成瀬健生 に関する国会発言
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○参考人（成瀬健生君） 労使の協議につきましてはいろいろな形がございますが、労使コミュニケーション調査などによりますと、約七割ないし八割ぐらいの日本の労働者はこれにカバーされているという数字が出ておりますし、また労使協議の回数というふうなものの平均で見ましても月一回以上という程度の数字が出ていると私は記憶いたしております。実際、日本では労使協議制が、何も法律は実はないんですけれども、非常に普及して、しかも有効に機能しているというのが国際
○参考人（成瀬健生君） 家族的責任の問題につきましては、特に少子化の問題もございまして、企業としても重要に考えなきゃいかぬということはよく理解をしているところでございます。 ただ、それと経営の問題とをどこまでで妥協させるかということが経営サイドとしては考えなければならない問題だということでございますが、法律にどう規定するかというのは、私は実は法律の専門家ではないものでちょっと弱いのでございますけれども、今までの労使慣行の中で申します
○参考人（成瀬健生君） これも大変難しい、今本当に重要な問題になっているところでございまして、お答え申し上げるのは大変難しいわけでございますけれども、確かに再雇用についてのバリアというのはかつてよりは随分少なくなってまいったと思います。特に、いわゆる第二新卒とか中途採用でもある程度の年齢以下の方につきましてはかなり流動化も起こり、問題のない企業の間を人間が動くというふうなことも起こりつつあるわけでございますが、おっしゃるように高齢者につ
○参考人（成瀬健生君） 先生おっしゃるとおりでございまして、グローバリゼーションはまさにもう避けられない事態だと思います。もちろん、日本として日本発の情報を世界に発信していくことは大変重要だと思います。しかし、まだ日本はそれほど強大でないところもございます。アメリカあり、でき上がったＥＵがあり、大変大きな力があるわけでございまして、日本は多少違った労使慣行、人間関係などを持ちつつ、日本としての情報を発信していくことが必要ではないかという
○参考人（成瀬健生君） 会社分割についての今回の商法の改正案の中で、当事者である各会社のいずれについても債務の履行の見込みがあることを要件とするという条文が含まれていると理解をいたしております。したがって、経営者としても、不採算部門を切り離してそしてそれを処分するために会社分割をするというふうなことは考えられないということは十分認識をいたしておるところでございます。基本的には、できるだけ経営効率を高くし、そして企業の発展を期するために分
○参考人（成瀬健生君） 日経連の考え方まで引用していただきまして、大変ありがとうございます。 企業の再編に当たりまして、やはり企業は人間が中心で仕事をしているものでございますから、労働者の理解と協力を得て実施することは最も重要だと考えております。これがうまくいかなければやっぱりうまくいかないだろうというふうに考えるわけでございます。 したがって、会社分割の実施に当たりましても、衆議院において追加されました条文、「労働大臣の定める
○参考人（成瀬健生君） 先生の御認識のとおりでございまして、現在の社会経済情勢におきましては、企業間の先ほども申しました国際的な競争がますます激化する状況でございます。企業がその組織の再編成によって経営の効率性、適正単位、適正な専門能力の発揮というふうな、いわゆるコーポレートガバナンスも含めた実効性のある高度な経営をしていく。そのためには、経営者側にとってこの問題は喫緊の課題だというふうに考えておる次第でございます。 そうした経営側
○参考人（成瀬健生君） 日経連参与をいたしております成瀬でございます。 本日は、このような席で意見を述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 今回の法案につきましては、日経連といたしましては基本的に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。 今回の分割法制でございますが、これは企業の機動的な組織改編、これを可能にするという意味で、これからの国際競争の熾烈化の時代、
○委員長（吉岡吉典君） ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟参与成瀬健生君、弁護士奥川貴弥君、弁護士坂本修君及び中小労組政策ネットワーク常任運営委員小谷野毅君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この
