木倉敬之 に関する国会発言
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○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 医療保険財政への影響でございますが、大臣の下に設置をされました高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会のまず中間報告、昨年十月に出ました、この中間報告の中でも、今回の事案に係る医療保険財政への影響の評価について、中医協において検討すべきであるという指摘を受けました。 そこで、昨年のこの中間報告の段階でも、これらの経緯を十月の中医協の総会に報告をし、その中で、中医協の中に薬価
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 この春、二十六年度の診療報酬改定におきましては、これまで保険外併用を認められます先進医療として評価を進めておりましたこのＣＡＤ・ＣＡＭによります小臼歯の冠、かぶせものですね、これを保険導入したところでございます。これは、先生御指摘のように、歯科用の金属ではなくて高分子系の材料でございまして、これを用いてのコンピューターによる設計で作られるという技術でございます。この間、先進医療の中で
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 先ほど私申し上げました検証の調査、これは私ども保険局として医療機関の御協力を得て調査をさせていただいております。 今御指摘の資料二、三も、下に注に書いていただいておりますように、中医協の方に私どもから出した資料だと思われますけれども、その上にも、出典として日本外科学会会員の方々の労働環境のアンケート調査であるとか、こういうふうにあります。やはり、私どもは加算を取っていただいたとこ
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 各改定のたびに、この効果を検証という形で医療機関の方で前後で比べていただいたりして調査をさせていただいております。 そういう中で、例えば医師の事務作業補助体制、補助員の方の加算につきまして、二十四年のときに検証、調査を行っておりますが、この事務補助体制を組まれた、加算を取られたところと取られなかったところを比べまして、効果があった、あるいはどちらかといえば効果があったというお答え
○政府参考人（木倉敬之君） 診療報酬の中での財源の配分でございますけれども、病院の一つの医療の分野でも、点数を上げていく重視する分野と見直しを行う適正化の分野が相互に組み合わさっておりまして、なかなかその分野ごとの影響額を示すことが難しいんですが、これまでの制度の中でも、今の二十二、二十四、二十六のうちの二十四年の改定で申し上げますと、全体の改定率はプラスの〇・〇〇四という幅の小さいものではございましたが、医科の本体の改定率がその中でプ
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 御指摘の勤務医の負担軽減、それから処遇改善を要件とする診療報酬上の措置の項目でございますけれども、これは、まずどういう要件かと申しますと、勤務医の皆さんの勤務時間とか業務の負担の状況を把握をしていただいて、その改善の具体的な提言を行う責任者を医療機関の中に置いていただく、それからその計画、処遇改善、負担軽減の計画を作っていただく、それから役割分担、チーム医療の役割分担を推進する委員会
○政府参考人（木倉敬之君） 五十年代、これ毎年ではございません、三回部分改定を連続して繰り返したことはありましたが、そういう部分改定が三回続いたということで、全面改定はその間に一回でございました。それから、消費税が入ったときに、その消費税の引上げ分について対応するための調査というのを臨時にやったときがあります。先生、後で御指摘のようなことは事実ありました。しかしながら、六十二年に中医協より建議をされましてから、二年に一回、薬価は全面的に
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 昨日の私の答弁、私も今確認をしております。確かにそのような表現で私申し上げたと思います。 この医療法の改正案の方では、これを法律に基づく、根拠に基づく承認を与えたものと、皆そのまま承認を当然にも与えるという趣旨に読めるような表現を使っております。そこは私の言葉の不正確さだと思って、訂正させていただきたいと思います。 きちんと新しい基準にのっとっての医療法の手続を踏んでいただい
○政府参考人（木倉敬之君） この医療費適正化計画の中で第二期の方の計画につきまして、後発医薬品、ジェネリック医薬品でございますけれども、その使用促進の環境整備を図っていこうということで、その地域の医療費の、都道府県が策定します計画の中でも、後発品の理解を広めてその使用促進を図っていこう、それを保険者の方でもしっかりまた加入者にも周知をしていこうということでございます。 国全体では、去年の春までの五年間で、ちょっと分母が変わりましたけ
