本田進 に関する国会発言
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○説明員（本田進君） 今回の実務者協議で、先ほどお話し申し上げましたように、日本と韓国は将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力していく、それから共同漁業資源調査を実施して、この調査を踏まえて日韓間における将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行うということに合意をしたところでございまして、水産庁としてはこの共同調査を速やかに実施して、早急に日韓間の新漁業秩序の協議を行いたいというふうに考えているところでございます。 なお、水
○説明員（本田進君） 昨年来、日韓漁業実務者協議を実施してまいりましたが、先ほど先生お話しのとおり、先月末、二月二十七日に両国間の合意を見るに至ったところでございます。 この合意の内容といたしましては、まず両国は、両国周辺水域の漁業資源の効率的な保存管理及び安定的な操業秩序の確立が共通目標であるという認識に立って、将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力していくこと。また、この努力の一環として共同漁業資源調査を実施し、この調査を踏
○説明員（本田進君） 北朝鮮は昭和五十二年八月に二百海里漁業水域を設定したために、同年九月に日朝漁業協議会と北朝鮮側の朝鮮東海水産協同組合連盟との間で日朝民間漁業暫定合意が締結され、一部水域を除き我が国漁船の安全操業が確保されたわけでございます。 しかしながら、その後、昭和五十七年から五十九年十月まで及び昭和六十二年の空白期間がございました。それを除きまして暫定合意が継続されてきたわけでございますが、平成四年一月一日に発効した暫定合
○説明員（本田進君） 北海道南西沖地震の被害は、水産関係で見ますと、漁港等の施設で二百六十六億円、漁船で八十一億円、共同利用施設等で五十九億円、合計四百六億円、このうち北海道が四百二億円という被害が発生したところでございます。 特に奥尻島の被害が非常に大きく、北海道の被害金額四百二億円のうち、約半分の百九十・五億円ということでございました。 この災害に対しましては、漁港等の災害復旧事業を実施するとともに、激甚災害法を適用しまして
○説明員（本田進君） 先ほどお話し申し上げましたように、現に日本の漁船が拿捕されているわけでございますから、そういう事実はある程度はあるというふうに認識しております。
○説明員（本田進君） 北方四島の周辺水域におきましては、近年ロシア側の取り締まり活動が強化されておりまして、平成五年には十二隻の日本漁船が拿捕されております。また、本年一月には、ロシア側から多数の日本漁船がロシア領海を侵犯しているとの非難が行われたこともございます。また、二月には、ロシアによる三隻の日本漁船の拿捕事件が発生しているという状況がございます。
○説明員（本田進君） お答えをいたします。 先生御指摘のように、ロシア側から日本漁船の違法操業が年間数千隻に及ぶという御指摘が行われているわけでございますけれども、水産庁としては、日本漁船が数千隻操業自粛ラインを越えて操業しているという事実は確認しておりません。
○説明員（本田進君） 小型漁船の復旧対策につきましてお答えをいたします。 今回の災害によりまして、被害を受けました漁船の復旧または再取得に要する資金につきましては、農林漁業金融公庫や農業近代化資金の活用が可能でございます。 また、天災融資法が発動された場合には五トン未満の漁船の建造または取得に必要な低利資金の貸し付けが受けられるということとなるので、必要に応じましてこうした各種資金により適切な対応を図ってまいりたいというふうに考
○説明員（本田進君） 先ほどからお話し申し上げておりますとおり、現在国内で使用されている飼料用脱脂粉乳はすべて三百七十ベクレル以下というものでございます。こうした低いレベルで子牛や子豚へ内部被曝がどうなるかということにつきましては、我々これまで国内で特段の情報を得ているわけではございません。しかしながら、御指摘もございますので、今後いろいろと情報を集めていきたいというふうに考えております。
○説明員（本田進君） 先ほど申し上げましたように、我々は、ソ連の原発事故に伴いまして我が国に輸入される脱脂粉乳等の飼料の放射能汚染というのが懸念されましたものでございますので、三百七十ベクレルという食品と同じ基準値をもちまして業者の自主検査及び東京肥飼料検査所における検査のダブルチェック体制をとっておりまして、三百七十ベクレルを超えるものは日本に入っていないというふうに理解しております。
○説明員（本田進君） 我々はどこの国から輸入しろという指導はしておりません。したがって、これらをどこの国から輸入するかというのは、すべて業者の決めるところでございます。
○説明員（本田進君） さようでございます。
○説明員（本田進君） 輸入業者のうち、四社からは措置状況についての報告を受けており、すべて返送されているということでございます。なお、残り一社からはまだ報告がございません。
○説明員（本田進君） 昭和六十二年十二月に放射能の暫定基準値三百七十ベクレルというのを設定しまして、その後これを超えるものが五件ございました。この五件につきましては、輸入業者に対して輸出国に返送するように指導しているということでございます。
○説明員（本田進君） 現在農林省の附属機関でございます東京肥飼料検査所でこの検査を行っているということでございます。国の機関としてはこの一カ所だけでございます。
○説明員（本田進君） 先ほどお話ししましたように、同一の船で輸入された同一の原産国のものでございまして、しかも生産の月日も非常に近いというものでございますので、我々としては、その中から任意に抽出をすれば、それの放射能の汚染の程度というのがはかれるというふうに考えております。このサンプリングの方法は、我々はほかの飼料の検査も行っておりますけれども、これと同一の方法といいますか、これに準じた方法でございます。
○説明員（本田進君） さようでございます。同一荷口と申しますのは、同一の船で輸入された同一の原産国のものでございますので、これを一つのサンプルとしてとらえて、その中から任意の五袋を選んで検査するということでございます。
○説明員（本田進君） 先ほどお話ししましたように、我々は飼料用脱粉につきましては通関前のダブルチェックということをやっているわけでございますけれども、この調査対象国は、ソ連、アルバニア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ等二十七カ国でございます。 それから、サンプリングの方法でございますけれども、こういったソ連及び近隣諸国から輸入された飼料すべてについて各荷口単位でサンプル検査を行うこととしておりまして、同一荷口ごとに任意の大体
○説明員（本田進君） 昭和六十三年度の数字でございますけれども、牛用に一万九千三百三十七トン、豚用に五万二千六百九十四トンでございます。
○説明員（本田進君） そういうことでございます。