徐龍達 に関する国会発言
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○公述人（徐龍達君） まず、この定住外国人の用語でございますが、これは私のかねてからの持論でございますけれども、日本の国に外国人がおるというその実態を在日外国人というふうに前はとらえまして、昨日今日羽田へ着いた、国際空港へ着いた、そういう外国人も在日外国人、まあ一週間おるか、あるいはまた三か月以上おるかは別にいたしまして、日本の行政がすべてそういう、いわゆる新しく今着いたばかりのそういう外国人も含めまして外国人の政策をいろいろ樹立してお
○大脇雅子君 今日は、公述人の方々には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 まず、徐龍達公述人にお伺いいたしたいと思います。 国民概念の再検討ということで、国籍の相対化と国民概念を拡張をしていく、それが共生社会への大きな法律的な視点を提示するという意味で大変啓発を受けました。 その定住外国人を国民に含むという場合に、この定住性というのはどういう概念でお考えかということをお教えいただきたいのと、もう一つ、
○公述人（徐龍達君） 大変ありがとうございます。 先ほど言いっ放しの部分について、ちょっと私の誤解というふうにとらえられましたけれども、実は私は、ドイツのいわゆる憲法が五十何回か改正されたということを踏まえまして、それは善しあしは別にして、非常に正直だということを朝日のインタビューに書いているわけですね。その点、日本の先生方にお考えをしていただきたい。つまり、同じ憲法の条文であるんだけれども、それが内容がもう空洞化してしまっていると
○公述人（徐龍達君） 一つは憲法第九条、一番問題になっている部分でありますし、もう一つは国民概念がそうであります。 もう少し詳しく申し上げますと、憲法第九条は、私どもが戦後、大学で学んだ九条は、それこそ交戦権を認めない、軍備もしないということが各政党でも合意されたこととして学びました。ですから、東洋のスイスたれという言葉も当時ありましたし、それが韓朝鮮のいわゆる六・二五動乱、戦争でございますが、それ以降、御承知のように、警察予備隊、
○公述人（徐龍達君） 非常に呼びやすい名前でございますので、そう呼んだるというふうに覚えていただけたら有り難いと思います。初めて笑いが出まして結構で……。 ただいまの御意向でございますが、もちろん私は、戦後補償問題委員をしましたのはもう過ぎましたんですけれども、民団中央本部の、そういう時期がございました。 今おっしゃいました女性の人権の問題は、もちろん我々人権そのものを考える場合に、特に何らかの具体的な対策というか方策、法律規定
○吉川春子君 徐公述人です。済みません、徐龍達公述人です。
○公述人（徐龍達君） 私は、むしろ法律改正も必要ないということをレジュメの後ろの方に書いてございます。 悪く言えば、日本は通達国家だと。解釈によって法律が非常に広く改正されるという、そういう面もございますので、私は、この国民概念は通達によって、先ほど触れましたように、日本人特有の問題を除いては定住外国人もこれを国民とみなすという、そのみなす通達でいいと。 したがいまして、法律までいかなくても、これは日本人の心の壁を取っ払うという
○公述人（徐龍達君） 私どもいろいろな、戦略的に考えるといいますか、つまり実現可能性ということも視野に入れないといけませんし、論理的には、参政権は国政へまでも及ぶべきだという日本の憲法学者の意見もございます。そういうことがあることを分かっておりますけれども、私どもは、とにかく生活の面で、あるいは福利厚生の面で、例えば私も大学、大学院、九年間学びましたが、日本育英会その他、奨学金、一度ももらったことはございません。そういうところにまで全部
○公述人（徐龍達君） ありがとうございました。 メリットを一言で言えば、地域社会の住民として隣近所わだかまりなくお付き合いができると、素朴に言えばそういうことでありまして、特に日本では村八分という言葉がありますけれども、よそ者に対する意識というものが非常に問題がありますので、それが選挙を通じましてかなり改善される。ですから、心の壁というものが低くなる、なくなるのは難しいにしても低くなっていくなということでございます。
○吉川春子君 四人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。大変いろいろな点で勉強をさせていただいております。 まず、徐龍達先生にお伺いいたします。 私は、高校の親友が在日朝鮮人でしたので、在日朝鮮人の方が日本社会においてどういう目に遭ってきたかということを身近に聞かされてまいりまして、先生も大変御苦労されて今日に至っていると思います。 また、国籍条項、国籍の壁ということが午前中も話し合われましたけれども、正にＥＵ
