弘友和夫 に関する国会発言
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○委員長（柳田稔君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。 ─────────────
○弘友和夫君 では、最後に。だから、新銀行東京にまた、さっきの二重のやつと一緒で、都が新銀行東京に保証して、その保証料については全額というか補助になっているんじゃないですか。ちょっともう時間が来ましたので。 いずれにしましても、この保険制度ということは、先ほども質問がありましたが、中小企業直接のこれを借りようというインセンティブにならないんじゃないか、むしろ二重になってリース料も高くなるんじゃないかという懸念があるので、中小企業者に
○弘友和夫君 今出ました財団法人東京都中小企業振興公社、これがリース事業をやっているわけですね。この内容を見ましたら、中小企業者が指定する設備販売業者から公社が機械設備を購入するわけですよ。で、当該機械設備をまたその中小企業者に貸すわけですね。リース契約に関しては新銀行東京が保証機関となっていると。公社がその機械設備を購入するわけですから所有権は公社にあると。で、中小企業者のリース料は安価に設定することができ、また保証料の支払については
○弘友和夫君 リースのニーズが多いということなんですけれども、各都道府県でもう既に、そういう地球温暖化対策に資する設備導入を目的として中小企業に対しての機械設備のリース事業を行っているところはたくさんあるわけですよ。中小企業支援センターにおいてそういうことをやっていると思うんですけれども、全国どの程度あって、どのようなスキームでやっているか、お伺いします。
○弘友和夫君 先ほどの御答弁のように初年度十数件だと、確かに一般の金融機関もそういう環境エネルギーのノウハウみたいのはあると思うんですけれども、だけど公庫で、十数件ぐらいだったら、また金額も大きいわけですから、直接の方がメリットは反対にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、ツーステップにした理由というのは余りよく分からないと思います。これはもうこれでいいんですけど。 それと次に、ちょっと時間がありませんので、スマートグ
○弘友和夫君 それと、先ほど塚田委員からも質問がありましたけれども、この事業者の資金調達を支援する手法を、これは政策公庫における直接の資金供給とか、それから中小機構における債務保証等も考えられるわけですけれども、今回はツーステップローンという形を採用したのはどのようなメリットがあるのかというふうに考えるわけですね。 私は、先ほど大臣の御答弁では、中小企業向けには環境分野はあるけれども、大企業向けにないからこういうツーステップローンと
○弘友和夫君 先ほどの新たに五十兆、それから百四十万人規模という新たなやつを創出するといって、その割には十数件程度の特定事業の認定で、果たしてそういうふうになるのだろうかどうだろうかというふうに思うんですね。別にあるんですか、そのほかに。
○弘友和夫君 これから詳細についてでしょうけれども、ある程度この事業によって、想定されるどのような事業、それからどれくらいの規模になるかというのは、ある程度想定、出てこないと分からないというんじゃなくて、想定はされていると思うんですけれども、それについて、できる範囲。
○弘友和夫君 それで、その地球温暖化対策の大きな柱であります電気自動車とか太陽光電池パネル、そういう低炭素産業におきまして、これは投資規模が非常に数十億とか数百億だとか、また回収期間も五年から十年とかそういう長期になると。そういう意味で、事業会社の資金調達が十分でないためにこの本法案になっていると思うんですけれども。 これの特定事業ですね、エネルギー環境適合製品の開発、製造は、特定事業として認定されるために、高度な産業技術を利用する
○弘友和夫君 また、一方で、政府は二〇二〇年まで温室効果ガス二五％削減目標を掲げていると。このエネルギー環境適合製品の普及を促すことを目的としたこの本法律案は、そういう目標達成のためのプログラムの中でどのように位置付けられているのか、お伺いしたいと思います。
○弘友和夫君 だから、二〇二〇年までにこの法案によってどのくらいの規模になるかというのが五十兆と百四十万ですか。
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 先ほど来、平山委員、また塚田委員より種々質問がございましたけれども、まず、政策全体における本法律案の位置付けとねらいについてお伺いをしたいと。 先ほど出ています、昨年十二月に発表された新成長戦略におきまして、二〇二〇年までに環境・エネルギー分野で五十兆円超の新規市場をつくると、百四十万人の新規雇用の創出を目標に掲げているわけですけれども、この分野の重要な部分を担う低炭素関連産業の現在
○委員長（柳田稔君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、藤谷光信君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び木庭健太郎君が選任されました。 また、本日、下田敦子君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君及び米長晴信君が選任されました。 ─────────────
○理事（小林正夫君） この際、委員の異動について御報告申し上げます。 本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。 ─────────────
○弘友和夫君 終わります。
○弘友和夫君 最後に、中小企業の加入者の負担軽減策ですけれども、加入者が共済金の貸付けを受けた場合には貸付額の十分の一に相当する額が掛金総額から控除される、引かれるわけですね。これは、いろんな中小企業関係団体から見直しをすべきじゃないかという要望が非常にあります。これは、あれは悪いですけれども、昔の、何というか、高利貸しじゃないけれども、百万円貸して一割利子があったら、十万円先に取って九十万貸して百万貸したようにしているというような、そ
○弘友和夫君 私は、仕分をした人の意見がすべていいなんて思っていないわけですよ。ほかのこともいろいろ見ましても、そのときに言いたいことを言う。後で、だから結果としては予算が復活してみたり、そのとおりになってみたり、いっぱいあるわけですね。それは悪いわけじゃない。元々のこの思い付きみたいな事業仕分のその方の言い分みたいなのは間違っている場合も結構あるわけですよ。だけど、指摘された部分もあるんで、しっかりとやはりいい方向でやっていただきたい
○弘友和夫君 運用の責任というのはそのときの状況があるということですけれども、そういう中で運用していくのが当然の話なんですよ。 この事業仕分、先ほど塚田先生の質問で事業仕分のお話がございました。私はこれ事業仕分、予算委員会でもいろいろな事業の事業仕分をお聞きしたんですよ。そのときは、事業仕分の仕分人というか、それは個人個人ですから、個人個人だからそのとき何を言おうと何をしようと、最終的な結論は政府が持つのであって、何を言われてもそれ
○弘友和夫君 この中小企業基盤整備機構、この事業主体の、これは事業仕分をされたわけですよ。その中で、累積欠損金が非常に多いと、九千九百億円の積立て不足が生じていると、またその累積欠損金や資産運用の方法について厳しい指摘がされているわけですけれども、これが発生した原因はどこにあるのか。 それから、資産運用、続けてもう言いますけれども、資産運用につきましても小規模企業共済制度というのは掛金でもって運用されているわけですけれども、これ失敗
○弘友和夫君 それから、締結拒絶理由の拡大ですけれども、今までは掛金滞納による契約の解除と偽りその他不正の行為による共済金等の受給に限定されてきたわけですけれども、今回、当該共済契約の締結によって小規模云々、要するに拒絶理由が追加されたわけですね。これを拡大した背景はどのようなものがあるのか。また、具体的にどのようなこの拒絶理由、具体的にどういうふうになるのかというのをお尋ねします。