松井哲夫 に関する国会発言
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○政府参考人（松井哲夫君） 今の両副大臣の答弁で基本的に足りておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず一つには、コンピューターとかＩＣＴが使いやすいということでの教育、普及啓蒙というのがまず第一でございますけれども、さらにもう一つは、今両副大臣からお話がございましたように、使いやすいような機器の、あるいは設備の普及といったことについてもお話申し上げておりますし、またそういったことが使いやすいサービスの在り方といったこと
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長藤田昌宏君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、特許庁長官中嶋誠君、特許庁総務部長村田光司君及び中小企業庁経
○仙谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、
○政府参考人（松井哲夫君） お答えいたします。 ＮＰＯ法人は、地域おこしあるいは福祉、教育、文化、町づくり、環境など各地域におきます様々な分野で社会の多様化したニーズにこたえる大変重要な役割を担っているということで、私どもも期待をいたしているところでございます。 各地域におきましては、そのＮＰＯ法人が中心となりまして地域の中小企業を巻き込んで地域資源の掘り起こしなどに取り組んでいる事例、数は必ずしも多くはございませんけれども、そ
○政府参考人（松井哲夫君） お答えいたします。 委員が御指摘いただきましたとおり、地方の中小企業の取組を効果的に支援するためには、国と都道府県とが適切に連携をいたしまして、中小企業に施策を浸透させていくということが極めて重要だと考えております。 こうしたことから、まず法案につきましては、先ほど来お話がありましたように、都道府県が基本構想を策定する中で地域資源の具体的な指定を行うということにいたしておりまして、その際に、地域資源活
○政府参考人（松井哲夫君） お答えいたします。 今、地域資源の指定を都道府県が行うことの理由ということについてのお尋ねでございますけれども、地域資源は複数の市町村にまたがるケースが大変多いわけであります。また、都道府県がそういう意味で、そういったものを含めて当該地域全般の産業の実態に関する知見を持っていると、こういったことを踏まえたものでございます。 ちなみに、産地ということで見てみますと、一定の基準を満たす産地、四百八十六産地
○委員長（伊達忠一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に内閣官房地域再生推進室長兼内閣府地域再生事業推進室長大前忠君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長井上究君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省職業安定局次
○上田委員長 内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、文部科学省
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤嶋信夫君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、経
○政府参考人（松井哲夫君） 先ほど御説明申し上げたとおり、八月二十二日にフォローアップ調査を行い、地元の自治体や関係者の皆様方と商店街支援の在り方についての意見交換を行いました。かなり自治体での支援メニューも出そろってきているわけでございますので、そうしたものについての周知はされておる状況になってきているかと思います。 地元の方々の御要望を拝聴いたしますと、やはり、今現在は個店ということについてそれをどう復旧するかということにかなり
○政府参考人（松井哲夫君） 大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、私ども経済産業省自身といたしましても、八月の三日に中小企業庁の次長を先方に派遣をいたしました。また、先生方の調査団の後に、八月二十二日に当省の担当課長及び出先の局の産業部長を派遣いたしましてフォローアップ調査をいたしております。これは単に調査だけではございませんで、先ほど御紹介いただきました私どもの少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というもの及び関連の融資関係の制
○政府参考人（松井哲夫君） 先生の方から、今さつま町虎居地区の深刻な状況についてお話がございました。私どもも、調査団の後にフォローアップということで自治体、あるいは町、あるいは県の方々とも大変この件について議論してきているところでございます。 融資につきましては、いろいろ私ども、セーフティーネット保証も含めまして対応いたしているところでございますが、それらに加えまして、今おっしゃられたような状況も踏まえて、こうした町の顔であります商