○委員長（吉岡吉典君） この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の審査のため、来る二十三日午前十時に、参考人として日本経営者団体連盟参与成瀬健生君、弁護士奥川貴弥君、弁護士坂本修君及び中小労組政策ネットワーク常任運営委員小谷野毅君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○参考人（成瀬健生君） 予算を組んだ三事業のお金が必ずしもうまく使われていないということは間々ございまして、実は私ども拠出をしております経営者もどうしてそういうことになるのかということを当局に御質問したりするわけでございます。もちろんその時代、その時期時期の、今挙げていただいたようなものも多分こういうものは需要がたくさんある、そういう声を反映したものとして創設するというふうなことでやるわけでございますけれども、必ずしも一〇〇％当たらない
○参考人（成瀬健生君） 大変難しい予測の問題でございます。 この予測の中に入っております要素というのは、確かに景気循環による、ないしは経済成長が支え切れない雇用というふうなものによる失業というものも入っておりますけれども、長期的にずっと、何と申しますかコンスタントにふえていく失業というのがやはりございます。これは、日本もかつては二％というのが失業の定常状態といいますか常態だったわけで、二％を超えれば高いと言われておったわけでございま
○参考人（成瀬健生君） 最初の問題につきましては、雇用確保が大事だと申しますのは、国民所得が国民に均てん分配されて国民が生活をするわけでございますが、その分配の方法としましては雇用とか就業によるものが最も健全なものではないかと考えておるからでございます。 失業がふえますと、必ず社会不安が起こったり、場合によっては政権交代したりというふうな不安が起こることもございます。そんなことは歴史的にどこの国でも見られるわけでございますが、雇用が
○参考人（成瀬健生君） ありがとうございます。 四〇％の水準につきましては、目いっぱい経営者サイドとしては頑張った水準というふうに御理解をいただければと思います。 それから、三〇％、一〇％という比率でございますけれども、まあそうかなと。私どもとしましては、二五、一五、ないし二〇、二〇というふうな意見もないわけではございませんでした。同時に、再就職の場合の十分な事前の準備といいますか訓練、こうしたものはきちんとやっぱりやっていかな
○参考人（成瀬健生君） 定年延長の問題という言い方がなされる場合もございますけれども、日経連は雇用延長という形で申し上げておったりするわけでございます。基本的にやはり労使の話し合いにゆだねていただきたいという考えは強うございまして、法律でお決めいただくことにつきましては問題があるという認識を持っております。 ただし、今回の六十から六十五、六十四歳でございますか、これへの雇用の一般化といいますか、この問題につきましては、五十五から六十
○参考人（成瀬健生君） 私のお答えさせていただいたその文章につきまして、お読みいただきまして大変ありがとうございました。 高齢者の雇用につきましては、確かに年金支給開始年齢の引き上げに伴って意識が変わってくるだろうと思います。従来は、十人お願いしても一人残っていただけるかどうかというのが実態の企業の状況でございました。今後は変わってくることが考えられますので、既に労使の間で積極的な取り組みが行われておりますし、ことしの春の労使交渉の
○参考人（成瀬健生君） 定年の問題につきましては、原則論を先ほど申し上げたとおりでございますが、サラリーマンの人生設計の中で本人が責任を持ってやはり考えておくべきものであるというふうな基本的認識を持っております。 しかも、しかもと言ってはちょっと問題ですが、今日の日本の高齢者、これは日本の歴史の中でも最も豊かな時代に属する、今後の高齢者はもっと貧しくなるというふうな意見もございまして、そういう状況でございますので、雇用保険のお金とい
○参考人（成瀬健生君） まず最初にお話しいただきました国庫の一四％というお話でございますけれども、当時は保険会計が割合潤沢でございまして、同時に財政再建という大変大きな命題があるという状況でございました。そういう中で、協力するという立場でもって労使ともあのときはそういう方向で認めさせていただいたというように記憶いたしておりますけれども、その後の雇用情勢というのは確かにおっしゃるように予想外の悪化をいたした、こういうことでございます。
○参考人（成瀬健生君） 日経連の成瀬でございます。 このような機会を与えていただきまして意見を述べさせていただきますこと、まことにありがとうございます。本日は、基本的に改正法案については賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。 お手元にお配りしてございますレジュメに沿って申し上げてまいりたいと思います。 まず最初の点でございますが、今日の失業問題、かつての戦後の失業問題と違いまして、豊かな社会での失業問題であるという基
○委員長（吉岡吉典君） 雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟常務理事成瀬健生君、東京大学社会科学研究所教授大沢真理君、中央大学経済学部教授大須真治君及び労働組合東京ユニオン書記長関根秀一郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げ