松崎公昭 に関する国会発言
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○副大臣(松崎公昭君) お答えいたします。 教育分野のICT利活用の推進というのは、ICTの機器やネットワーク環境の情報通信技術面とデジタルの教材や指導方法のソフト、そういうヒューマン面の両面から取組が不可欠であります。このため、総務省のフューチャースクール推進事業と文科省の学びのイノベーション事業の両事業を今まで両方で頑張ってやってきたわけでありますけれども、役割分担をしまして二つの事業を一体的に実施してきました。具体的には、両省
○副大臣(松崎公昭君) 市町村におきましては、緊急時の住民への情報伝達について、市町村防災行政無線によりまして、実情に応じて様々な手法は取られております。また、総務省では、市町村防災行政無線も含めまして、携帯メール等の多様な手法で住民への災害情報の伝達を行うことが重要であると、そう認識しておりまして、現在、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験、これを行っております。多様な情報伝達手段の有効性、これを検証しようとしております。さらに
○副大臣(松崎公昭君) お答えいたします。 市町村への確実、迅速な情報伝達を図るためこのシステムが非常に有効であるということで、交付金や地方債措置によりまして整備の促進を図ってまいっております。 現在のJアラートの受信機を運用していない市町村は、東日本大震災の影響によって事情があります。それから、防災行政無線の整備に合わせて整備しようという、そういう場所、個別の事情によりまして整備が少し遅れているというふうにも聞いております。
○副大臣(松崎公昭君) お答えいたします。 Jアラートの受信機を運用している市町村の割合ですが、平成二十三年十二月一日で九八・四%、千七百四十二団体のうち千七百十四団体で九八・四であります。
○副大臣(松崎公昭君) 国地方係争処理委員会委員磯部力君、長谷部恭男君、岩崎美紀子君、大橋洋一君及び篠崎由紀子君の五氏は四月十六日に任期満了となりますが、磯部力君の後任として小早川光郎君を、長谷部恭男君の後任として高橋寿一君を、岩崎美紀子君の後任として渡井理佳子君を、大橋洋一君の後任として牧原出君を任命し、篠崎由紀子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○委員長(鶴保庸介君) 次に、総務副大臣松崎公昭君。
○副大臣(松崎公昭君) お答えいたします。 臨時災害放送局は、災害が発生した場合に被害を軽減するために地方団体が開設する臨時のFM局でございます。今、岩手、宮城、福島三県で、発災後、十八市五町、二十五のおっしゃるとおり臨時災害放送局を立ち上げております。 期間の限定組織であるということ、それから簡便な機材、人員だということもありますが、確かにおっしゃるとおり、被害者の皆さんに事後のケアだとか、それから情報ですね、救援、災害の情報
○副大臣(松崎公昭君) 平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革やICTによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。 まず、一般会計について御説明
○副大臣(松崎公昭君) 電波監理審議会委員原島博君は平成二十三年十二月十一日に、松崎陽子君は十二月十八日にそれぞれ任期が満了したため欠員となっているところでありますが、両氏を再度任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員叶井真由美君は平成二十三年十二月二十一日に任期満了となり、安田喜憲君、石島辰太郎君及び勝又英子君の三氏は平成二十四年
○委員長(鶴保庸介君) 次に、総務副大臣松崎公昭君。
○副大臣(松崎公昭君) 総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○松崎副大臣 おはようございます。副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。 皆様方の格段なる御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)
○副大臣(松崎公昭君) 携帯電話の方は私の方の管轄でございますので、お答えいたします。 携帯電話の基地局等の通信施設については、おっしゃるとおり、停電対策のために非常用電源として蓄電あるいは自家用発電機の設置等をずっと義務付けているわけであります。事業者においても、そのような非常用電源を配備するとともに、その電源を使い果たした場合に備えて移動の電源車を確保しております。しかし、長時間にわたって停電して、道路が破壊されて移動の電源車を
○副大臣(松崎公昭君) 具体的に先生のお話で、消防団が深くかかわりを持っておりますので、河川の管理の問題等は若干立場が違いますけれども、消防の方の立場からの今の先生の御質問に対して、直接的な答えになっているかどうか分かりませんが、お答えさせていただきます。 河川管理施設を用いた内水排除については、河川管理者から水防団、消防団などにその運用を委託していることが多いわけです。また、その運用については水防団、消防団などの判断に委ねている点
○副大臣(松崎公昭君) はい、そのとおりでございます。
○副大臣(松崎公昭君) この度、総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。よろしくお願いいたします。 ただいまの中村哲治先生の御質問に対する御答弁をさせていただきます。 衛星携帯電話料金については、電気通信事業法上、契約約款の届出を求めておりません。基本的に事業者の経営判断に基づいて設定をされております。 他方、総務省においては、災害時の通信確保のため、地方自治体に対して、九月八日時点で、東日本大震災においては二百三
○田中直紀君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。 委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及
○衆議院議員(松崎公昭君) 丸山議員にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたけれども、非常に今被災地では有権者の把握でありますとか選挙事務の体制がなかなか大変だということで、各自治体が困難だということは認識はしております。しかし、選挙は御承知のとおり民主主義の根幹でありますので、何としてもやっていくということが一番の基本だと思います。ですから、十分な政府が支援をする、人的支援あるいは財政的な支援、そういったものをしっかりやって
○衆議院議員(松崎公昭君) 衆議院の倫選特の委員長の松崎でございます。よろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 今般の東日本大震災により著しい被害を受けた地域における実状を考慮し、選挙の期日を延期するための特例法案が、今国会の三月及び五月の二回、内閣から提出され、審議、成立しているところであります。 もとより、選挙は民主主義の根幹を成すものであり、できる
○委員長(田中直紀君) 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君から趣旨説明を聴取いたします。松崎公昭君。