸郎君） 若干法制技術的な面にわたりますので私から御答弁さしていただきますが、今回は環境庁設置法及び行政管理庁設置法の改正案の附則に国家行政組織法の改正規定が入っておりますが、これは衆議院の御修正によりましてここに入れられましたので、それ以前に私どもは国土開発庁、いわゆる改正されました国土庁の設置法の附則で入れたことについての御説明を申し上げたいと思います。 確かに、先生御指摘のように、国家行政組織法は国の行政組織に
○政府委員（平井廸郎君） まず、第一点でございますが、定員削減が一律に行なわれているのではないかという点でございますが、これはすでに先生御承知のように、職種別に検討をいたしまして、どうしても現在緊急度が高く、かつ削減の困難であるものについては削減率を低く、一般的な職種については削減率を高くするというような配意をいたしておるところではございます。ただ、確かに先生御指摘のように、それじゃそういう同一職種の中でさらに行政需要の消長に応じて、い
○政府委員（平井廸郎君） 第一次のいわゆる三年、五％を決定いたしました時期は、人事院勧告とは関係なく、たしか昭和四十二年十二月であったと思います。それで第二次の定員削減計画を決定いたしましたのは、たまたま第一次定員削減計画実施の第二年度でございます昭和四十五年度においてすでに決定いたしておりまして、そういう意味におきましては、人事院勧告の受諾とこの問題とは必ずしも時期的に同じものでなければならないというふうには私どもは考えておりません。
○政府委員（平井廸郎君） 一般的に申しまして、週休二日という問題がいっかは公務員の問題として取り上げなければならないということは私どもも感じておりまして、勉強は進めておりますが、率直に申しまして、第一には、いわば週休二日制の採用に伴って、基本的に公務員が増加するということに対する国民的な感覚がどうであるかという問題もございますし、また、かりにそういう問題を乗り越えまして、どうしてもやむを得ない、たとえば交替制勤務で勤務いたしております職
○政府委員（平井廸郎君） 昭和四十五年十二月の「地方支分部局の整理再編成について」の閣議報告の実施状況でございますが、まず全体として申し上げますと、七十回国会におきまして、整理のための設置法改正案が廃案となりました三省庁の府県単位機関、すなわち行政管理庁の地方行政監察局、法務省の地方公安調査局、大蔵省財務部の廃止問題を除きましては、逐次整理統合が進められている状況でございます。省庁別に申し上げますと、まず大きなところといたしまして、農林
○政府委員（平井廸郎君） お答え申し上げます。 まず、厚生省の関係でございますが、県の課と並びに社会保険事務所を合わせまして、昭和四十八年度末で一万四千六百九十三名、これが昭和四十九年度における増減がございますが、予定されているところでは、一万四千八百十六名になる予定でございます。次が、運輸省の陸運事務所の関係でございますが、この関係は昭和四十八年度末に二千五百二十二名、昭和四十九年度末には二千六百三十八名になる見込みでございます。
○政府委員（平井廸郎君） 検討事項の処理状況はかなり広範にわたりますので、詳しく御説明申し上げると時間がかかると思いますが、まず許認可及び報告等の整理につきましては、先ほど申し上げたようなことで、先生も御指摘のように、かなりの成果をあげている状況でございます。また、事務の民間委託の問題につきましては、各省庁の単純労働事務、技術的事務については逐次実施をいたしております。また、定員審査等にあたりましても、その促進に留意をいたしておる状況で
○政府委員（平井廸郎君） 第一次、第二次の行政改革計画の結果につきましては、一応昭和四十六年度でもって計画年度が終わったということによりまして、四十七年の六月の二十七日に閣議に報告をいたしてございます。これによりますと、たとえば先生御指摘の許認可等の整理の問題につきましては、九〇％以上の整理の実をあげておりますほか、事務の委任、移譲の点につきましても、五百十五件中四百四十七件、八七％。補助金等の整理につきましても、四十四――四十七年度で
○政府委員（平井廸郎君） 最初に先生御指摘がございましたいわゆる調整定員制度というものも一応制度上考えられておりますし、年度内にそういった事態が解決される見込みがあり、暫定的に定員超過の事態を来たすような場合につきまして、真に必要がございます場合においては調整定員制度の活用も考えるべきではないかというような感じを私どもは持っておりますが、ただそれには、同時に、ある程度予測される事態がございまして、予算上の措置も当然なされておることが必要
