服部経治 に関する国会発言
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○平林委員 政治倫理関係のことにつきまして、若干の質問を申し上げます。 まず、法務省の政府委員にお伺いをいたしますが、関西国際空港株式会社法に違反をして収賄の罪で起訴された、同社元会長服部経治被告のいわゆる罪状認否はどのような内容でありましたか。公式の公判記録がなければ、検察側が聞き取った内容がおおむねこうであったということでお答えをいただきたい。
○上田（勇）委員 おはようございます。新進党の上田でございます。 もう予算委員会も総括審議、大変長時間にわたりまして、大臣初め皆様方も大変御苦労さまでございます。きょうは、服部経治元運輸事務次官の収賄事件並びに関西国際空港株式会社の問題などについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。 一昨日、服部経治元運輸事務次官が関西国際空港株式会社法違反、収賄で起訴されたわけであります。先般は厚生省の岡光前次官の汚職が起きておりまし
○松本（善）委員 今度、総理にお聞きします。 泉井容疑者が詐欺で逮捕をされましたときに、主要新聞はこぞって、これを個人的な事件に終わらせてはならないという社説を出しました。元運輸事務次官、関西国際空港会社の服部経治前社長の収賄容疑での逮捕で、これが単なる泉井容疑者の詐欺という個人犯罪でないことがはっきりいたしました。 泉井容疑者の詐取したという金額は二十四億円。これは報道によれば、三菱石油、三井鉱山から流れた資金六十四億円の一部
○政府委員（服部経治君） 大臣答弁の前に私からちょっと御説明をさせていただきますが、先生御指摘のとおり、この制度の仕組みの中で指定法人というものが果たします役割、機能というのは大変重要でございます。私ども公正な第三者として指定法人の業務が行われることに心がけておるわけでございますが、私どもこの指定法人につきましては、既存の民法上の公益法人の中からこれを選びたいと思っておるところでございまして、この制度の指定法人となるための新しい公益法人
○政府委員（服部経治君） ただいま先生御指摘のように、沿線の住民の方の反対によりまして大きな鉄道工事が大きく遅延してしまうということは間々あることでございまして、大変残念に思っておりますが、私どもこういった事態を招かないような適切な対応を今後に向けて心がけていかなければなりませんが、そのためには何よりも必要なことは、できるだけ前広に沿線の関係住民の方々のその工事の実施、施行に関します理解と納得を得て、そういうための努力を精いっぱいやった
○政府委員（服部経治君） 本法が成立いたしました場合には、本法の施行を待ちまして関係の各私鉄事業者は、それぞれの会社の計画に従いまして、今後十年間に完成ができると思った、確実にそれが見込めると思った工事につきまして、それを整備事業計画というものに取りまとめまして運輸大臣に申請してまいります。運輸大臣は、そこに盛られた工事が確実に実施されるものであり、かつその工事が多くの利用者の利便向上に必要不可欠な緊急度の高いものであるという観点からこ
○政府委員（服部経治君） 大臣答弁の前に、私からちょっと御説明をさせていただきます。 これは最前も申し上げましたように、多くの利用者の方から前倒しの形で運賃を通じて積立金の原資を御負担いただく、そういう制度でございまして、実際の運用に当たりましては、運輸大臣の認定を受けました整備事業計画に記載されました確実に実施されることが考えられる複々線化工事、それにのみこの積立金を支出することを認めるものでございまして、したがいまして、その法律
○政府委員（服部経治君） この点は将来に発生すべき投資のコストを前倒しの形で沿線の利用者に御負担をいただくということでございますので、とにかくきっちりやらなければならないということでございます。だれにもわかるような格好できっちりやらなければならないというふうに思っております。 ところで、その小田急の例で初乗りは現実には九十円でございますが、仮に小田急の初乗りが百円であるという前提で申しますが、実は私ども、この制度によります現行運賃へ
○政府委員（服部経治君） 大変大事なことでございますが、先生御指摘のとおりでございます。 もう少し御説明いたしますと、その積立期間というのは原則十年間でございますが、その十年間という期間が経過いたします前に予定しておりました工事が完成いたしました場合には、その工事の完成までで打ち切られますし、またその積み立てが毎年行われまして、その四分の一という限度額に達した場合にも積み立てが打ち切られる、こういう格好に相なります。
○政府委員（服部経治君） まず、この制度によります積立金の積立限度額、累積限度額でございますが、これは所要工事費の四分の一を限度とするということにいたしております。 それから次に、毎年の運賃への上乗せによりまして積立金の原資を得るわけでございますが、その積み立ての率でございますが、これは、この法案の中におきましては、特定の会社の年間の旅客運送収入規模と、それから予定いたしております複々線化等の工事費の額との見合いでその率を決めること
