木下昌浩 に関する国会発言
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○政府委員（木下昌浩君） 確かに委員御指摘のとおり、行政をする立場といたしまして、疑惑を持たれないようにしていくことは当然のことだろうと思います。 しかしながら、東京だけではございませんが、地方都市におきましても三百、四百という申請が出てくる。それからまた、あるところでは千五百という申請が出てきたりしたところもございます。こういうものを自主的に自分たちでまとめて、これがまとまればいいんですけれども、なかなかそうはいかないという事例が
○政府委員（木下昌浩君） 東京ＵＨＦ民放テレビ局の設立の経緯につきましては、先ほど言いましたように、平成三年の三月三十日に百五十九件の申請を受理しましてから、その後郵政省におきまして申請者からヒアリングを実施しております。申請者の皆さんがどういうことをお考えなのかその主張点をより明確にしていくことが必要だったということでヒアリングをやっております。そしてまた、全申請者に質問書を出しまして、全申請者からいろんな回答書を受理をいたしておりま
○政府委員（木下昌浩君） 一本化調整というのもいろんな形がございます。過去の例で申し上げますと、例えばその地域の経済団体が中心になって調整をされる場合、あるいは地方公共団体の知事さんとかそういう方々にお願いする場合、あるいは郵政省が直接に調整に乗り出す場合、いろんな場合が考えられます。
○政府委員（木下昌浩君） 結局は一本化調整のおくれでございます。その過程においてどういう形の会社にしていくかということを皆さん方の間で議論がなされ、その間の調整に手間取ったということでございます。
○政府委員（木下昌浩君） 調整を始めましてから、この後の調整のスケジュールについて確かにお示ししたことがございまして、それに比べますと若干おくれております。これは調整が難航してそういう結果になっておるわけでございます。一本化調整という言葉を私ども使うわけでございますが、百五十九件の申請者がひとつ一緒になって、そういう熱意のある方々が一緒になってやられたらいかがですかということでございますが、ところが最後の最後までこれが一本化ができません
○政府委員（木下昌浩君） 東京の場合には、昭和六十年ごろから、東京都などから新たに都を放送対象地域とするテレビジョン放送局のための周波数を割り当ててほしい、こういう話がありまして、その過程においていろいろな御意見があったわけでございますが、結局のところ郵政省では、この周波数の割り当ては平成三年の一月三十日でありました。平成三年三月三十日に申請を締め切っております。その間に百五十九件の申請を受理いたしております。その三月三十日の申請締め切
○政府委員（木下昌浩君） 放送局の免許処理でございますが、チャンネルプランを出しましてから申請を受け付けるわけであります。そうすると、申請の数だとかその申請者の意見、要望によっても異なるわけでございます。 その処理の期間でございますが、最近十年間に開局をいたしましたテレビジョン放送局が二十二局ありまして、ＦＭ放送局が三十五局ありました。これを見てみますと、免許申請を締め切りましてから予備免許をするまでに要した平均年月は、テレビジョン
○政府委員（木下昌浩君） その後の問題でございますが、朝日放送、読売テレビ、ＮＨＫとあるわけでございますが、朝日放送につきましては、昨年の十二月に一度報告いただき、ことしの三月に二回目の報告をいただいております。読売テレビはこの三月に報告いただいております。ＮＨＫは六月中には報告がいただけるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、この再発防止の取り組みが十分に機能していると認められる時期までと考えておるわけでございます。 報
○政府委員（木下昌浩君） 今はＪＳＢのことだろうと思いますが、私ども、衛星放送は初めての経験でございますので、いろんな制度面も含めまして試行錯誤といいますか、いろいろやっていきながら反省をし、修正をしていくということは必要なことだろうと思っておるわけでございます。 このＪＳＢに関して申し上げますならば、ナショナルカンパニーの多くの皆さんが、自分たちがやりたいということでお集まりになって、大勢でこれを支えていこうということでスタートし
○政府委員（木下昌浩君） この答申で規制緩和、放送内容の問題、それからまた財源の問題、それからさらには集中排除原則の運用上の問題が挙げられていると思うわけでございますが、私どもは、有識者の委員の方々の英知を集めたこういった答申でございますので、最大限尊重してまいりたいと思っております。
