斎藤常勝 に関する国会発言
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○説明員（斎藤常勝君） 住宅の被害について御説明申し上げます。 十三ページをお開き願いたいと思います。六月の九日から十四日までの分で申しますと、全壊が十七戸、半壊が二十五戸という被害でございます。 十四ページのほうをお開き願いたいと思います。七月十日十七時現在の調べでございますが、これは全体で全壊が三百五十二戸、流失が七十戸合計いたしまして四百二十二月、半壊が四百十六戸というような事態になっております。
○政府委員（斎藤常勝君） 二十六の請願につきましては、根本的に使用関係が私法上のものであるという前提に立ってのいろいろな事項になっておりますが、私ども従来この賃貸借関係というものは営造物の使用関係であるという解釈をとっておりまして、解釈にいろいろ対立しておる点がございますので、今にわかに私法上のものであるということで議論をすることはできないと考えております。
○政府委員（斎藤常勝君） これにつきましてはすでに住宅関係の対策は済んでおります。
○政府委員（斎藤常勝君） 公営住宅の単価の適正化につきましては、今後とも引き続いて努力をいたして参りたいと考えております。
○政府委員（斎藤常勝君） 住宅局関係といたしましては六番目であります。民間建設をたよりにしない国家による低家賃住宅の早期建設」ということでございますが、私ども住宅政策を推進して参ります場合に、その中核となりますのは、何と申しましても公営、公庫、公団のいわゆる政府施策住宅でございます。今後ともこういうものをさらに一そう推進したい、住宅業の十全を期したいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（斎藤常勝君） ただいま議題となりました建築物用地下水の採取の規制に関する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第一条は、この法律の目的を定めたものであります。この法律は、特定の地域内において、建築物用地下水の採取につきまして地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護をはかり、もって公共の福祉に寄与することを目的といたしております。 第二条は、この法律において使用しておりま
○政府委員（斎藤常勝君） ただいまお尋ねの六平方センチの吐出口がある場合に、前のほうでお尋ねになりました点はおっしゃるとおりでございます。それから第二の点でございまして、同一地帯に幾つもポンプがある場合はどうするかという問題でございますけれども、これは私ども建物用の地下水を考えておりますので、建物には大体一つ——そうたくさんはないという考え方から、一応敷地で制限するというようなことが非常に技術的に困難でございまして、この点は考えておらな
○政府委員（斎藤常勝君） 防災街区の造成事業につきましては、防災街区造成法におきまして、市街地改造法の第二章の規定を準用しておりますので、その関係で、今民事局長のお話になりましたように、市街地区改造法と同様に、支障がないということになっております。
○政府委員（斎藤常勝君） 建築基準法におきまして、建築物と申します場合は、土地に定着しております工作物でございまして、それに、屋根でありますとか、あるいは柱、壁というようなものを持っておるというものを建築物と考えておるわけであります。したがいまして、今お話のような区分所有権の対象というようなものを考えたときに、どこまでが建物であるかということにつきましては、先ほど民事局長からもお話がございましたとおり、通常の場合におきましては、従来やっ
○政府委員（斎藤常勝君） 公営住宅の家賃につきましては、現在の計算の方法といいますか、家賃の体系というものを変えようという気持は現在のところ持っておりません。しからばどういうようなところが最も適当であるかということを考えますと、対象になります入居者は低所得層でございますので、こういう方々の収入というものは、やはり所得倍増によりまして賃金は伸びておるわけでございます。賃金は伸びておりますけれども、その生計費の中で占めるエンゲル係数というも
○政府委員（斎藤常勝君） その点につきましては、経済企画庁のほうで地盤沈下対策全体につきまして調整をしている次第でございまして、そういう観点からこの法案を出すにつきましても御調整を願っておる次第でございます。
○政府委員（斎藤常勝君） ただいまのお話しのいわゆる地盤沈下のための建物川の刑水を規制するという問題でございますが、これは今お話がございましたように、前の災害国会におきましても御指摘があったわけでございます。そこで私どもとしましては、まず全体として調整するということが必要だと思いますけれども、その後地盤沈下対策審議会の御答申がありまして、そこにおいて工業用水と建物用の用水とその規制につきましてそれぞれ分けて答申がしてあるわけでございます
○政府委員（斎藤常勝君） 今のお話の、伊勢湾台風の跡始末の具体的な個所につきましては、私も承知しておりませんのでございますが、災害がありまして、その跡にただちに建つものは大体応急復旧住宅でございまして、これは厚生省所管で建てられる、まあバラックのようなものでございます。そういうものに入っております者を次に吸収していくために、われわれは災害公営住宅を建てて、逐次それに吸収していくということをやっているわけでございます。それからまた一方にお
○政府委員（斎藤常勝君） 私どもは、希望といたしましては、さらにもっと大きい戸数の建設をやりたいと考えているのでございますが、先ほど申しましたように、何分にも現在あるスラム街を清掃いたして、そこに建設するという二段がまえの事業でございますので、実際問題としてなかなか進捗しないという実情がございます。そういう点で、やむを得ない戸数であるというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（斎藤常勝君） お話のとおり改良住宅の事業と申しますものは、できるだけ多くやりまして、そしてすみやかにスラム街を解消していくということを原則としておるわけでございます。しかしこの事業の非常に困難な点は、今のお話でも御指摘がございましたように、まず清掃から始めますために、いろいろの地元との関係とか、権利関係とか、いろいろ紛争がございまして、なかなか進捗しないのでございます。そこでこれを推進していくためには、やはり何といたしまして
○政府委員（斎藤常勝君） おっしゃるとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、三十六年が飛躍的に上がっておりますので、絶対値としてはある程度増加されたというように了承しておるわけでございますが、まだ決して十二分とは申し切れないと思っております。
○政府委員（斎藤常勝君） 結果といたしましては、私ども大いに努力をいたしました結果、三十五年から三十六年度には約二倍ないし三倍に飛躍的に増加した。その増加いたしましたものに対しまして、三十七年度にさらに五割程度増加している。こういうことでございまして、相当程度の宅地造成面積の増加ということがあるというふうにわれわれは考えている次第でございます。
○政府委員（斎藤常勝君） 公団の資金の関係につきましては、たとえて言いますると、賃貸住宅に例をとって御説明申し上げますと、たとえば三十七年度の予算におきましては、この中の資金に入って参りますものが、出資金と低利資金でございます。出資金は約九十五億円、それから低利資金が百八十二億円、出資金はもっともこれは利子はつきませんが、低利資金は六分五厘で借りてくるわけでございます。このような比率によりまして、先ほど申し上げました四分一厘ないし二厘程
○政府委員（斎藤常勝君） 不燃化の問題については大へん熱意がないようにお取り下さったことは、私の言葉の少なかったせいかと存じますが、まことに遺憾に思う次第でございます。実は不燃化の問題につきましては、単に公営住宅のみならず政府施策住宅についてはできるだけこれを上げていくという、これは従来からの強い方針を強力に前進させたいということで、われわれは非常に熱意を持って進めているつもりでございます。 特に公営住宅について六四％という数字にな
○政府委員（斎藤常勝君） 住宅の不燃化の問題につきましてはこれは質の向上というだけでなしに、防災上の観点からいっても当然推進していくべき大きな目標であるということで、われわれは常に努力を続けているわけでございますが、特に公営住宅につきましては、今大臣からもお話がございましたように、来年度において約一〇％の不燃率を上げるということで特に重点を置いたわけでございます。その実施の仕方といたしましては、いろいろ各地からの要望もございますけれども