○政府委員（服部経治君） 小田急に例をとりまして、ただいまお尋ねの諸点にわたりまして御説明を申し上げたいと思います。 小田急電鉄の資本金は六十一年三月末で二百八十七億円となっております。 それから、小田急の鉄道事業の年間運賃収入は、六十年度の実績で五百五十六億円でございます。これは小田急という企業の全事業収入の五五、六％の程度の数字のものでございます。 それから、全事業の借入金は二千五百六十六億円、これも昭和六十一年三月末の
○政府委員（服部経治君） ただいま先生お引きになりました身障者対策のためのガイドラインでございますが、私ども、これがつくられましたのがたしか五十八年三月でございますが、以後はこれに従いまして公共交通輸送の任に当たります各輸送事業者がそのガイドラインに従って交通弱者のためにいささかでもそういった公共輸送機関利用の際の利便性というものが向上できるような方向で指導をしてまいっておるところでございます。本件、荏原中延駅の改良工事に当たりましても
○政府委員（服部経治君） 言葉の使い方が難しいわけでございますが、私が繰り返して申し上げておりますのは、私鉄という看板のもとで行われておる各事業トータルの話を申し上げておるのではございませんで、私鉄の行っておる鉄軌道事業部門の収支のことに触れて申し上げておるわけでございまして、東急なら東急という私鉄企業がその東急という看板のもとでいろいろな各事業をやっておられる、そのトータルとしての事業収支につきましては、なるほどずっと黒字であったとい
○政府委員（服部経治君） これは、民営鉄道協会が公表しております各私鉄企業につきましての私鉄企業の鉄軌道部門の収支の数字に基づきまして、私ども衆議院でもあるいはまた当委員会でも申し上げましたような過去十年間における十四社の鉄軌道部門の累積の赤字が約千百億円であるというようなことを申し上げてきておるところでございます。
○政府委員（服部経治君） 鉄道の投資に伴いますコストは、一つは減価償却費でございますし、一つはその投資に要した資金にかかわる金利の負担でございます。 前者の減価償却費につきましては、これは運賃査定の場合にその会社ごとに真実な事業資産というものを把握いたしまして、簿価をもとにいたしまして適切な減価償却費を計上するように努めておりますし、さらにこれに付加されるべき新たな投資にかかわる減価償却費につきましてもほぼ これに準じた手法により
○政府委員（服部経治君） 私どもは都市鉄道が社会に対して負っている第一の責務というのは、現在の通勤通学時のラッシュの状況を一日も早く解消いたしまして、将来に向けて多数市民の大事な有用な足としての鉄道の使命が全うできますように、その輸送力増強を図り、あるいはサービスの改善を図りといったようなための投資を積極的に行っていくことであろうというふうに認識をいたしております。そういった非常に社会的に公共性の高い使命を負った鉄道事業でありますので、
○政府委員（服部経治君） 通学定期を利用されている学生の方につきましては、確かに先生御指摘のようなことがあるわけでございます。一方では、こういった複々線化工事といったような工事は、朝夕のラッシュ時間帯の混雑の緩和を図るために必要になってくる、そういう種類の工事ではありますけれども、この制度に照らして考えれば、そういう先生御指摘のようなケースもございます。 既に当委員会でもその点につきましての御指摘を受けておるところでございまして、私
○政府委員（服部経治君） 例えばある特定の路線、一つの会社が複数の路線を経営している場合に、その特定の一つの路線について輸送力増強等のための工事が行われた経費というものを、その路線の利用者だけに負担させるということでやってはどうかというようなお尋ねと思いますけれども、話がそこまで参りますと、これは複数の路線を経営している場合には、その路線ごとで投資の問題に限りませんで、利用者の多寡ということがその路線を利用する利用者一人当たりのコストの
○政府委員（服部経治君） 今先生は東急の路線につきまして例を引かれましてのお尋ねでございましたけれども、例えば東急東横線において、ある種のある程度の規模の工事が行われる、それの原価、コストというものは、これまでも既に田園都市線なり池上線なり目蒲線なりの利用者によって平等に負担されてきておるところでございます。このことは何も東急に限りませんで、我が国の鉄道が始まって以来の運賃制度の中で、鉄道投資にかかわるコストにつきましては、これをその鉄
○政府委員（服部経治君） この法律に基づきます指定法人というものを具体的にどういう公益法人にしていくかということにつきましては、現在検討を急いでいる最中でございますが、衆議院の御質疑での答弁でも申し上げましたように、私どもとしてはその対象法人の一つとして民営鉄道協会を考えていることは事実でございます。 この指定法人の役割というのは、運賃の前倒し負担という形で多くの利用者に御負担をいただきました、そこから出てまいります積立金というもの