廣瀬直己 に関する国会発言
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○三原委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官
○参考人（廣瀬直己君） 私どもの確認の仕方といたしましては、それぞれの作業をされていらっしゃる方がその方の属されている会社さんとどういう契約を、どういう作業条件で契約をされているのかというのを作業員のサイン入りの作業指示内容を確認をして、さらに、私どもが例えば今先生が御指摘になったような部分の増額をしていますよということを元請さんに説明しておりますので、その説明内容をちゃんと作業員の方がお聞きになっているかどうかという確認をし、さらに最
○参考人（廣瀬直己君） 私どもも、当然、作業員の方々にお金が渡っていただきたいということで、私どもお支払いする側ですので、その目的に照らしてそうした使われ方をしてほしいと思うのはやまやま、そのとおりでございますけれども、ただ、御存じのように、請負契約というのは、例えば福島第一であれば、タンクを十個造ってくださいという工事の契約でございます。そこに対して、当然、土台を造る方、金属の溶接をする方、それから塗装をする方、電気工事をする方と様々
○参考人（廣瀬直己君） これは、私どもが、例えばこういう工事を行うために何人ぐらいの人が仕事に掛かるだろうかというのを積み上げまして、それで、幾らぐらいで全体、全部の工事費ですね、材料代とか全てを含めてこのぐらいの工事費でお願いするということを積み上げるための数字でございますので、最終的に請負企業の方と契約を結ぶのは総額でございます。示しておりません。
○参考人（廣瀬直己君） お答え申し上げます。 これは、私どもが工事をお願いする際に、社内で一体幾らぐらい掛かるだろうかということをある意味積算するために使っている社内の考え方であり数字でありますけれども、御存じのように、１Ｆの、福島第一の作業環境は大変厳しゅうございます。したがいまして、そうした中でお仕事をしていただくこと、またさらに、元請企業さんにとりましては、そうした環境で働いていただくような作業員の方を確保していただくために、
○三原委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、原子力規制庁
○参考人（廣瀬直己君） お答え申し上げます。 先生のお配りいただいた資料をちょっと使わせていただきます。申し訳ございません。 二枚目ですけれども、下の赤字で原子力損害賠償費で六兆七千四百九十一億五千万というのがございますけれども、いわゆるこれが特別損失でございます。これまで東京電力としてこのぐらい損害賠償に掛かるのだろうということを見通し、そして交付国債のお金をこれぐらい御用意いただきたいというふうにお願いしていただいている金額
○参考人（廣瀬直己君） お答えいたします。 緊急医療室というのは、その名のとおり、けがをされたりあるいは熱中症といったような緊急の患者さんの初期の治療を行うこと、また、その後病院に搬送される場合がございますので、それまでの状態を安定させるというような目的でつくられておりますが、元々、そうした大きなけがや病気でなくても気軽に、ちょっと今日は調子が悪いというようなことでも是非治療室に訪れてほしいということを我々積極的に呼びかけております
○参考人（廣瀬直己君） お答え申し上げます。 ＪＥＲＡのいわゆる利益処分の在り方につきましては、今中部電力さんと鋭意協議を進めておるところでございます。その考え方の基本は、今先生お話ございましたように、ＪＥＲＡの成長に必要な資金をしっかり確保できるようないわゆる配当ルールを作っていこうということだというふうに認識しております。 そうした配当ルールなり利益処分の方法が決まった上ですけれども、その暁に、もし一方の株主が何らかの重大な
○参考人（廣瀬直己君） お答え申し上げます。 今日は五月九日ですので、事故から六年と二か月がたとうとしておりますが、本当にこのような長きにわたりまして、地元の皆さんを中心に、広く社会の皆さんに大変な御迷惑、御心配をお掛けして、それがまた今も続いているということ、おわびを申し上げたいと思います。改めまして、事故の大きさというんでしょうか、を痛感しているところでございます。 そうした中で、東京電力といたしましては、もちろんその賠償や
○石上俊雄君 おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。 この原賠機構法の法案の改正の審議、入ってからいろいろなことがありましたが、これまでの間、視察にも行かせていただきました。さらには、多くの参考人の皆さんに来ていただいて、幅広い視点から論議もさせていただきました。そして今日、多分法案の審議最終日というふうになるわけでありますが、原点から、それぞれこれまで皆様方が論議されてきた論点を踏まえながら今日はちょっと質疑
○委員長（小林正夫君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（廣瀬直己君） お答えいたします。 まず、それよりも、議員の皆さんには、福島第一、先週御視察いただきまして、本当にありがとうございます。お忙しいところ、何度も何度もありがとうございます。 今御質問ありました点でございますけれども、まず一つ、火力の定期検査の手抜きみたいなお話がちょっとございましたけれども、私ども、福島の責任をしっかり果たしていくために、あらゆる部門であらゆる業務で合理化なり効率化というのを今必死に図ってお
○委員長（小林正夫君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行執行役員内藤英雄君、株式会社日本貿易保険代表取締役社長板東一彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（廣瀬直己君） はい。 繰り返しになりますが、作業員の線量被曝とのトレードオフの問題がございますので、その辺を慎重に見極めて今後対策を練っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○参考人（廣瀬直己君） リスクの評価につきましては、規制庁からの指示に基づいてこれはしっかり進めていこうということでずっとやってまいりました。ただ、先ほど来ございますように、これを正しく評価するためにはかなりのデータが必要になってまいります。例えば排気筒の中がどのぐらい汚染されているのか等々のデータが必要になっております。ところが、それを見付けるには、またなかなか、そのデータを採取するにはなかなかの被曝が考えられます。そのための治具も開
○参考人（廣瀬直己君） 先生のお配りになっていただいた資料をちょっと使わせていただきますが、一番最初の地図を御覧になっていただきますと、この一、二号の排気筒というのはこの場所に建っておりまして、上側が海側であります、東側であります。東側からは、一号機、こうした建物がございまして、ここをなかなか下から見上げるということはできません。したがいまして、一号機とこの排気筒の間に入って確認するということはもちろんできるんですけれども、先ほど先生も
○参考人（廣瀬直己君） 約九百人の社員が働いております。
○参考人（廣瀬直己君） 東京新聞様で、四月の四日に私どもにお知らせが来ております。
○参考人（廣瀬直己君） はい、もちろんそのとおりでございます。