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 保険者の機能、役割でございますけれども、そもそもの基本的な加入者の方々の資格管理、あるいは保険料を設定をし、きちっと徴収をして給付を行う、審査してから行うという運営の問題もありますけれども、一方で、やはり加入者の方々、その健康の状況、疾病の状況をちゃんと把握をし、その医療費の分析を行った上で、更に健康になっていただく、病気を防ぐというような医療費適正化を進めていく、保健事業を進めてい
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 地域格差の問題ということでございますが、確かに臨床研究中核病院、今予算事業で進めておりますものも十五か所ということで限定をされております。今後、ＩＣＨ―ＧＣＰ基準等にのっとったものとして承認を進められた中ではその数も増えていく可能性はあると思いますが、その下で、共同研究を進める協力病院、そういうものについては増やしていく。その実施体制をよく確認しながら、臨床研究中核病院の指導の下に協
○政府参考人（木倉敬之君） 臨床研究中核病院、予算事業として、早期・探索型も含めて十五の病院で、国際的にも基準にのっとった臨床研究を進めていただくということで今進めていただいております。また、医療法の改正案の方では、これを法律の根拠に基づく承認を与えたものとして実施していただくと。またさらに、それと共同で研究を進める協力病院につきましては、今も治験のときにも治験の協力病院から治験の親元の病院の基準にのっとった患者のデータを出して、協力病
○政府参考人（木倉敬之君） 薬剤の方につきまして、やはり今、アメリカＦＤＡ、あるいはヨーロッパＥＭＥＡの方で承認をされて、こういう条件の下で使えば安全、有効に使えるという承認の出ているデータ、そういうものがありますから、そういうものを確認しながらやるところ、そういうところからスタートを切るべきものだというふうには考えております。
○政府参考人（木倉敬之君） この間の規制改革会議の議論におきましても、困難な病気の患者さんたちからの申出ということでありますが、典型的にはがんで治療を続ける患者さん、あるいは難病で治療を続ける患者さんというようなことが想定はされると思いますが、これは、日本でまだ治験にも入っていない薬剤を是非安全な体制の下で使っていきたいということ、それについてでございますから、疾病名や症状そのものを限定するような考え方ではないというふうに考えておるとこ
○政府参考人（木倉敬之君） 実施計画の報告、それについては実施をされた病院、これは臨床研究中核病院とその協力病院の下でその状況を確認していただきますが、その実施の結果につきましては、国のまたチームの方に報告をいただいて国としてその結果も判断をしていくということになると思います。
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 対象として考えておりますのは、例えば海外で承認はされておるけれども日本ではまだ未承認、それも、大臣が申し上げましたように、治験届が出て治験に入っておりますと、今も、足立議員からも御指摘がありましたようにコンパッショネートユースを進めようということで今取組を始めておるところでもございます。 しかし、まだ日本で治験が始まっていない、あるいは適応を拡大するための治験も始まっていないとい
○政府参考人（木倉敬之君） まさにそのとおりでございまして、安全・有効性を担保しながら実施をいただく。それを、まず前例がないものは、国外で承認されても日本で治験も始まっていないものについては、臨床研究中核病院とその協力病院からのそれを受け止め、患者さんからの申出を受け止めてもらった臨床研究中核病院等から国の方に出していただいて、国の専門家のチームで確認をさせていただく、それでなるべく早くにということで実施に移させていただく。それから、そ
○政府参考人（木倉敬之君） 当初、規制改革会議で昨年から議論がありまして、我々もその議論にも対応してまいりましたが、三月の時点で一度出ましたもの、三月末でしたでしょうか、それは仮称ではあっても選択療養という言葉を使っておられて、それから、それは患者さんと主治医さんの説明と同意だけで、例えば保険者へ届出をするだけでもう実施ができる、併用ができるんだというふうな御議論がありましたが、その後、私ども、それでは安全性、有効性が担保できない、ある
○政府参考人（木倉敬之君） これは、今のように段階的な議論も、既に幾つかの議論も見ていただきながらも、議論ありますが、更に丁寧に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 国保組合でございますが、御指摘のように、国民皆保険、市町村国保に義務付ける前から同業同種の方々で保険組合を構成をしていただいておるものでございます。市町村国保が立ち上がりましてからは原則新設はされていないわけですが、それでも今、百六十四組合、三百万人余りの方々が構成員として維持をされておるわけでございます。 この国庫補助の仕組みでございますけれども、これは全ての国保組合に同じ三二