杉浦信平 に関する国会発言
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○政府参考人（杉浦信平君） 御指摘のとおり、キャリア形成相談関連業務につきましては、再度の入札でも応募がなかったわけで、特命随意契約で委託先を探すということにいたしたわけでございます。一般競争入札の場合には、競争に付しても入札者がいないときは随意契約によるということができることとされておりまして、今回は企画競争でございますけれども、この一般競争入札の不落随意契約の例に倣いまして、公示と同じ条件で相手方を特定して随意契約をするというやり方
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業でございますけれども、これは中央職業能力開発協会に造成をしておる基金により行う協会の事業ではございますけれども、制度設計の当初の段階から厚生労働省がその企画を担ってきたという経緯もございます。そういったことで、当初から入札その他の手続については厚生労働省の方でやるということで進めてきておったわけでございますので、それはその方針に従って厚生労働省が選定をし、適当と認めるところに中央能力開発協
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、職業能力開発局長杉浦信
○後藤委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医薬食品局長今別府敏雄君、労働基準局安全衛生部長半田有通君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、保険局長木
○政府参考人（杉浦信平君） 技能実習制度の見直しにつきまして、御指摘のように、四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議の長谷川主査ペーパーの中で、介護等の分野の追加について検討すべきということが指摘をされております。 御案内のとおり、この制度については、技能移転という制度の趣旨に沿った見直しを進めるということが前提であると考えております。技能実習に新たな分野を対象とするということにつきましては、単純作業ではないことですとか
○政府参考人（杉浦信平君） 今回の短期集中特別訓練事業につきましては、現行の求職者支援訓練がございますけれども、その受講をためらったりですとか、訓練の修了に至らないといったような職業経験の少ない方々に、専門実技に重点を置き、短期間の訓練機会を提供するという新たな事業として組み立てたものでございます。 委員御指摘のように、都道府県では既に離職者訓練等の実績はあるわけでございますけれども、今回新たな方式あるいは対象者としてこういった事業
○政府参考人（杉浦信平君） この事業につきましては、国が公告するなど受託者の選定に関わっておるものの、厚生労働省が自ら調達を行わないという事業であったことから、公共調達委員会の審査の対象となっていなかったものでございます。 しかしながら、今般の監察本部の検証結果を踏まえまして、これら同様の案件についても厚生労働省公共調達委員会の承認を経なければ調達手続に移行できない仕組みとしたところでございます。
○政府参考人（杉浦信平君） 単に基金を積んでおるだけではございませんで、それに伴う支払、それから、それぞれの事業によって異なりますけれども、それに関する事務ももちろんやっております。
○政府参考人（杉浦信平君） この緊急人材育成・就職支援基金というのは短期集中特別訓練事業以外にも幾つかの事業を含んでおりまして、これらにつきましては、職業訓練や再就職支援、それから生活支援等を総合的に実施するという目的で設置をされておるわけでございます。 それで、その基金をどこに造成をするかということで、最終的に中央職業能力開発協会になっておるわけでございますけれども、この中央職業能力開発協会は法律に根拠を有しており、その事業運営や
○政府参考人（杉浦信平君） 検証結果の資料にもございますように、何度か文書でやり取りをした経緯がございます。
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業の公示を厚生労働省と中央能力開発協会のどちらが行うかについて、委員御指摘のように、協会と厚労省の方でいろいろやり取りをしたわけでございますけれども、そのやり取りの結果、この事業については制度設計等の段階から厚生労働省がその企画を担ってきておるということ、それから、補正予算で措置をされたものでございまして、早期の執行が求められていたということもあって、厚生労働省の方で最終的に行うこととしたも
○後藤委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府政策統括官石井裕晶君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、大臣官房審議官山脇良雄君、大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働
○政府参考人（杉浦信平君） お答えいたします。 キャリアコンサルタントの養成につきましても、私どもとしまして、若者等の就職に結び付くための施策として大変重要なことだと考えております。 このため、公共職業訓練、それから委託訓練、それから求職者訓練等、公的な職業訓練の前後におきましてその都度キャリアコンサルティングを行うような体制を整備しつつありますし、それから、先ほど出てまいりました地域若者サポートステーション事業におきましても、
○後藤委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生
○政府参考人（杉浦信平君） 企業が行う社員に対する職業訓練については、キャリア形成助成金という従来の制度がございます。それの支援の枠を拡大するという措置を、今回の法律とは別にといいますか、併せてやりたいと思っておるところでございます。 今回の法律に基づくものは自発的な教育訓練給付の拡充でございまして、そこは対象者として主に非正規労働者のような方々がありますけれども、在職の正社員の方々であっても更にスキルアップを目指すとか新たな資格を
○政府参考人（杉浦信平君） 企業が行う人材育成というのは労働者の能力開発の基本であると考えておりまして、もちろん正規の従業員の方々に対しては企業が第一義的には責任を持って能力開発をしていただくということになろうかと思います。そのため、今般の雇用保険制度の見直しに係る支援措置と併せまして、企業が従業員に対して訓練を行った場合の助成金についても、中長期的キャリア形成に資する専門的、実践的な職業能力の習得を支援する事業主に対して、その助成内容
○政府参考人（杉浦信平君） 御指摘のとおり、技能実習制度は技能移転を目的としている制度ではございますけれども、労働基準関係法令等、労働関係の法令が適用になるわけでございます。 〔理事古川俊治君退席、理事高階恵美子君着席〕 厚生労働省としましては、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと称しておりますが、ＪＩＴＣＯに委託をいたしまして、制度の適正化の一環として、例えば管理団体を通じて新たに入国した技能実習生の方々に技能実習生
○政府参考人（杉浦信平君） 先ほど安定局長が答弁しましたように、資格取得した上での給付という形になるものですから、その点の把握は今回の部分についてはできると思いますし、それから、その訓練分野ごとの資格取得ですとか就職の実績について、これから定期的に把握をして検証していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（杉浦信平君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり昨年来の審議会の中でもそういった意見が公労使の委員の方々からあったことは事実でございます。 ただ、一概に、例えば社会人大学院なら全て駄目だというふうにするのかどうかということについては、その中身もよく精査しながら決めていくことになろうかと思いますので、そういったことも併せて、また今後、指定基準を定める際に、労働政策審議会の方で御意見を聞きながら進めてまいりた
○政府参考人（杉浦信平君） これまでも、教育訓練給付につきましては、一時、高率の助成をしておった時期にいろいろな批判もいただいたところでございまして、その内容、それから助成率等の見直しを逐次やってきたところでございます。 そういったことは、個々の審査、更新等におきます審査の段階におきましてもチェックはしておるところでございまして、真に、そういった趣味的あるいは入門的なものではないというような観点からのチェックはさせていただいておると