松原東樹 に関する国会発言
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○参考人（松原東樹君） お答え申し上げます。 当事業団におきまして、御指摘のような医療施設でございます労災病院の増改築等の工事を発注いたしておりますが、発注に際します見積もり等の体制につきましては、事業団本部に営繕部がございまして、そこに建築課及び設備課がございます。そこの技術職員、大半が建設省から割愛して出向していただいておりますが、その技術職員が積算並びにチェックをする体制をとっております。 また、積算に当たりましては、建設
○政府委員（松原東樹君） 人づくりという観点からの国際協力につきましては、現在それぞれの各国におきます職業訓練施設にこちらから指導員を派遣し、あるいは施設の建設について資金援助をするといった現地での訓練に関します協力のほかに、研修生を受け入れて、先生御指摘のような技能付与といった観点からの事業を行っておるところでございます。 例えば、労働省におきましては国際技能開発計画などに基づきます研修生の受け入れにつきまして一般会計からの国庫補
○政府委員（松原東樹君） 御指摘ございましたように、産業構造の変化の中で雇用の安定を図りながら労働力の再配置を円滑に進めていくためには、企業みずからが新分野の事業活動に必要な人材を育成していくことが重要であるというふうに私どもも考えております。 労働省では、このために企業が行います教育訓練につきまして、必要な経費あるいは訓練の受講者にかかわります賃金の助成、あるいは教育訓練に関します各種の情報の提供、相談、援助などを実施し、あるいは
○説明員（松原東樹君） 御案内のように、我が国の雇用慣行は、企業が長期的視点に立ちまして人材を育成、処遇していくといったことを特徴としておるところでございますが、御指摘のように近年若年者を中心といたしまして転職志向の強まりなど、変化の動きが見られるところでございます。 例えば、新規学卒者の就職後三年間の離職率を見てみますと、高等学校卒業生の場合で約半数近くが三年間で離職しているというような状況になっておりまして、それも近年さらに増加
○説明員（松原東樹君） 一部の企業の従業員からの申告等に基づくものでやったというふうに承知をいたしております。
○説明員（松原東樹君） 御指摘の青森県の場合、地元における問題にかんがみまして特に誘致企業を対象に監督いたしたわけでございますが、青森県における誘致企業がすべて問題だということではございませんで、それまでの監督をいたしました実績等を踏まえまして、問題があると見られる事業場に絞って重点的に監督をしたということから法違反がかなり出てまいっておるということでございます。必ずしも労働基準法ということだけではなくて、最低賃金法あるいは労働安全衛生
○説明員（松原東樹君） 誘致企業と申しましても、その実態はさまざまでございますが、一般的には全国各地に事業場を展開しておるということから、労務管理上一応の水準にあるということで、それぞれの地元で主導的立場に立って労働条件の改善に取り組んでいるという企業も逆にあるというふうに認識しております。 ただ、御指摘の青森県の例に見られますように、一部の企業におきまして労務管理担当者がその知識、経験に乏しく、そのために法違反を生ずるというような
○説明員（松原東樹君） 御指摘の出稼ぎ労働者の労働条件、賃金、労働時間等の状況でございますが、私どもが昭和六十一年に調査いたしましたその結果によりますと、男子の出稼ぎ労働者一カ月当たりの一人平均の賃金額を見ますと、二十万円以上二十五万円未満の者が三五％というふうに最も高くなっております。全体といたしまして七二・五％の者が一月当たり二十万円以上の額になっております。また、一般の男子労働者の賃金の状況でございますが、毎月勤労統計調査に見ます
○説明員（松原東樹君） 確かに、一部の畜産あるいは植物の栽培等におきまして従来と違った手法で事業が行われるというような形態も出てきていることは確かでございますが、そういった部分だけ取り出して適用関係を法律上区分けするということにつきまして技術的になかなか難しいというような問題等ございまして、今回の労基法の改正の際も特段取り上げるには至らなかったところでございます。御指摘のように、今後のそういう動向等も見ながら、さらに将来の法改正の際には