○公述人（徐龍達君） まず、私がこのアジア市民という言葉を思い付いたというのか、特に主張の中に入れましたのは、過去のアジアの中における日本と諸外国との関係、つまり支配、被支配という過去の忌まわしきというか暗い歴史、それをどう克服するかと。過去は周知のように大東亜共栄圏というのがありまして、栄えるものは日本のためにあったということで、結局は失敗いたしましたが、そういうものじゃなくて、お互いの立場を理解し合う、そういう市民社会が、特に経済的
○魚住裕一郎君 公明党の魚住裕一郎でございます。 四人の公述人の方々、大変に御苦労さまでございます。御礼を申し上げる次第であります。 時間がありませんので、早速質問させていただきたいと思いますが、まず徐龍達先生にお聞きしたいと思います。 長年にわたり、渡日六十年とおっしゃっておられましたけれども、外国人教員任用運動でありますとか、あるいは地方参政権の運動でありますとか、今日は定住外国人という言葉自体、先生がお作りになったとい
○公述人（徐龍達君） 地方参政権の基本として、私たちは国政にかかわる部分は要求しないということで来ておりまして、私たちの生活問題、環境問題あるいは教育、福利厚生その他、ほとんどが地方行政にかかわりを持ちますので、その限りにおいて、被選挙権も含めた参政権を要請しておる、獲得したいというふうに願っております。 今おっしゃっている、いわゆる国策にかかわると申しますが、今、どんな問題でも、地方の問題でも、細部にわたっていきますと、国との関係
○公述人（徐龍達君） 私が直接その点について調べたのではなくて、先ほど申しましたように、ロンドンで発行されていたザ・タイムズかガーディアンだったと思いますが、その記事を見て私がそう申し上げたわけでございます。この点につきましては、是非政府の方でも調べていただきたいと思います。 と申しますのは、外国人に関する差別的な状況があった場合に、裁判官が裁判をする場合にそういう規定がなくて困った、国際的ないろんな規定を引っ張り出して判決を下した
○公述人（徐龍達君） 斉藤先生、随分詳しくお調べいただきまして、ありがとうございます。感謝いたしますが。 御意見の中で、先ほど、いわゆる人口比による比率というのは、私個人の調べじゃなくて、これは韓国民団組織のデータをいただきまして、地方自治体の約今は五〇％程度、人口比でいきますと、東京、大阪等は非常に人口が多うございますから、そういう比率でいきますと七五％以上の地方自治体で賛同されていると。 そういう数字を日本政府がまともに見な
○公述人（徐龍達君） これはもう非常にいろんな問題にかかわるわけでございますが、先ほど私は戦前からの天皇制のことをちらっと申し上げたんですけれども、そういう流れから、例えば戦後すぐに出された外国人登録令、天皇最後の勅令になりますけれども、そういうものから、あとは指紋押捺の強制だとか、つまり日本人でない者に対するべっ視につながるような、いい意味の区別は分かるんですが、そうでない部分が非常に顕在化したのは、特に戦後明らかになりましたので、こ
○公述人（徐龍達君） 私は、実は一昨年ロンドンにおりましたのですが、ザ・タイムズそれからガーディアン、どちらかだったと思いますが、例の石原慎太郎さんの三国発言のときに英文の記事の中で、外国人の人権について保障するという法律のない国は先進国では日本だけであると、こういう記事がございました。 それで、はっと思って後から私なりに調べたところが、その国民というのはすべて日本人を指すものであって外国人は入らないというふうなことがずっとあります
○公述人（徐龍達君） 今、憲法改正の主眼がどこにあるかということ自体が大変大きな問題かと思いますが、いわゆる再軍備のための憲法改正ということであれば基本的に反対でございまして、それでは、私は、そういう流れとは別に、私たちの人権を伸長させるという意味では国民概念の再検討というふうに考えたわけであります。 憲法の改正そのものは少なくとも長期間にわたって慎重にいろんな方々の意見を体して議論をもっと深めてほしいと、何か思い付きで出てくるよう
○公述人（徐龍達君） 徐龍達でございます。 このような機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 最近の新聞によりますと、レジュメにありますが、フランスの極右、右翼戦線のルペン党首が、日本の国籍法は完全に我々の考えと一致するというふうに絶賛したようでございます。治安の悪化は移民が主な原因だと、そういう記事でございました。この排他的な愛国主義は日本の首都東京の石原慎太郎知事らの思考に共通しておりまして、こ
○会長（上杉光弘君） ただいまから憲法調査会公聴会を再開いたします。 休憩前に引き続き、日本国憲法に関する調査を議題といたします。 本日、午後は、桃山学院大学大学院教授徐龍達君、主婦福島依りん君、早稲田大学大学院生柳原良江君及び神奈川肢体障害者団体連絡協議会会長前田豊君、以上四名の公述人の方々に御出席いただいております。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本調査会は、本年四月から「基本的人権」について