松本洋平 に関する国会発言
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○国務大臣（松本洋平君） 文部科学省といたしましては、教育基本法も踏まえまして、学習指導要領や通知などで多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、これまでも繰り返し示してきたところであります。 各学校におきましては、学校設置者の適切な管理の下、政治的中立性を確保した上で創意工夫を生かした取組を行うことが重要であると考え
○国務大臣（松本洋平君） 学校教育におきまして、平和で民主的な社会でありますとか国際協調、国際平和の実現に努めることが大切であること、これらを教えることは極めて重要であるというふうに認識をしております。 こうした中、小中高の発達段階に応じまして、学習指導要領などにおきましては、日本国憲法の平和主義の原則や第二次世界大戦が諸国家、諸民族に未曽有の惨禍をもたらしたこと、我が国においても沖縄戦を始め空前の戦禍を被ったことなどを理解すること
○国務大臣（松本洋平君） 学校における安全確保のため必要な条件を整備することは極めて重要であると考えております。 学校の安全確保につきましては、教職員だけではなくて、保護者や地域の方々などと連携をして取り組む必要があると考えております。 その上で、今御指摘の教師に関して申し上げれば、今年三月に成立をいたしました改正義務標準法を踏まえまして、中学校三十五人学級を実施するなど、子供たち一人一人へのきめ細かな指導を可能とする体制を整備
○国務大臣（松本洋平君） 御指摘のとおり、学校管理下において、未来ある子供たちの生命が脅かされるようなことは決してあってはならないことであります。 学校安全の取組を徹底していく必要があると考えているところでもありますし、また、度々御指摘もいただいているところでもありますが、学校は子供たちにとって最も安全な場所でなければならない、そのように考えているところであります。
○国務大臣（松本洋平君） アスリートが、競技生活のみならず、引退後も競技を通じて培った能力でありますとか経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実のみならず、社会におけるスポーツの価値の普及や組織の活性化などの形で社会全体に大きく貢献をするものと考えております。特に、変化の激しい社会におきましては、様々な局面を乗り越える中で培われたアスリートの能力や経験の価値も高まっているものと考えております。 一方で、アスリー
○国務大臣（松本洋平君） 放映権料が高騰をする中におきまして、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要と考えております。 一方で、放映権収入は、スポーツ団体などにとって青少年も含めた選手育成などスポーツ振興の活動における重要な資金源であると認識をしているところであります。まさに今委員がそれぞれの立場からお話をされたように、非常にこれ、それぞれの立場によって見解が異なる可能性がある、そうした
○国務大臣（松本洋平君） 児童生徒の抱える問題、課題が多様化、複雑化をする中、適切な支援を行っていく、そのためには学校が自治体の福祉部局などの関係機関と連携して対応することが重要であります。 チーム学校の一員といたしまして、学校外のほかの機関などと連携する上で中核を担うのが福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーであると考えているところであります。文部科学省として、スクールソーシャルワーカーの役割といたしまして児童生徒の置かれた
○国務大臣（松本洋平君） 改めまして、今回の二つの事故で亡くなられた方に対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、けがをされた皆様方の一日も早い回復、お見舞いを申し上げたい、そのように思っております。 今、下野委員からおっしゃられたとおりであります。私の個人的なお話をさせていただくのであれば、私も九歳と五歳の子供を育てる父親でもありまして、まさにおっしゃるとおりで、子供が家から出るときに、まさかそういうことになるなんていうことは全
○国務大臣（松本洋平君） まず、この安全、安心を確保していくということにおきまして、国公私立に別なくしっかりと対応していかなければいけないということが前提であると考えております。 そうした意味合いにおきまして、これまでも、国立、公立、私立問わず、校外活動等の際の事故への対処も含めまして、学校の危機管理マニュアルを作成すること、またガイドラインなどにおいて部活動における安全、安心の確保について求めてきているところでありまして、一連の事
○国務大臣（松本洋平君） 改めて、校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続していること、大変誠に遺憾に存じます。 沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故と磐越道での部活動の遠征中のバスの事故、これらにつきましては、それぞれ事実関係を今、調査、捜査がされているところでありますので、これの詳細についてのコメントは差し控えたいと存じますが、一方で、文部科学省としては、速やかに再発防止の措置を講じるために、沖縄での研修旅行中の船舶の
