憲法改正 に関する国会発言

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2026-07-16 古川あおい 憲法審査会 衆議院

○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいでございます。  今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。  本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。  まず第一に、憲法論議の出発点につい

2026-07-16 和田政宗 憲法審査会 衆議院

○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。  参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。  なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるGHQ草案が基になっており、原案を書き上げたのはGHQです。日本国憲法は、GHQの作

2026-07-16 玉木雄一郎 憲法審査会 衆議院

○玉木委員 国民民主党代表の玉木雄一郎です。  会期延長がなければ、今日が最後の憲法審査会です。憲法審査会を言いっ放し審査会にしてはならないと何度も申し上げてきましたが、今国会でもまた憲法改正に向けた具体的な進展が見られなかったことは残念です。テーマが拡散し、改憲項目すら絞り込めていませんし、条文起草委員会も設置されていません。高市総理が目指す来春の発議を実現するのであれば、憲法審査会規程八条により閉会中も審査会を開催し、夏休み返上で

2026-07-16 馬場伸幸 憲法審査会 衆議院

○馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。  本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、NHKによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をNHK中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。  お茶の間や出先のテレビ、ラジオで本審査会の議論を初めて御視聴され

2026-07-16 國重徹 憲法審査会 衆議院

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。  憲法審査会で議論が始まってから約十五年、NHKで中継されるのは今日が初めてです。  そこで、本日は、私たち中道改革連合がどのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして、今国会で集中的に議論がされた憲法九条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います。  私たちの基本姿勢は明確です。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳や国民の権利を守る。憲法

2026-07-16 新藤義孝 憲法審査会 衆議院

○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。  今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。  そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。  なお、審査会とし

2026-07-09 本田太郎 憲法審査会 衆議院

○本田委員 自由民主党の本田太郎です。  今国会の本審査会では、自衛隊の行動がネガティブリスト方式か、あるいはポジティブリスト方式かという議論がなされてまいりました。ネガティブリスト方式とは、リストアップされた行動以外は全て行うことができる方式、ポジティブリスト方式とは、リストアップされた行動のみ行うことができる方式のことです。  私からは、ポジティブリスト方式によって運用する自衛隊の活動について申し述べます。  まず、自衛隊の任

2026-07-09 浅野哲 憲法審査会 衆議院

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。  本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。  第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。  本年、衆議

2026-07-09 池畑浩太朗 憲法審査会 衆議院

○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。  まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。  日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。  維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だとい

2026-07-09 井出庸生 憲法審査会 衆議院

○井出委員 自由民主党の井出庸生です。  私からは、合区の問題について発言いたします。  私は、我が国の最高裁判所が判示している、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するため、選挙区の在り方、合区の解消について議論が深まることを強く望むものです。  最高裁判所は、衆議院議員の選挙について、憲法上、議員一人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが

2026-07-09 古川あおい 憲法審査会 衆議院

○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいでございます。  前回の憲法審査会では、合区について、地方の声と一票の価値の平等という、いずれも欠かすことのできない二つの価値をどう両立させていくのかということについて考えを申し上げました。  本日は、その続きとして、二つの点を申し上げます。  第一に、憲法第四十三条の全国民の代表という原則について、なぜこれを大切にするべきなのか、私どもの考えを申し上げます。  憲法第四十三条第一項は、

2026-07-09 和田政宗 憲法審査会 衆議院

○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。  合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。  今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。  野党からこれを

2026-07-09 飯泉嘉門 憲法審査会 衆議院

○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。  前回、六月の二十五日、発言をさせていただきました参議院の合区解消の憲法改正案のイメージとして、あくまでも必要最低限のものに限る改正とすべきと考えております。  一つは、衆参両院の選挙制度を定める四十七条と、第八章地方自治の総括条項である第九十二条を改正すべきと考えています。  まず、四十七条についてであります。  まず、衆参限ることなく、両院の議員の選挙について、選挙区を設置する

2026-07-09 國重徹 憲法審査会 衆議院

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。  本日は、地方自治について意見を申し上げます。  地方自治を考える上で確認すべき転換点、それは、国と自治体の関係性を大きく変えた二〇〇〇年の第一次地方分権改革です。一九八〇年代の行政改革、一九九〇年代の政治改革の流れを受け、地方分権は国政の重要課題となりました。一九九五年には地方分権推進法が制定され、この議論が第一次地方分権改革として結実しました。  この改革の核心となったのは、機関委任事務

2026-07-09 新藤義孝 憲法審査会 衆議院

○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。  まず、前回の合区に関する意見につきまして、本日は、地方公共団体の位置づけについて私から意見を述べたいというふうに思います。  私たちが提案している、地方公共団体の位置づけを明確にするための憲法改正は、未完とされている憲法第八章、地方自治の章を完成させるための作業というふうに位置づけております。  大日本帝国憲法には地方自治に関する規定がございませんでした。明治憲法においては、法律以下の下位

2026-06-25 稲田朋美 憲法審査会 衆議院

○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。  私からは、合区の問題点や、この問題に関する我が党の憲法改正案について申し上げます。  都道府県は、昭和五十八年の最高裁判決でも言及されているように、歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉えられるものであり、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えは、有権者に根強いものがございます。  しかし、一票の格差を是

2026-06-25 上川陽子 憲法審査会 衆議院

○上川委員 自由民主党の上川陽子です。  私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。  地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と

2026-06-25 新藤義孝 憲法審査会 衆議院

○新藤委員 あと三十五秒ということでございますから、少し御容赦いただきたいと思います。  今、重要な論点を御指摘いただきました。まさにこういうことこそ、しっかりとした議論をして、論点を詰めていかなきゃならないと思います。  今日は総括的なことだけ申しますけれども、まず、自衛隊について、国民を守るための十分な実力組織なのかという御質問でございます。  私とすれば、自分たちの国を守るための、自国防衛のための活動は必要かつ十分に行える状

2026-06-25 阿部圭史 憲法審査会 衆議院

○阿部(圭)委員 玉木委員、御質問ありがとうございました。  先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。  二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。

2026-06-25 玉木雄一郎 憲法審査会 衆議院

○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。  今国会もあと三週間となりました。この審査会でどこまで何をまとめるのかということをそろそろ考えていかないと、また言いっ放し大会で今国会の審査会も終わってしまうことを大変危惧をしております。  繰り返しになりますけれども、我が党としては、先ほど飯泉委員からもありましたが、衆議院である程度議論が進んできた大規模災害時等における国会議員の任期の延長等、国会機能の維持に関する改憲案と、そして、今日も