杉戸大作 に関する国会発言
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○政府委員（杉戸大作君） 厚生省では、企業進出ということではございませんで、産業廃棄物の国際移動、そのような産業廃棄物について所管をいたしておりますので、その立場から説明申し上げますが、既に厚生省では昭和六十年三月に産業廃棄物の国際移動の適正な実施につきまして通知をいたしまして、必要な指導を行っておるところでございます。 これまでは、日本は島国でそういう地理的な特性もございまして、産業廃棄物についての海外搬出という事例はほとんどござ
○説明員（杉戸大作君） お答え申し上げます。 化学物質はその種類とか用途が非常に多いものでございます。そしてそれらの中には、製造とか流通とか使用、廃棄、そういうさまざまな過程の中で環境中に排出されまして、環境中に残留し環境汚染の原因となるものもございます。そういう有害化学物質によります環境汚染を将来にわたって未然に防止しまして、国民が安全で安心して生活できる環境を確保するために、有害化学物質対策につきましては環境行政の最重点課題の一
○説明員（杉戸大作君） 酸性雨問題につきましては、我が国ではヨーロッパあるいはアメリカ、カナダにおきますような湖沼とかあるいは森林に対します顕著な被害の報告は今のところは受けておりませんが、しかし、かなり酸性度の高い雨が各地で見られまして、それによります被害を未然に防止するという観点から現在いろいろな調査を行っております。 その一つは、昭和五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、酸性雨の生成機構の解明または実測調査、それから陸水
○説明員（杉戸大作君） 先生御指摘のとおりでございます。 私どもも、将来欧米のようなそのような被害が広範囲に発生することを非常に恐れておりまして、そのために現在取り組んでおりますが、広域的な、県を越えたそういうような検討というのは、先生御指摘のとおり非常に必要なことでございます。 今後も私ども、そういう各機関の地方の研究所等のデータなどを極力情報収集いたしまして、それからまた林野庁初め関係機関、そういうところとの連絡もとりながら
○説明員（杉戸大作君） お答えいたします。 今、先生いろいろ御指摘のように、環境庁といたしましては、大気汚染に係ります人の健康、それから生活環境に及ぼす影響、そういうところを重点的にいろいろ調査検討などいたしておるところでございます。その関連といたしまして、全国にたくさんの大気の測定局を設けまして定期的に、あるいは特定の物質につきましてはまた研究の対象としていろいろ観測調査などいたしておるところでございます。 植物等への影響につ
○説明員（杉戸大作君） 何回黄塵がやってきたかはちょっと今データがございませんし、そのような確認がしてあったかもちょっと記憶がございませんが、確かに先生御懸念のような、中国初め近隣諸国の工業化が我が国に酸性雨をもたらすのではないかといったような懸念の声は聞かれるのでございますが、しかし、今までのところそのような事実は私どもとしては確認はいたしておりません。 それから黄砂の件につきまして、これはもう先生がよく御承知の、御専門のことでご
○説明員（杉戸大作君） ＥＰＡとの協議というのは現在のところは考えておりませんが、しかし、日米間におきましては、この酸性雨問題について日米環境保護協力協定がございまして、それに基づきまして合同企画調整委員会等の場において、両国における酸性雨問題の取り組み方などの情報交換を現在行っておるところでございます。今後ともそのような場を通じまして、私どもといたしましては情報の交換などに努めていきたいというように考えております。
○説明員（杉戸大作君） その点につきましても特にございません。
○説明員（杉戸大作君） 先生のおっしゃいますようなことは私どももちょっと耳にしたことはございますが、申し入れというのは特にございません。
○説明員（杉戸大作君） そのとおりでございます。
○説明員（杉戸大作君） 最初に、その五万人の過剰死亡というようなことについて少しコメントさせていただきたいと存じますが、これは一九八二年の六月に、アメリカの国立研究所ブルックヘブンのレポートでございますが、これはＯＥＣＤの委託によります研究が行われまして、その内容を引用してアメリカの技術評価局の方で発表したものでございます。それはアメリカ、カナダの一九七九年、八〇年の大気汚染物質の排出量から計算いたしますと、硫黄酸化物による過剰死亡が五