○説明員（松原東樹君） 労働基準法におきましては、御指摘のように、事業の種類とその内容に応じまして適用関係を定めましてその円滑な施行を図っているところでございます。 御指摘の農林漁業あるいは動物の飼育等、労働基準法の八条の六号、七号に掲げる事業につきましては、その事業の性質上、一般に自然的な条件に左右されることが大きいという特殊性にかんがみまして、通常の事業に適用されております労働時間等の法的基準を適用することが適当でないということ
○説明員（松原東樹君） 御指摘の問題につきましては、運輸省との間に自動車運転者の労働条件等にかかわる連絡会議を設けておりまして、随時連絡をとって進めておるところでございます。さらに労働基準法あるいは二七通達にかかわります重大な違反事項等につきまして、運輸省との間に相互通報制度を設けて相携えてやってきておるところでございます。今後ともそういうことで相連携しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○説明員（松原東樹君） トラックの業界につきましては、御承知のように現状でも非常に激しい競争条件あるいは荷主のニーズがシビアになってきているというような非常に困難な環境下にあるということもございまして、お察しのとおり労働時間等非常に長いような条件にございます。ただ、いかような経営環境にございましょうとも、やはり労働基準法あるいは労働安全衛生法等に定める最低基準はきちんと遵守していただく必要はございますし、また、一般的な労働時間あるいは労
○説明員（松原東樹君） 当時の工場監督年報、それによりますと、処罰件数として上がっておりますが、昭和十四年におきます処罰件数が五百十八件というふうになっております。
○説明員（松原東樹君） ここ三年間、労働基準監督官が司法警察員として行いました送致の件数は昭和六十年で年間千三百二十八件、昭和六十一年千三百十六件、昭和六十二年千三百五十九件となつております。 それから、押収件数は、同じく昭和六十年三十件、昭和六十一年三十三件、昭和六十二年二十四件。 それから、捜索件数が昭和六十年三十一件、昭和六十一年三十五件、昭和六十二年二十四件。 それから最後に、逮捕の件数は昭和六十年三件、六十一年同じ
○説明員（松原東樹君） 労働安全衛生法の制定以来、それぞれの監督署に衛生専門官なり安全専門官を配置すべく年々増員等に努めてまいったところでございますが、厳しい行財政事情の中、定員事情も非常に難しい事情がございまして、他の監督官等の増員も図る必要もあるという全体のバランスの中で少しずつはふえてきておりますけれども、いまだこのような状況にとどまっておる、こ ういうことでございます。
○説明員（松原東樹君） 先ほど申しましたように、安全専門官が配置されていない監督署の方が少なくて八十六でございますので、ちょっと詳しい数字を持ち合わせておりませんが、その範囲内でございます。
○説明員（松原東樹君） 残念ながらございます。
○説明員（松原東樹君） 安全専門官、衛生専門官のクロスした数字は実は持ち合わせがございませんが、安全専門官が配置されていない監督署が八十六、それから衛生専門官が配置されていない署が百二十三というふうな状況になっております。
○説明員（松原東樹君） 専門官も技官もいない監督署はほとんどございません。ごく例外的に一けたの数の監督署でそのような事態になっているところがございます。 ただ、そういうところにつきましても労働基準監督官がその面の仕事をカバーしております。監督官も、最近は技術系の監督官も採用しております。
○説明員（松原東樹君） 昭和六十二年度末で労働基準監督署の数が三百四十六でございます。 それから、労働基準監督官の総数が三千二百三十七人でございます。 それから、産業安全専門官の総数が三百八十六人、労働衛生専門官の総数が二百九十九人でございます。 それから、技官の総数につきましては、安全専門官、衛生専門官を含めまして技術系一般職全体でございますが、専門官のほかに約百十人ほどでございます。