○国務大臣（松本洋平君） 今回の事故については、顧問がバスに同乗していなかったものと承知をしているところでありますが、事故に至った経緯などについては関係機関において今調査等も行われているところでありますので、引き続き事実確認が必要であるものと考えております。そのため、現時点において事故の原因について確たることは申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、危険な運転が確認された場合、大人が同乗し、運転手の運転を止められれば、事故
○国務大臣（松本洋平君） 刑法につきましては、これ所管外でございますので、お答えする立場にはございませんけれども、行政処分としての懲戒につきましては、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであると考えております。そういう意味では、私は大変厳しくするべきだということで考えているところであります。 実際、文部科学省といたしましては、教員性暴力等防止法の施行後三年を目途といたしました見直しの規定を踏まえまして、本
○国務大臣（松本洋平君） 今御指摘をいただいたとおり、この初犯対策というものを進めるということは大変大切なことだというふうに承知をしているところであります。 その中で、初犯対策としてどういうことが効果的に行うことができるのかということで、まずは、各教育委員会などに対しまして指針を踏まえた取組などについて徹底を求めてきたところでありますが、児童生徒性暴力等を行った教員への厳正な対処に加えまして、例えば、ＳＮＳなどによる私的なやり取りを
○国務大臣（松本洋平君） 当然、先ほども申し上げたように、これは私立だからそれが緩くていいとかというような話では全くないというふうに私自身承知をしているところでもあります。そうした中におきまして、制度の中での、その公立とまた私立の位置付けというものがそもそも異なっているというような様々な観点というものもあるところでありますし、そうした制度ができ上がった過去の経緯でありますとか、様々な考え方というものもあろうかと思います。 いずれにい
○国務大臣（松本洋平君） 校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続して発生していること、誠に遺憾に存じているところであります。私自身、これも記者会見の場で申し上げましたけれども、やはり全ての活動の基本になるのは安全、安心であります。 そうした観点で、我々といたしましては、今回、省内におきましても本部を、次官をヘッドといたしました本部というものを立ち上げをさせていただきましたし、また、国土交通省とも一体となって検討を行うこ
○国務大臣（松本洋平君） まず、今日理事会に、今回の文部科学省の現地調査を踏まえた報告ということで提出をさせていただいたところであります。 現在、文部科学省といたしましては、現地調査などを踏まえまして、これまで把握した事項について一定の取りまとめを行うべく、最終の確認を進めているところであります。これまで把握した事項、そしてこれに対する文部科学省としての見解についてでありますけれども、私もこれまでも国会におきまして、いつまでもこれ時
○国務大臣（松本洋平君） 外国人児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒が増加をする中で、これにどのように対応していくのかということは重要な課題であるというふうに承知をしているところであります。 義務標準法、平成二十九年に改正をいたしまして、基礎定数化を図って計画的な改善を進めてきたところでありますけれども、例えば集住、散在、多言語化、いろんなやはりそうした課題の中で学校現場が大変苦労をされている、様々な課題を抱えているということは私と
○国務大臣（松本洋平君） まず前提として、養護教諭の役割でありますけれども、大切さでありますけれども、アレルギー疾患でありますとかメンタルヘルスの問題、またいじめや貧困などを背景といたしました心身の不調、こうした児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応するということが求められているところでありまして、その重要性が高まっているというふうに認識をしているところであります。 今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与と
○国務大臣（松本洋平君） 学校におきまして、保護者などと良好な関係を構築できるよう、地域や学校の実態に応じた適切な対応が行われることが必要と考えております。 このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。 その上ででありますが、文科省において実施した調査研究で
○国務大臣（松本洋平君） 教職員の休憩を確保するためには、各教育委員会への指導、助言、学校における働き方改革の推進などの総合的な取組を進めていくことが大変大事だと考えております。 文科省といたしましても、これまで、例えば教育委員会に対して、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること、担任外の教師も含めて給食指導を輪番制にしたり、教員業務支援員に休み時間の児童生徒の見守りを担ってもらったりすることなどの具体的な取組を進めるように