時野谷敦 に関する国会発言
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○説明員（時野谷敦君） どの程度お答えできるのかちょっとわかりかねますが、言葉の問題は、例えば欧州の人たちが同じような言葉をしゃべるといった種類の先を見通した政策があるというふうには私には思えません。 むしろ、欧州の統合というのは統合なんですけれども、やはり各国のアイデンティティーといいますか、自分たちの国というのはこういうものだ、そういうものはやっぱり大事にするというのが現実なのではないかと思います、言葉も含めて。 ですから、
○説明員（時野谷敦君） 時野谷でございます。 私からは、欧州での通貨統合と欧州統合の状況について簡単に御報告を申し上げたいと思います。 ことしは欧州統合にとっても重要な年になろうと思います。 二つのことを申し上げたいと思いますが、第一点は通貨統合でございまして、通貨統合は九九年一月発足ということが予定されておりますが、この予定どおり九九年一月をもって発足することが確実視されている状況でございます。より具体的には、五月二日及び
○委員長（及川順郎君） ありがとうございました。 続きまして、各大使から赴任国等についての説明を順次聴取いたしたいと存じます。 初めに、欧州連合日本政府代表部在勤特命全権大使時野谷敦君。
○政府委員（時野谷敦君） どちらと申しますか、私ども、まさに防衛施設庁あるいは防衛庁と外務省、一緒にやっております。
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生お尋ねの点は、やはり港湾施設というのはアメリカ軍にとりまして重要な施設でございまして、全面返還というのは困難である、こういう状況でございます。 先生御案内のとおり、この那覇港湾施設につきましては昭和四十九年に移設という条件つきで返還をしようということが日米間で合意をされておる、こういうことでございまして、それ以来の懸案でございます。したがいまして、私どもは、移設たしに返還というのは難しいというこ
○政府委員（時野谷敦君） もちろんアメリカの報告書が言っておりますように、基地の返還というような具体的な問題の処理ということになりますれば、当然直接的には政府と政府で処理をしなければならない、こういうことでございますので、報告書が言っておりますこともまさにそのことを指摘しているんだと思いますが、一方におきまして、おっしゃいますように、地元の方々がどういう意見を持っておられて、どういう要望を持っておられるかと。それから、まさに基地が存在す
○政府委員（時野谷敦君） 那覇軍港の問題につきましては、ただいま日米間の合同委員会のもとで作業グループをつくりまして検討いたしておりまして、その検討の方向は、沖縄本島の中部地区に移設する、こういうことを検討しておるということでございますが、浦添市に決定したというような状況ではございません。
○政府委員（時野谷敦君） 私どもは、ルール違反をしている、そんなことをしていたらとんでもたいことでございますので、ルール違反ということはいたしておりません。 安保条約及び地位協定に基づいて、この運用ということに対応してきているということでございまして、経費の問題について申し上げれば、地位協定とそれから国会でお認めいただきました特別協定、これは時限的、特別な例外的なケース、こういうことで労務費及び光熱水料について負担をしてきている、こ
○政府委員（時野谷敦君） 実務者協議でも話題にはたりましたんですけれども、ただ実務者協議の場と申しますのは、いろいろな課題をいわばおさらいをするといいますか、そういう場でございまして、この場で交渉したというようなことではございません。 現在私どもは、先生今お話しになったと思いますが、駐留米軍経費にかかわるところの特別協定が来年三月に切れるという事態を踏まえまして、その後の駐留米軍経費負担のあり方というのはどういうことであるべきかとい
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生御指摘の東アジア戦略報告でございますが、これは先生がおっしゃいましたようなことといいますか、この報告が言わんとしていることは、アメリカが東アジアという重要な地域における同盟国に対するコミットメント、これを果たしていく、そのためにアジアにおいて今後とも現在の約十万という兵力を維持していくと、こういうことがこの報告の言っている中心点でございます。 日本側はどういう見解を持っているか、ないしどういう見
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生おっしゃいました日米の安全保障問題の実務者の会議でございますが、これは三月三十一日、四月一日にホノルルで開催いたしました。 お尋ねのメンバーでございますが、日本側からは、外務省は北米局審議官、関係の課長等が出席をいたしました。防衛庁からは平沢防衛審議官等。それからアメリカ側は、ハバード国務次官補代理、ウィードマン国防次官補代理等でございます。 協議の内容でございますが、これは個々中身に立ち入
○政府委員（時野谷敦君） 先生ただいまお尋ねのこの式典との関連での太平洋戦争の日米間でのとらえ方ということでございますが、その点について私どもはアメリカ側と議論をしているわけではございません。今先生がおっしゃいましたように、まさにアメリカ側の行事として太平洋戦争の終結ということの行事を行うということで招待状が届いている、こういうことでございまして、その点、主催国であるアメリカ側がどういうふうに考えるかということだろうと思いますし、私ども
○政府委員（時野谷敦君） 先生がおっしゃいましたように、米軍の行為によって損害が生じているということを判決は言っておりますが、それがそうであるがゆえに民特法によって被告であるところの国に対して損害賠償を命じた、こういうことでございまして、判決はそれ以上のことを言っているわけではないのでございます。したがいまして、この払いました損害賠償をどういうふうに日米間で取り扱うのか地位協定との関連はどうなのかということについてまで判決は視野に入れて
○政府委員（時野谷敦君） 協議の内容にわたる点は恐縮でございますが控えさせていただきたいと思いますが、日米間でこの問題をいかに取り扱うかということについていまだ決着を見ていない、すなわち日米間で合意を見ていないということでございます。
○政府委員（時野谷敦君） 通知をいたしました。先ほど申し上げましたように、その後、日米間で協議を引き続き行っておる、こういうことでございます。
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生が提起されました横田基地にかかわる騒音訴訟でございますが、これの損害賠償金、これは先生がおっしゃいましたように政府は払いました。 その分担の問題というのが御指摘のとおりあるわけでございますが、この問題につきましては騒音訴訟にかかわる初めての事例だということもございまして、現在日米間で協議中でございます。したがいまして、日米間でその支払いのいかんについてまだ決定をされていないというのが現状でござい
○政府委員（時野谷敦君） とういう言葉でやりとりがあったかということのちょっと記憶がないということを申し上げたのでございまして、アメリカが言っております空母というのはインディペンデンスでございます。
○政府委員（時野谷敦君） 当時はアメリカと継続的なやりとりをしておりましたので、ただいま正確に覚えておりませんが、インディペンデンスというふうに言ってきたか空母ということであったかということは、ちょっと今記憶にございません。
○政府委員（時野谷敦君） 大臣がお答えになります前に事実関係について述べさせていただきます。 アメリカ側からは、先ほど大臣が申されましたように、できることは何でもいたしますということを言ってまいっておりまして、その中に一般的な形で空出というものも入っていたということではございますけれども、アメリカ側から、空彫をお使いください、こういうものがございます、こういうお役に立ちますという形での申し出があったということではございません。
○政府委員（時野谷敦君） ちょっと一言だけ申し上げますが、先生がおっしゃるように、アメリカの予算のお持ちの資料によれば米軍の建設費がゼロであるというお話でございますが、そのこと自体がおかしいというか、であるにかかわらず、日本側が施設提供という形で支援をしていること自体がおかしいということには直ちにはならないのじゃないかというふうに私は思います。