○説明員（杉戸大作君） まず、メカニズムについてでございますが、これは酸性雨の生成機構の解明のためのまず実測の調査を進めているところでございます。 具体的に申しますと、五十八年度から六十二年度にかけましては全国の七カ所の地方公共団体で長期モニタリングの調査を行っております。それから、五十八年度は特に全国の十カ所の地方公共団体で短期の実態把握の調査をいたしておるところでございます。このような調査を踏まえまして、調査内容としてはいろいろ
○説明員（杉戸大作君） お答えいたします。 最初に、検討会の設置の経緯を簡単に御説明申し上げますと、先生御案内のように、欧米各国で酸性雨による湖沼とか森林等の被害がかなり問題になっておりまして、我が国におきましては昭和四十八年から五十年にかけまして関東を中心に霧雨があり、雨が皮膚とか目を刺激する、そのような事件がございまして、これは三万人ほどからそのような訴えもございました。森林とか湖沼の被害につきましては、国内では顕著ではございま
○説明員（杉戸大作君） お答えいたします。 我が国におきましては、この酸性雨は、欧米の例えば森林の生産性が何％か減少したとか、そのような状態ではございませんで、まだ森林などの生態系に対します被害というものは顕在化はいたしておりません。しかしながら、かなり酸性度の高い雨水が観測されております。その酸性雨によります被害はやはり未然に防止するということが非常に肝要なことでございまして、その酸性雨の発生のメカニズムの解明等を行うということか
○説明員（杉戸大作君） 厚生省といたしましては、確かに先生御懸念のような心配をいたしておりまして、ことしの三月に生活環境審議会の中に適正処理専門委員会を設けまして、そしてプラスチック等を含みます都市清掃事業に、通常の都市清掃事業の態勢では非常に処理が困難なものにつきまして検討を開始したところでございます。
○説明員（杉戸大作君） 業界に対しましては、当面一リットル以上の大容量の容器に限るということと、それから自動販売機での販売は行わない、その二点と、それからさらに、厚生省は関係省庁、自治体、関係団体、業界団体からなりますプラスチックごみ問題懇談会というのを設けておりますが、そのような検討結果に、将来指導に従うと、そのような約束を取りつけておるのでございます。
○説明員（杉戸大作君） お答えいたします。 先生の御懸念のようなことを全く私どもも同様に感じまして、そこで昨年の三月から四月にかけまして、厚生省内でプラボトル研究会という、これは学識経験者とそれから一部の自治体、それから業界の関係者からなりますそういう研究会を設けまして、このプラスチック容器を解禁した場合の廃棄物処理事業に及ぼす影響などについて検討したのでございます。さらに、昨年の六月にこのプラスチック関係の二十五団体を集めまして、
○説明員（杉戸大作君） お答えいたします。 確かに先生御指摘のように、その固有の事務に国がどこまで介入するかという非常にむずかしい立場の問題がございますが、私どもとしまして、やはり基本的には今回の措置は非常に遺憾なことであるというそういう考えを持っておりまして、そのためにもまず全国にこれが非常に波及しないように、またくみ取り屎尿量をできるだけ速やかに削減できるような、そのような措置をするようにそれは取り組みたいと思っておりますし、そ
○説明員（杉戸大作君） 先生御指摘のように、厚生省といたしましても、この屎尿汚泥の有機肥料化、それによります有効利用ということにつきましては、従来から深く関心を持っておりまして、指導もいたしておるところでございます。また、そのためのコンポスト施設につきまして、国庫補助の対象にもいたしておるところでございます。全国でも現在十数カ所のそのような施設もあるのでございます。それに、最近土壌の劣化というような問題もございまして、有機肥料の必要性な
○説明員（杉戸大作君） 先生御指摘のとおりでございます。老朽化とかあるいは財政再建とか、これは東京都の方の判断で挙げた理由でございまして、私どもの判断ではございません。ただ、一般的に考えまして、たとえば老朽化につきまして、東京都の施設は昭和二十年代から三十五年の完成に向けて建設された施設でございます。もう二十数年経過しておるものでございまして、これは全国的にそういう施設を見ますと、一般的に十五年ないし二十年ぐらいが耐用年数でございます。