松本平 に関する国会発言
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○藤井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長吉田正義君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官
○藤井委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官河南健君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、環境省大臣官房審議官成田浩司君の出席
○藤井委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、消費者庁食品衛生・技術審議官及川仁君、国土交通省大
○藤井委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君及び経済産業省大臣官房審議官畑田浩之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
○藤井委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、農産局長山口靖君
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 鳥獣被害を防止する上におきましては、捕獲活動、こちらが重要な位置付けとなっております。 また、これを担います鳥獣被害防止特別措置法に基づきます鳥獣被害対策実施隊員のうち、農林漁業者が約三割を占めているのが現状でございます。当省としましては、鳥獣被害対策交付金におきまして、農家自らの農地を守るためかどうかにかかわらず、捕獲活動経費を支援対象とするほか、協議会が実施隊員に貸し出すためのわ
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 農林水産省におきましては、鳥獣被害防止などに取り組みます個人、団体を表彰いたします、こちら、鳥獣対策優良活動表彰、こちらを実施しているところでございます。 一例を紹介いたしますと、宮城県におきます直近の表彰事例でございます色麻町有害鳥獣対策協議会におきましては、専門家の協力を得ながら地域の合意形成をまず図る、地域住民が中心となった柵の設置、生息環境の管理、ＩｏＴ活用によりますわなの見
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 委員御指摘のありました両交付金につきましては、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化によりまして事務作業を含む活動の継続が困難になるおそれがある、このように考えております。 このため、食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、事務負担の軽減につきましては、両支払に取り組む地域における事務局の一元化、また事務手続の簡素化、デジタル技術の活用など、効率化を推進することといたしております
○政府参考人（松本平君） 二点、関係、まとめてお答えさせていただきます。 渇水対策につきましては、本年度に新たな補助事業を創設いたしました。その内容につきましては、地区ごとに日替わりで配水をいたします番水、またポンプによる用水の反復利用といったもの、これらの現場の取組を支援をする内容でございます。 この新たな補助事業の適用に当たりましては、渇水に備えましてあらかじめ地方公共団体から国に対しまして採択申請をしていただくよう周知に努
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 海外の民間団体でございます世界動物保護協会、こちらによる評価につきましては、これまで二回公表されているところでございます。二回目の二〇二〇年の評価におきましては、我が国は総合評価はＥの評価をされた一方、その中の畜産動物の保護につきましてはＧ評価とされたと、このように承知しております。
○御法川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、大臣官房輸出促進審議官高山成年君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、水産庁長官森健君、財務省主計局次長前田努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○御法川委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 委員からの御指摘ありましたように、昨年の猛暑等の影響によりまして、秋以降、全国的にダニ被害が発生しております。花粉交配用蜜蜂の需給調整が困難な状況が発生しており、一部の地域におきましては不足が生じる可能性があるとの報告を熊本県を始め一部の県からあったところでございます。 このため、都道府県を通じまして、園芸農家に対しまして、蜜蜂の適切な飼養管理、代替昆虫の利用などを依頼するとともに、
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 委員からの御指摘にもありましたように、施設園芸や果樹等の生産農家におかれましては蜜蜂を花粉交配用に利用されており、農作物の安定的な生産を図る観点から花粉交配用蜜蜂の安定供給は重要であると認識しております。 このため、農林水産省におきましては、都道府県及び一般社団法人日本養蜂協会の協力を得まして、花粉交配用蜜蜂の需給調整システム、こちらを構築しております。各県内の養蜂家と園芸農家の間の
○御法川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、厚生労働省大臣官房審議官神ノ田昌博君、経済産
○御法川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君の出席を求め、説明を聴取いたしたい
○政府参考人（松本平君） お答えいたします。 確かに、飼料自給率を上げるためには濃厚飼料の自給率を上げること、これは有効ではございます。 ただ、今回のいろいろ検討する中での前提条件としましては、今後一層農業従事者が減少していく中で、省力的な作物、こちらを作付けていくという方向性が一定の方向性だと思っております。そのため、先般公表いたしました水田政策の見直しの中でも、過度に飼料用米中心になっていました生産体系を見直す方向とし、青刈
○政府参考人（松本平君） 申し訳ございません。 前回が、十年後の目標としましてが三四％の目標でありましたと。現下の足下につきましては二七％でございますが、今回におきましては、その飼料作物、こちらの作付けを増やすと、濃厚飼料のところではなくて、粗飼料自給率自体を一〇〇％に全て上げるとかそういう前提を置いて前回は設定をしたところでございますが、今回はその作付面積を割り算をしまして、先ほど申しました飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールか
○政府参考人（松本平君） ちょっと繰り返しになる部分と説明し直させていただく部分がございます。 現行基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、作付面積と単収を大幅に引き上げる、このような考えに基づきまして、粗飼料自給率、こちらを一〇〇％に引き上げる、これと濃厚飼料と併せまして飼料自給率全体が三四％という形の設定をしたところでございます。 こちらの、あとは繰り返しになりますが、今回の基本計画におきましては、麦、大豆の生産
○政府参考人（松本平君） 飼料の観点で私の方から御説明させていただきます。 令和二年の策定の基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、飼料作物の作付面積、また単収を大幅に引き上げることで飼料自給率を三四％に引き上げる、このような目標を掲げていたところでございます。 一方、今回、新たな基本計画におきましては、限られた農地や労働力を有効に活用しまして、省力的作物でございます飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから五年間で