御巫清泰 に関する国会発言
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○説明員（御巫清泰君） 五十八年に港湾計画がつくられたわけでありますけれども、その後、漁業者等との調整がございまして少し時間を費やしましたが、平成元年から港湾工事に着工いたしております。 現在は、平成五年をめどに作業基地の整備を終えようということで進めておりまして、本年度からは東防波堤の現地工事に着工いたしております。平成十年には第一船を入港可能なようにしたいという地元の御要望もよく承知しておりまして、極力そういうことが実現できるよ
○説明員（御巫清泰君） 常陸那珂港についての御質問でございますけれども、常陸那珂港整備の基本的目的は、東京への一極集中を是正するという意味で、特に首都圏物流の合理的な再編ということを目指すというのが一つございます。そして同時に、茨城県を初めとする北関東地域の経済発展を支えるという意味もありますし、さらに同時に、東京湾諸港の混雑緩和あるいは海上交通の安全確保に資するという目的を持っていると思っております。 港湾計画は昭和五十八年に策定
○政府委員（御巫清泰君） この五カ年計画での整備目標というのはこれから閣議決定に向けて詰めていくというようなことでございまして、外貿ターミナルの整備につきましては、日米構造協議で話題になりましたような大型バースの「水際線延長約三十キロ」というようなことが一つの非常にわかりやすい目標になりますけれども、港湾の機能は非常に複雑多岐でありまして、こういうもの一つではとてもあらわし切れないというようなこともございます。 いろいろな指標を並べ
○政府委員（御巫清泰君） すぐ、今改定の計画があるというわけではありませんけれども、やはり港湾管理者の考え方等をよく聞いて必要な対応をしていきたいというふうに思っております。
○政府委員（御巫清泰君） 入港料を直近で改定いたしましたのは、昭和六十年でございます。
○政府委員（御巫清泰君） 例えば、岸壁の使用料、係船岸使用料ということは、やはりユーザーと港湾管理者との交渉というか話し合いということになりますので、その水準を変えていくときにはいろいろ交渉を行って変えていくという、こういうふうに港湾管理者が自主的な行動でそこを決めていくというのが、収入の大きな部分であるところの係船岸使用料等の部分についてはそういうことでございます。
○政府委員（御巫清泰君） 主要八港、平成元年でありますけれども、この損失部分が約百六十億になっております。
○政府委員（御巫清泰君） その部分は港湾管理者の負担になっている、一般会計から補てんされている部分が大半ではないかと思っております。
○政府委員（御巫清泰君） 港湾管理者の財政状況でありますけれども、これを企業会計方式によって試算いたしてみますと、平成元年でありますけれども、特定重要港湾、それから、重要港湾百三十三港の中で経常損益で利益を計上しているのは七港ということであります。 そして、収支比率、これは収益分の費用、こういうことでありますけれども、これを見てみますと、百三十三港全体で一六七というふうに収入を支出が上回っている、こういう状態にございまして、主要八港
○政府委員（御巫清泰君） これは、つぶさに各港湾管理者ごとにどういう状況になっているかわかりませんけれども、各港湾管理者の中で特別会計を自分で持ってその整備を行っている、例えば埋め立ての特別会計を持っている、そういうことがございますし、そうではなくて一般会計で港湾整備事業の推進を図っているというところもございまして、全国的にどういうバランスになっているかということはちょっと持ち合わせておりません。
○政府委員（御巫清泰君） 従来のカ年計画ではこの調整費のところまで手が回らなかったというのが事実でありますけれども、第七次の港湾整備五カ年計画では調整費を取り崩しまして、港湾整備事業が計画から比べれば一〇九％という姿になったわけであります。これは調整費七千九百億を予定しておりましたが、その約三割というものが使われたわけであります。 どういうものにこの調整費が充てられたかというのは、実はそれはわからない。わからないといったらおかしいの
○政府委員（御巫清泰君） 過去にいろいろそういうことを考えたことはありますが、とても道路のような特定財源というのは港湾には向かない、どうもそういうものをつくり上げる環境になかったということが事実でありまして、今後この受益者負担の部分を幾らかでもふやすことができないのかなというのも同時に考えておりまして、先ほど港湾整備事業で四％と申しましたが、この辺、どうにかもう少し上がる手はないかということも検討していることも一方では事実でございます。
○政府委員（御巫清泰君） ただいま私が申し上げましたのは、港湾整備事業についてのお話でありますけれども、非常に港湾が公共的性格が強いということで、公共で整備することを基本にいたしておるということであります。 道路で特定財源のお話がございましたけれども、港湾ではなかなかそういう特定財源を設けて、それによって受益者負担を導入するということがなじみにくくなっているということから、現在、純粋の公共整備方式に近い格好で港湾整備を行っているとい
○政府委員（御巫清泰君） 例えば、鉄鋼港湾施設とかあるいは石油港湾とかそういうようなものでございまして、一般公共の用にも供するのだけれども特定の企業の用に供する部分があるというときには、その負担をとっているということでありまして、そういうものを累積すると四％という感じになるわけであります。
○政府委員（御巫清泰君） 八次の五カ年計画ではまだそれがないわけでありますけれども、現在の七次の五カ年計画の実績で申し上げますと、全体の港湾整備事業費のうち国費が約五五％、それから港湾管理者の負担しておりますのが約四〇％、それから財投が約一％、それから受益者負担等が約四％、こういう状況になっておりまして、多少の変動はございますけれども、今度の新しい五カ年でもこの前後になろうかなというふうに思っております。
○政府委員（御巫清泰君） 港湾整備事業は、基本的には公共投資、普通の公共投資の性格を持っておりまして、国費、それから地方費の負担でできている部分、これが港湾整備事業の一番のベースであります。 しかし、その中に受益者の負担という要素もありまして、これが五カ年計画によってその率というのは時代に応じて変動しておりますけれども、例えば、これから非常にふえようとしている民活事業というようなものを考えますと、そこでは民間資金が入ってくるというよ
○政府委員（御巫清泰君） 大型係船岸の「水際線延長約三十キロメートル」をこの五カ年で「整備する。」ということを言っております。これはこの五カ年で必ず実施をしていきたい、こういうふうに思っておりますが、これはコンテナバースと、それから多目的の大型バース、この両方を含んでおります。 コンテナは、従来、東京湾あるいは大阪湾というふうに集中しております。しかし、それが次第に貨物のＯＤが地方の港湾に延びていっている、こういうような状況からコン
○政府委員（御巫清泰君） 全体の実績投資額です、七次五カ年計画における。そのときに三大湾の港湾以外の港湾にどれだけ投資を行ったかというと、それが七九％ということでありまして、それが私たちの港湾整備五カ年計画に対する考え方の基本的方向をあらわしているのではないかなと、こういうふうに思っております。
○政府委員（御巫清泰君） やはり、長期の五カ年計画をつくるようなときに、私ども国土の均衡ある発展、それは地域の振興ということにすぐつながりますけれども、そういうことがいかに重要かということは全くそのとおり本心で思ってそういう計画を立て、そういう実施をしているつもりであります。 ここに、先ほど言われました数字とちょっと違うんですけれども、第七次の五カ年計画、ここで三大湾以外のその他の地域の港湾、これにどれくらいの投資が行われたかという
○政府委員（御巫清泰君） 済みません。 これからつくっていく港湾整備五カ年計画では、そういう地方の港湾がなおざりにされるようなことがないように十分に心がけていきたいというふうに思っております。