廣田恭一 に関する国会発言
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○政府参考人（廣田恭一君） お答え申し上げます。 キャンプ・ハンセンにおける百五十五ミリりゅう弾砲等の本土への移転につきましては、平成八年八月十二日に、日米合同委員会の下に設置された特別作業班会議で、本土の五演習場、矢臼別演習場等でございますけれども、において訓練を行うことによって沖縄県の負担を軽減するという結論を得たところでございます。 それで、その後、鋭意調整いたしまして、特に同年の八月十九日から二十六日にかけて、当時の防衛
○政府参考人（廣田恭一君） まさに御指摘のとおり、現下の不況は大変厳しいものでございますけれども、また言い方を変えれば、経済危機であると同時にチャンスであるというふうにも考えております。こういうときこそ、企業における標準化活動の経費をコストではなく将来への投資としていただけるよう、企業経営者の理解を得られるように努めていきたいというふうに思っております。 それから、委員御指摘のように、経営者の方はもちろんのことでございますが、標準化
○政府参考人（廣田恭一君） 標準をめぐる動きは日々熾烈さを、活発さを増しております。特に、二〇〇一年に中国がＷＴＯ・ＴＢＴ協定に加盟して以来そのシェアを伸ばしておりまして、我が国にとっても大変な関心を持たざるを得ない状況でございます。 我が国は、平成十八年十一月に欧米諸国に比肩し得る国際標準化の推進を目指して国際標準化戦略目標というものを設定し、その達成に向けて鋭意努力しているところでございます。 その最大の眼目は、ＩＳＯとそれ
○政府参考人（廣田恭一君） お答え申し上げます。 国際標準化によって我が国産業が有利になった事例として、ＤＶＤ及び抗菌、これ細菌に対する抵抗という抗菌でございますが、この二つを紹介させていただきます。 まず、ＤＶＤでございますけれども、我が国企業が国際標準原案を作成し、その後、ＩＳＯ、国際標準化機構で我が国の原案に基づいて国際規格が制定されました。この国際標準化によってＤＶＤプレーヤーなどが国際的に普及し、我が国産業界は、高機能
○委員長（櫻井充君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官居戸利明君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官二川一男君、社会保険庁運営部長石井博史君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官森
○田村委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、大臣官房技術総括審議官谷口隆君、大臣官房審議官中尾昭弘君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局高齢・
○政府参考人（廣田恭一君） お答え申し上げます。 まず先生に御理解いただきたいのは、ＪＩＳマークというのは任意の規格であって、必要に応じて個別の契約において技術的仕様を定めるために活用されるものでございます。ＪＩＳマークの意義をよく理解していただいて、公共調達等で活用していただきたいというふうに考えております。 それで、仮にＪＩＳに定める基準を満たすことに合意していたにもかかわらず、納入された製品がＪＩＳに定める基準を満たしてい
○政府参考人（廣田恭一君） 今現在、利害関係者といたしまして消費者それからＮＧＯ、株主、従業員、それから労働関係、それから政府機関等が入りまして企業の社会的責任を議論しておりますけれども、その中で作業グループが幾つかに分かれておりますけれども、主としてＮＧＯの方々から地球温暖化その他について議論がなされていると承知しております。
○政府参考人（廣田恭一君） ＩＳＯ２６０００につきましては、企業などの組織の意思決定や活動に係る経済的側面のみならず、企業活動等に伴う社会や環境に与える影響などについても広く規律するガイドラインとなっております。 我が国としては、二〇一〇年末までに組織の社会的責任に関する国際規格ＩＳＯ２６０００の制定に向け、鋭意作業を進めているところでございます。 経済産業省といたしましては、こうしたＩＳＯ２６０００が国際標準として成立し、企業
○政府参考人（廣田恭一君） お答え申し上げます。 ＨＡＣＣＰに基づく食品衛生管理手法に品質管理システム規格であるＩＳＯ９００１の考え方を取り入れたＩＳＯ２２０００の認証制度は、財団法人日本適合性認定協会などの認定機関によって認定された認証機関が企業等を審査し、その体制等の規格適合性を評価する、確認する制度でございます。 具体的な件数でございますけれども、財団法人日本品質保証機構の調査によりますと、国内の認証取得件数は二〇〇七年十