村田茂樹 に関する国会発言

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2025-05-23 井上貴博 国土交通委員会 衆議院

○井上委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-05-21 井上貴博 国土交通委員会 衆議院

○井上委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-04-23 井上貴博 国土交通委員会 衆議院

○井上委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-04-17 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) 済みません、私ども調べた限り、役職員としておりました職員が、済みません、課室長クラスで管理職としておりました職員が退職して二年以内に届け出た者の届出について手元で確認したものがこれでございます。

2025-04-17 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  国家公務員法に基づきまして離職後二年以内に再就職した場合の届出によりますと、過去十五年間に日本空港ビルデング社への再就職を届け出た国交省の元職員は五名おりまして、このうち届出時に役員として再就職した者はおりません。なお、この五名につきまして同社に確認いたしましたところ、現在は四名の元職員が常勤職員として在籍しておりまして、うち二名が役員であるとのことでございました。

2025-03-24 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三%となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二%となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四%とすることを目標としております。  また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四%となっておりますが、

2025-03-19 井上貴博 国土交通委員会 衆議院

○井上委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長田村明比古君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-03-14 井上貴博 国土交通委員会 衆議院

○井上委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2024-12-18 井上貴博 国土交通委員会 衆議院

○井上委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住

2024-06-19 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、道路局長丹羽克彦君、物流・自動車局長鶴田浩久君、鉄道局長村田茂樹君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君及び内閣府

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  JR肥薩線でございますが、令和二年七月豪雨によりまして、球磨川に架かる橋梁が流失する等の影響により、現在、八代―吉松間で運休が続いております。  この被災区間につきましては、令和四年三月に国土交通省と熊本県が共同事務局を務めるJR肥薩線検討会議を設置し、八代から人吉間の復旧方法や復旧後の在り方などにつきまして関係者で検討を進めているところでございます。  検討会議におきましては、

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) JR六社、大手民鉄十六社、準大手五社、公営地下鉄八社といった規模の大きい鉄道事業者に確認しましたところ、各駅に設置している自動券売機につきましては、基本的には新紙幣導入時までに対応した機種におおむね更新する計画であると聞いております。  なお、一部の鉄道事業者におきましては、券売機の更新時期に合わせて対応するため全ての更新には一定の時間を要すると聞いておりますが、いずれにいたしましても、利用者の利便性を損な

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  鉄道における精神障害者割引でございますが、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されておりまして、全事業者に占める割合は約七割となっております。さらに、JR旅客会社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者などにおきましては、新たに精神障害者割引を導入することを本年四月に発表したところでございまして、これによりまして、割引の導入を決定した事業者を含めますと、令和七年の四月一日時

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) 今答弁いたしましたとおり、鉄道における障害者割引は、基本的には障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃とする制度でございますが、旧国鉄におきましては、運賃が高額となる百一キロ以上の移動につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされ、多くの鉄道事業者がこれを踏襲しているものと承知をしております。  精神

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  鉄道における障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の身体障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度としていることから、距離制限を設けないものとなっていると承知をしております。  精神障害者割引につきましても、このような身体障害者割引や知的障害者割引と同様の考え方に基づきまして、重度の障害者の方

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) 済みません、失礼いたしました。  今御指摘のJR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、今委員御指摘がありましたように、国鉄改革の際に、JR貨物の収益性を確保し鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、このいわゆる貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費としてアボイダブルコストのみに限定するというふうにされたところでございまして、この考え方に沿って、今JR貨物と旅客会社の間で協定が

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  今御指摘の平成二十七年の政府・与党申合せにつきましては、御指摘のとおりの記述になっておるわけでございますけれども、当時の申合せといたしまして、この完成・開業時期が遅れるということを必ずしも想定していないという状況で作成されたものというふうに認識しておりまして、仮にこの現段階で北海道新幹線の開業が遅れた場合のこの取扱いにつきまして、この二〇三〇年度というものがどうなるかということについ

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  委員御指摘の改正地域交通法の衆議院及び参議院の附帯決議を踏まえまして、昨年八月に地域交通法に基づく基本方針を改正いたしたところでございます。この基本方針におきましては、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間など、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成する区間については再構築協議会における協議の対象としないということとしております。  御指摘の蓋然性が高い区間についての

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) 国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用います収入と原価の算定方法を定めている収入原価算定要領というものにつきまして改正を行い、本年四月から適用したところでございます。  具体的には、鉄道事業者における賃金上昇を適切に運賃に反映させられるようにするため、賃金を含む人件費の算定方法につきまして、これまでは当該事業者における人件費上昇率の実績値を用いることとしておりましたが、改正後は、ほかの事

2024-06-13 村田茂樹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  まず、鹿島臨海鉄道でございますけれども、今委員御指摘のとおり、令和三年の三月に行われたダイヤ改正におきましては、大洗駅と鹿島神宮駅間で上下合わせて四本の減便が行われたと承知をしております。これにつきまして、鹿島臨海鉄道に確認しましたところ、その当時、コロナウイルスの影響が大きかったことから、利用実態に合わせてダイヤを見直したものであり、担い手不足によるものではないと聞いております。