木下康司 に関する国会発言
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○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会委員長杉本和行君、財務省主計局長木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 今回の措置では、中堅中小企業の輸出等を支援するために、ＪＢＩＣと民間金融機関との共同出資によってファンドを創設することにしておりまして、現在ＪＢＩＣが複数の民間金融機関と協議中と承知しております。
○政府参考人（木下康司君） 結構でございます。
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 円高対応緊急ファシリティーの昨年八月末の発表から本日までの実績としては、ここでは九案件でございますが、今日までの実績としては十案件、総額四十一億四千万ドル、邦貨にいたしまして約三千四百三十億円の融資契約が調印済みでございます。 最後、一つ付け加わっておりますのは、借入人が大阪ガス、中身は豪州におけるＬＮＧ開発事業ということで、三月二十三日に発表されております。ＪＢＩＣからの融資額は
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 外為特会からＪＢＩＣへの貸付金利とＪＢＩＣの市場からのドルの調達金利を比較いたしますと、外為特会からの貸付けにより、ＪＢＩＣの調達金利は〇・三％から〇・六％程度安くなっております。
○政府参考人（木下康司君） 中小企業団体そのものについて財務省自身が主催をしてやったということはございません。
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 国際協力銀行は、中堅中小企業向けの海外事業展開支援は極めて重要と考えていると承知しておりまして、中堅中小企業向けセミナーや相談会等を各地で開催していると承知しております。 今回のその措置、ファシリティーにつきましても、中堅中小企業による利用も対象としており、利用可能でございまして、本措置の活用促進に向けて、様々な機会を通じて中堅中小企業への周知にＪＢＩＣが努めてきているものと承知し
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 昨年八月、この措置を発表した後、この措置の活用促進に向けて、経団連でございますとか、日本商工会議所等の経済団体への周知を行ったところでございます。 先生御指摘のその経団連への周知を行う際に、経団連側より、政府の円高対策の取組全般について、担当官、課長レベルでの実務的な説明を求められたことから、昨年十月五日、内閣府とともに経団連に担当者が往訪し、内閣府が政府の円高対策の取組全般を説明
○政府参考人（木下康司君） やはり円高の状況の中で、その円高を単に是正するという努力をすることだけではなくて、円高をむしろ活用して海外企業の買収あるいは資源、エネルギーの確保など、日本企業の海外事業展開の積極的な支援をすることが日本の国富の増大にも資するというふうに考えたからでございます。
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 確かに先生がおっしゃるように、その融資を受ける企業が外貨を持っておりまして、外為特会の外貨資金がそのままＪＢＩＣを経由して外貨のまま使用されるというケースであれば、その部分だけとらまえれば為替の影響は中立的であるということは言えようと思いますが、先ほど申し上げましたように、ＪＢＩＣは民間と協調して融資を行いますし、この措置が呼び水となって幅広い主体による外貨買いを誘発すれば、全体として
○政府参考人（木下康司君） このような政策によりまして民間の外貨買いを誘発することになれば、全体として外貨買い需要が拡大することが期待されるのではないかと考えたものでございます。
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 今回の措置は、公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資によりまして、日本企業による海外企業の買収や資源、エネルギーの確保などを促進することによりまして、民間の外貨買いを誘発することを企図したものでございます。 先生御指摘のようなケースに、その潜在的な、いわゆる潜在的な外貨買い需要を代替する効果が生じるとしても、それを上回る民間の外貨買いの誘発効果があり、全体としての外貨買い需要が
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣは、融資をいたしますときに民間と協調して融資を行いますことから、今回の円高対応緊急ファシリティーが呼び水となって、民間企業や民間金融機関等の幅広い主体による民間資金の円売り外貨買いを誘発し、為替への円高是正方向への効果を有するものと期待しております。
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 円高対応緊急ファシリティーでございますが、これは円高を攻めの観点でとらえ、円高のメリットを最大限活用して、海外企業の買収や資源エネルギーの確保などの日本企業の海外事業展開の積極的な支援をすること、及び民間円資金の外貨への転換の誘発による為替相場の安定を企図したものでございます。 具体的には、外為特会のドル資金を国際協力銀行を経由して活用いたしまして、一年間の時限措置として実施してお
○政府参考人（木下康司君） 今先生、お名前を挙げられました四名の方は、現在の株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行担当役員の四名だと思いますが、その四名について申し上げれば、財務省出身者は二人でございまして、一人は副総裁の渡辺博史、もう一人は常務の原と承知しております。
○政府参考人（木下康司君） お答えいたします。 御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、四月一日に発足いたします株式会社国際協力銀行の役員人事については、現在まさに諸手続を進めているところでございまして、現時点でお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○古賀委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長小澤敬市君、大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、土地・水資源局水資源部長谷本光司君、航空局長本田勝君、気象庁長官櫻井邦雄君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び財務省大臣官房総括審議官木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議
○政府参考人（木下康司君） お答えをさせていただきます。 この制度は現在第二期でございますが、今年度が最終年度に当たるものでございますから、まずはこれまでの事業の実績や成果等を客観的なデータに基づいて評価をすることが必要であると考えております。 いずれにしましても、この事業の二十二年度予算における取扱いにつきましては、今後の概算要求を踏まえて政府部内で議論していく事柄でございますので、現時点において私どもの方から方向性についてコ
○政府参考人（木下康司君） お答えさせていただきます。 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 金利が上がりますと、規模にもよりますけれども、やはり利払い費、それから債務償還費、それが相当程度上昇するわけでございます。例えば、金利が一％上昇した場合には、平成二十一年度末時点の普通国債残高が先ほど委員御指摘のように約五百九十二兆円に達すると見込まれますので、金利が一％上昇すれば、中期的には借換えを通じて利払い費がおおむね六兆円程度
○河野委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、北米局長梅本和義君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣参事官山本条太君、内閣参事官