庵原文二 に関する国会発言
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○説明員（庵原文二君） 私どもの指導といたしまして、農林漁業関係に関する経営あるいは技術指導、そういったものを指導といいますか、啓蒙といいますか、そういったような生産水準を上げていく、生活水準を上げていくということがおもな目的でございますので、有線放送施設の使い方としましては、通話は、そういう一斉放送、伝達をやらないときに限って行うということを第一前提にしておりますのと、それからその時間割が問題になるわけでございますので、一斉放送あるい
○説明員（庵原文二君） ございます。
○説明員（庵原文二君） まだ全国的な調査がまとまっておりませんが、今調査中であります。
○説明員（庵原文二君） ただいま御指摘になりました千葉県の例でございますが、御承知のように千葉県は早くからこの事業が普及しておりまして、農林省が助成を始めます前から非常にたくさんできておるわけでございます。そういう前からできております所は別といたしまして、もう一つ例としておあげになりました神奈川県の成瀬農業協同組合、こういうような所は農林省は助成の対象とはいたしておりません。しかし、どういう所にやるのかというお尋ねでございますが、これは
○説明員（庵原文二君） 農林省といたしましては、新農村建設事業として取り上げております事業が、おもなものをあげましても約三十くらいはございます。その中の一つに農事放送施設というものがあるわけでございますが、まあこの土地改良その他土地条件の整備でございますとか、あるいは農林水産物の流通改善に関するいろいろな共同施設でございますとか、気持といたしましては、国の助成の対象としてはそういうところに重点を置いて参りたいという気持を持っております。
○説明員（庵原文二君） 自治庁関係の方は私存じませんけれども、おそらくただいまの数字は、昨年度行われました有線放送全体の数字ではないかと想像いたします。御承知のように、非常な勢いでこの有線放送施設が普及しつつございまするので、農林省で助成の対象といたしますのは、その全部についてやるわけじゃございませんので、比較的交通、通信、連絡の不便な地域に助成を行なっているわけでございます。農林省が助成の対象といたしましたのは、先ほど申し上げました百
○説明員（庵原文二君） 農林省の振興課長であります。ただいま御質問のございました新農村建設事業の一つといたしまして、農事放送施設をやっておりますが、内容は有線放送施設でございます。ただ事業の運営といたしまして、農事関係の経営改善あるいは技術指導その他伝達あるいは市況の放送等に重点を置いてやっておりますので、農事放送施設とわれわれは称しているわけでございますが、三十一年度におきましては、ただいまお話のございましたように、新農村建設全体とい
○説明員（庵原文二君） 二十町歩の制限を五町歩まで引き下げるということにつきましては、それははっきりと記憶いたしておりませんが、相当長い期間にわたりまして、大蔵省と事務的折衝を続けて参ったことは事実でございます。それから本委員会の決議が行われます以前におきましても、積寒審議会とか、あるいは急傾斜審議会とか、各種の審議会におきましても、この要望は何度も出ておることでございまして、農林省といたしましては、何とかしてこの制限を緩和するようにと
○説明員（庵原文二君） 積寒法成立の、私の記憶では、積寒法成立後に予算がふえたか、反対だか、はっきり記憶いたしておりませんが、本委員会の付帯決議の趣旨につきまして、政務次官がお答えしましたことは、政府としてはこの問題を、小団地開発促進というものを新たに起して解決しようという腹があり、また見通しがあったので、そういう回答をしたものと私は当時考えておったのであります。そういうような事情によりまして、五町歩ないし二十町歩という比較的狭い事業に
○説明員（庵原文二君） この積寒法の改正になります以前から予算要求といたしまして、小団地開発整備というものを大蔵省と折衝いたしておりましたことは事実でございます。ただこの面積を二十町歩以下に切り下げるというのは農林省といたしましても、また実際の仕事をやっておられる地方の方々といたしましても、多年の念願でございまして、これをどういう方法によって解決するかということにいろいろまあ腐心をして参ったのでございます。その具体的な現われといたしまし
