日下真一 に関する国会発言
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○政府参考人（日下真一君） お答えいたします。 先日の国家公安委員長答弁の後において、現時点、自転車の幼児用座席に係る製品の安全基準について変更は行われておりませんことから、都道府県警察に対しまして特段の情報提供は行っておりません。 しかしながら、今後やはり、先ほど申し上げたような自転車に係る交通事故の発生状況の推移等も踏まえ、都道府県警察において必要な情報を的確に警察庁としても提供してまいりたいというふうに考えておる次第でござ
○政府参考人（日下真一君） お答えいたします。 今申し上げました国民の声というのも非常に大事でございますが、そのほかにも客観的な指標というのは、例えば、施行後の交通事故全体の中に占める自転車の交通事故がどうなったとか、どんな形態の事故が減ったとか増えたとか、あるいは、我々の指導取締りの客観的な数字がどうなっているか、そういった今の要素を踏まえつつ、施行の状況というのを検証してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（日下真一君） お答えいたします。 都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から様々な声ありまして、例えば、自転車の交通ルールが分からない、交通違反をした場合、どんな違反でも切符を切られるのかといった御質問、御意見のほか、声掛けや取締りをもっと警察官がやるべきだ、子供たちがけがをしないように厳しく取り締まってほしいといった様々な御意見が寄せられているということでございます。 自転車の交通違反に対する指導取締りについ
○政府参考人（日下真一君） お答えいたします。 警察庁では、本件事案発生を受けまして、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りの適正性を客観的に疎明するための手法の導入として、交通違反取締りの状況を記録した車両のドライブレコーダーの映像等の積極的な活用に努めるよう、通達により指示しているところであります。 さらに、警察官の現認による取締りの適正性を客観的に担保するための手法につき、御指摘のＡＩ等の先端技術の活用を含め速やかに検討
○政府参考人（日下真一君） お答えいたします。 御質問のありました本件事案の要因及び背景につきましては、本件不適正事案の関係職員に交通違反取締りを行う目的が正しく理解されておらず、適正な取締りに関する基本的な意識が欠如していたこと、本来指導監督すべき立場にある警部以上の幹部による業務管理が不十分であったこと、発端となった一部職員による不適正な取締りについて疑念を抱いた他の職員が交通違反取締りの在り方について所属以外の上司等に相談する