○政府委員（平井廸郎君） 看護婦等を最重点職種といたしながら、なお一％の削減率を適用いたしました趣旨は、あらためて御説明申し上げるまでもないことでございますが、国立病院、療養所等の立地条件その他の関係からいたしまして、確かに全体としては看護婦について不足状況があることは事実といたしましても、なお療養所等の合理化の余地が全体的に存在するということも事実でございまして、そういった事態を受けまして、このような処理をいたしてまいったというふうに
○政府委員（平井廸郎君） 先生御指摘の看護婦につきましては、職種的に見て最も緊要度の高いものというふうに考えまして、いわば分類をいたしました場合に第四分類ということにいたしまして、最低の削減率でございます三年間を通じて一％という削減率を一応積算の根拠として用いております。
○政府委員（平井廸郎君） いわゆる情報化時代に入りまして、学術ないし科学技術情報というのも多種多様かつ大量に供給される段階になっております。このような段階におきまして、ただいま先生の御指摘にもございましたように、各省各庁を通じ、あるいはその関係機関におきまして、いわゆる学術情報なり科学技術情報が提供される体制になっておりますことは、確かに御指摘のとおりでございまして、私ども御指摘を受けましてざっと見ましただけでも、かなりの分野におきまし
○政府委員（平井廸郎君） ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十九年度の行政機構及び定員等の改正につきまして、補足して御説明を申し上げます。 昭和四十九年度の機構、定員等の審査にあたりましては、総需要の抑制をはかる必要があるきびしい客観情勢にかんがみ、真にやむを得ないものを除き、機構の新設及び定員の増加を厳に抑制することといたしましたので、その内容はきわめてきびしいものとなっております。 まず、その概要につきまして、お手元
○政府委員（平井廸郎君） 確かに防衛庁設置法第五十九条に「自衛官は、命を受け、自衛隊の隊務を行なう。」、そういう官職の集団が自衛隊であるということは事実でございます。ただ、こういった自衛官が個々人で、ばらばらで自衛隊の隊務を遂行するわけじゃないことは申し上げるまでもないところでございまして、こういった自衛官の集団が自衛のために活動を行なうためのパターンが、いわば編成定員、定数という形で示されておる。いわば一つの自衛集団と申しますか、そう
○政府委員（平井廸郎君） 先ほど来申し上げておりますように、たとえばかりに連隊を設置する場合においては、連隊の編成定員というのがかりに一千名とすれば、そういう形で査定をする。いわば査定をいたします場合に、査定の型がきまっているという点において、確かに先生御指摘のような点はあろうかと思いますが、ただ基本的にはそういった隊を認めるかどうか、そういった点につきましては他の場合と全然変わりはございませんし、また、そういう隊を編成するにあたって、
○政府委員（平井廸郎君） 先ほど連隊新設を例にとって御指摘がございましたが、かりに連隊を新設するということを認めました場合におきましては、現在の連隊のあり方というのは、現在の国防水準においては大体きまったパターンがございますから、そのパターンに従って査定をする。そういう意味においては、自衛官の数というのがきまることになろうかと思います。ただし、新しく連隊を編成をして追加する必要があるかどうか、そういった点につきましては、私どもなり予算当
○政府委員（平井廸郎君） ちょっとことばが足りなかったわけでございますが、その際に、既存の自衛隊の自衛官の欠員につきまして、通常の場合でございますと、非常に欠員が多い状況であれば、そういった状況を勘案して査定をいたすというのが当然でございますが、この自衛官定員につきましては、一朝有事の際のための定員である。もちろん、それが平時から充足されていることが望ましいことではありますけれども、かりにそういう平時においてある程度の欠員がございまして
○政府委員（平井廸郎君） 具体的な審査のやり方でございますが、御承知のように、各省庁と同様に、防衛庁におかれましても、それぞれ自衛官あるいは非自衛官について、隊の新編とか、あるいは改編その他に基づいて要求をお出しになるわけでございますが、それは一方では装備についての予算要求であり、それに合わせての定員要求というかっこうで出てまいります。その場合に、具体的にそれぞれの要求内容の緊急性、優先度を勘案いたしまして、さらに一方では合理化とか能率
○政府委員（平井廸郎君） 確かに立法論として考えました場合、誤解を避けるという意味におきましては、先生の御指摘は仰せのとおりでございますが、ただ私ども、定数と書いてございますから特別扱いをしているわけではございませんので、そういう意味におきましては、まああえて必ずしもこれを直さなければならないというふうにも考えておりません。
○政府委員（平井廸郎君） さようでございます。