○説明員（庵原文二君） 急傾斜注におきまして、別段面積の規定が法律上ないことはお話の通りでございます。しかしこの面積の問題につきましては、農林省といたしましては、五町歩までは小団地開発整備という新しい制度を三十年度から起すことによりまして、大体目的を達し得たものと考えております。
○説明員（庵原文二君） 小団地開発整備事業と申しますのは、御承知のように、従来公共事業の対象になっていなかったというだけのことでございまして、内容といたしましては、五町歩ないし二十町歩の間における従来行われております団体営潅漑排水事業、あるいは耕地整備事業と同種の事業でございまして、この事業によりまして五町歩以上の小面積の事業は実施できるものと思っております。
○説明員（庵原文二君） 積寒法の延長の際に行われました付帯決議につきましては、御趣旨のように五町歩まで土地改良事業を実施できるように、三十年度から新たに小団地開発整備事業というものを起しまして、従来公共事業の対象とならなかった土地改良等につきまして、助成の措置を講ずる道を開いたのでございます。初年度におきまして約二億三千万程度の予算でございましたが、ただいま御審議になっております来年度予算におきましては、約三億くらいのものが予定されてお
○説明員（庵原文二君） この五十億につきましては、この法律が成立いたしました場合に、急傾斜地帯審議会におきまして、第二次五カ年計画ともいうべきものを審議していただきまして、それで決定いたしましたものによっていろいろ予算措置などを講じて参るという順序になるのでございます。従いまして、この五十億はただいまの段階におきましては、事務的な試案にすぎないことを御了承いただきたいと思いますが、私どもといたしましては、もしこの法律が延長になりますれば
○説明員（庵原文二君） 急傾斜地帯法が施行されましてから現在まで四カ年間におきまして、土地条件の整備を中心といたしまして各種の事業を実施して参っておるのでございますが、現在までの進捗状況が、当初計画をいたしました事業量に比べまして、はかばかしい進度を示しておりません。この事業の種目によりまして、非常にいいものと、あまりよくないものとございますが、平均いたしまして、大体一三％程度の実績になっておるにすぎないのであります。ただ、急傾斜地帯の
○説明員（庵原文二君） 林野でやっております混牧林経営に関する研究と事業は、ちょうど担当者が今日参っておりませんので、詳しい御説明を申し上げてないのでございますが、まず来年度の草資源対策の一環といたしまして、林野庁におきましては、混牧林経営に関する経費として約六百四十万円程度の予算を要求いたしております。なおそのほかに国有林野事業特別会計の経費といたしまして、国有林野内における混牧林の改良、飼料木の植栽、障害木の除去、放牧柵の補修等を内
○説明員（庵原文二君） 私まことに簡単に御説明申し上げたのでございますが、官房といたしまして、各局の取りまとめ役をいたしております関係で、各事項につきましては、関係各局の方から御説明を願うというつもりで御説明申し上げましたので、御了承いただきたいと思います。
○説明員（庵原文二君） 大へんおくれまして申しわけございません。 十一月二十一日の委員会の申し入れにつきまして、現在までに農林省において講じました措置、今後の見通し等につきまして御説明申し上げます。 まず第一に申し入れの前文にございます、草資源調査会の運営についてでございますが、十一月の十四日に第一回の会合を持ちまして、関係事項の調査審議をいたしました。さらに昨日第二回の会合を持ちまして、各種事項につきまして終日審議をいたした次
○説明員（庵原文二君） 御心配になりますような事態が出て参ることも考えられますが、ただいまのところで私どもはそういう事例を承知いたしておりません。ただ御心配のような事態は好ましくないと思いまするし、極力そういうことのないようにいたしたいと思いますが、これは市町村の合併という非常に大きな変換でございますので、将来におきまして、そういう地域の扱いというものについてなお十分検討いたしまして、確定的な取扱いを定める必要があるのではなかろうかと思
○説明員（庵原文二君） この市町村の農業振興計画としては新しい合併後の市町村の議会の議決を経ることは当然であります。ただ暫定的な取扱いといたしまして、以前の市町村農業振興計画というものをとりあえず用いて、もし合併が完了いたしまして、その自治体としての新しい市町村が、地方議会が構成されますれば、新しいその地域の農業振興計画を新しい農業振興計画として議決する必要があると思います。