建部正義 に関する国会発言
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○参考人（建部正義君） アベノミクスの評価ですけれども、まず金融政策については、期待に働きかけるという、それが政策的内容ですというふうに説明したわけで、じゃ、うまく期待に働きかけられているか、あるいは国民、市場が日銀が考えているような方向に期待形成をしているかという点については、恐らくそうではないだろうということで、金融政策についてはやや悲観的な見方をしております。財政政策についても、先ほど来議論がされているように、従来型の公共事業の活
○参考人（建部正義君） 格差是正という格差の問題を出されました。私も、アメリカほどではないと思いますけれども、日本でも急速に格差の拡大が進んでいるということで、日常的に非常に危惧感を持っております。 ただ、格差の問題を取り上げる場合に、世代間の格差を過大に問題視して、そこに何か対立があるかのように、例えば二十代、六十代とその中間の間に世代として格差があり、どの世代が優遇されていてどの世代がひどい目に遭っているんだと、そういうふうに議
○参考人（建部正義君） 即効性のある公共投資の分野としてどういうことが考えられるのかという、そういう御質問だったかと思います。 今、藤井参考人が説明されましたように、一つはやっぱり災害ですね、防災の分野というのはそれに入ってくるだろうと思います。それからもう一つは、インフラの老朽化ということが盛んに議論されますね。インフラを補修、整備しなけりゃならない、これも当然必要不可欠な即効性を持つ公共投資の分野に入ってくるのではないかというふ
○参考人（建部正義君） 外国人労働者の活用ということですけれども、こういう議論が出てきたのは、日本で人口が減っている、当然、生産年齢人口が減少している、それに長期構造的な問題ですよね、そういう問題にどう対応するんだと、そこから議論が出発しているんだと思います。 これもよく言われていることですけれども、まず最初に対処すべきなのは女性労働者ですよね。今六割ぐらいの女性が働いているということですけれども、圧倒的大部分は非正規雇用、パートを
○参考人（建部正義君） 選挙中に為替介入があったのではないかという、そういう御質問かと思いますけれども、私自身は、結論からいうとなかったんじゃないかと思います。 というのは、為替管理の責任は日銀にあるわけじゃなくて、財務省が握っている、政府が握っているわけですよね。政府が、これは円高が進み過ぎている、円安の方向に持っていきたいという場合、政府が決定して、ただ、政府は、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、政府関係者もお役人です
○参考人（建部正義君） 私はさっき、政府が賃上げにリーダーシップを取るということは必要なことだけれども、最終的な賃上げの決定の場は労使の交渉という、そこに委ねるしかしようがないのではないかと申し上げました。その点については特に、先ほど来、現時点で意見が変わっているわけではもちろんございません。 ただ、最低賃金ということになると、最低賃金について積極的に政府が目標値を定めるという、これはあり得てもいいのかなという気がしますね。国民の最
○参考人（建部正義君） 三点にわたって問題を整理したいと思いますけれども、まず、現在日銀は量的・質的金融緩和政策を取っているわけですけれども、おっしゃられるように出口政策というのは非常に難しくなっていると思います。 これは黒田さん自身が最近の講演で挙げている数字ですけれども、二年後ですよね、二％の目標が実現できるというふうに黒田さんが考えている二年後にマネタリーベースは、さっきもどなたかがおっしゃっていましたけど、二百七十兆円になる
○参考人（建部正義君） 法人税を下げたら景気が良くなる、あるいは、最近の新聞を読んでいますと、税収も増えるんじゃないかという、そういうふうな一部の学者の見解も伝えられていますけれども、法人税を下げたからといって賃上げの方に結び付かないと思いますけれども、要するに、企業収益が増えるとそれがいずれは賃金の上昇につながっていくよと、そういう考え方はトリクルダウン理論というふうに言われてきたわけですね。我が国ではトリクルダウンという言葉がいつ頃
○参考人（建部正義君） 量的・質的金融緩和の効果という、その点についてですけれども、現状で確認できるのは円安だとか株安に伴う効果ですよね。要するに、量的・質的金融緩和と円安が時期的に一致したということはそのとおりだと思うんですけれども、じゃ量的・質的金融緩和が直接に円安に効果があったのかというと、必ずしも私はそれが主要な原因ではなかろうというふうに考えていまして、御承知のように、二〇一一年から日本の貿易収支は赤字になっているわけですよね
○参考人（建部正義君） 内部留保といったって現預金で持っているわけじゃなくて、既に設備投資その他、当面の設備投資あるいは運転資金に流用されているんだよ、だからそれを賃上げの原資に回せない、回すといったって回せないんじゃないかという、そういう御質問だと思いますけれども。 今日その数字を持ってまいりませんでしたけれども、内部留保の中身を点検した、そういう論文が幾つか散見されます。それを見ると大企業を含めて有価証券が圧倒的に多いんですよね
○参考人（建部正義君） さっきも言いましたけれども、最終的な賃上げの決定の場というのは、労使の場で決定されるべきものだと私はやっぱり思います。だから、政府が、何％賃上げしてほしい、あるいは賃上げすべきだという、そういうリーダーシップを発揮するということはもちろん現時点では非常に大事ですし、より声を大きく上げてほしいと思うんですけれども、じゃ政府が何％という具体的な数字まで出していいのかどうかというその辺りについては、政府自身がそこまで踏
○参考人（建部正義君） まず、財政政策と金融政策、どこが違うのかというそこから説明したいと思いますけれども、財政政策の場合は直接需要をつくり出せるわけですよね。金融政策の場合、さっき言いましたように、私は、王道は金利政策である。短期であれ長期であれ金利を下げる、それが設備投資、個人消費の増加につながっていく、これが金融政策の本来の姿。ということになると、金利を下げてそれが実際に設備投資、個人消費につながらないと駄目だと。間接的にしか消費
○参考人（建部正義君） 二点説明いたします。 一つは、さっきケインズの合成の誤謬ということを言いましたけれども、恐らく個々の企業経営者も、こういう状況の中では賃上げをやらざるを得ない、あるいは賃上げがデフレ克服につながるという、そういう認識をかなり広範にお持ちだと思うんですけれども、ところが、やっぱりよその企業が付いてきてくれなきゃ俺のところだけ上げるというわけにいかないよという、そういう側面があると思うんですよね。ですから、私は、
○参考人（建部正義君） お手元に五枚から成るレジュメが届いていると思います。それに即しながら説明したいと思います。 この調査会の名称は、デフレ脱却、財政再建ということなんですけれども、私の今日の報告、報告といいますか説明は、基本的にまず金融の問題について、あるいは金融の立場からデフレ脱却という問題をどう考えるべきか、それについて発言させていただきます。もちろん財政についても私なりに意見を持っておりますけれども、その点については質疑の
○会長（鴻池祥肇君） 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。 本日は、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、京都大学大学院工学研究科教授・同大学レジリエンス研究ユニット長藤井聡参考人及び中央大学商学部教授建部正義参考人でございます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 両先生、御多忙のところ