○政府委員（木下昌浩君） 私が答申の中身をお話しするのと御答弁申し上げたこととちょっと混乱したので申しわけないんですが、答申の中身といたしましては、後発の四チャンネル分については、例えば有料放送制度の緩和だとかそういった行政上の措置を講じて、三年以内にめどをつけてできる限り早くチャンネルプランをつくりなさい、こういうふうになっております。
○政府委員（木下昌浩君） 今回の答申では、後発の四チャンネル分について、三年以内にいろんな行政上の措置を講じでできるだけ早期にチャンネルプランを策定しなさい、こういうふうになっているわけでございます。 私の先般の答弁は、この答申の話とは違いまして、この先発の衛星を打ち上げることと、九年を目途にということとの整合性のことをお聞きいただいたと思って答えております。その時点でお答えいたしました私の真意といたしましては、先行して打ち上げまし
○政府委員（木下昌浩君） ただいま答申の文言をお読みいただきましたが、それはそのとおりでございまして、具体的な時期につきましては、今の答申の趣旨にのっとりまして、今後ハイビジョン放送の実施状況や普及状況等の動向を踏まえながら検討する必要があろうと思っております。 一年か二年か三年かというお話でございますが、何とも申し上げかねるわけでございますけれども、一つのめどとしては、やはり答申の中にございますが、衛星の打ち上げは二段階に分ける、
○政府委員（木下昌浩君） ＢＳ３後継機の段階における放送方式としてはディジタルのＨＤＴＶは採用しないということであります。しかしながら、答申でも言っておりますが、ただいまの御指摘のように、ミューズ方式を採用した後でディジタルＨＤＴＶ方式を導入する場合にどうするかということについても言及をいたしております。国民に多大な負担をかけることがないように措置をしていく、考えられる一つの方式を述べられているところでございます。 例えば、十二ギガ
○政府委員（木下昌浩君） 私、先ほど言葉足らずであったかと思いますが、ＢＳ３後継機の段階において直ちにディジタルＨＤＴＶ方式を導入することについては技術的な見通しが立っていないということでございます。したがいまして、これからディジタル化に関して研究開発は進めてまいります。この答申の「おわりに」というところでも書いてございますが、これから技術の進歩は日進月歩、あるときブレークスルーが出てきまして、これがまた実用可能というようなことが出てく
○政府委員（木下昌浩君） ディジタルＨＤＴＶ方式につきましては、先ほど御指摘のように、ＢＳ３後継機の段階におきましてこれを実現するということは技術的な見通しが立っていない、これは専門家の皆様方の一致した意見であります。 ディジタル方式は将来においてどうなのかということになれば、これは日進月歩の世界でございますので将来においてはわからない。ディジタル方式は、先ほど言いましたそのメリットといいますか、他の分野、通信、蓄積メディア等との整
○政府委員（木下昌浩君） 誤解がないように私申し上げたいのでございますが、電波監理審議会の御審議の中で各団体、関係の皆さんからのヒアリングも実施いたしておりますが、その中で、ほとんどの皆さんからの御意見として、ミューズ方式でやるべきだという意見が大半であったことを申し添えておきたいと思います。ただ郵政省だけが推進していることではないということでございます。 したがって、この答申で盛られている中身は、ＮＴＳＣ方式とミューズ方式でいく、
○政府委員（木下昌浩君） ミューズ方式によるハイディフィニションテレビにつきましては、日本が開発した誇るべき技術でございますが、国際的にも、郵政省といたしましても、ハイディフィニションテレビジョンの方式としてミューズ方式を自際規格として勧告してもらいたいということを精力的に進めてきたことは事実であります。その結果、国際規格として現在認められており、また現実に試験放送を実施しているところでございます。
○政府委員（木下昌浩君） その点についてはまだ私どもも明確に検討しているわけではございません。いずれにしましても、私どもがチャンネルプランを出しまして、それに対してどのような形の申請がなされるかということを見きわめて検討していくことになろうかと思います。
○政府委員（木下昌浩君） この答申をどのような形で具体的に実現していくかということはこれからの検討であるわけでございます。先ほども申し上げましたように、地域情報の発信という問題につきましても重要な要素の一つとしてこの検討の中で実現を図っていきたいと思っておりますが、その形がどのようなものになるのかということについては、例えば北海道、九州と地域別にチャンネルを割り振るというような、端的なそんなものではないだろうと思っておるわけでございまし