松浦泰次郎 に関する国会発言
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○参考人（松浦泰次郎君） 忙しいところは本当に大変だと思いますが、全力を挙げてやっていただいておると思います。処理できないものは家に 持って帰って処理するというような話も聞いたことがあるんでございますが、ただ先ほど申し上げましたように「災害共済給付」と「普及充実」ということがございますので、災害共済給付の件数の多いところはなかなか普及充実に手が回りかねる面もあろうかと思いますけれども、件数の少ないところはその余力はできればやはり普及充
○参考人（松浦泰次郎君） 実は大変問題といいますか、私ども頭を痛めているところでございますが、大阪府の場合は配当定員が十名でございます。それから沖縄県の場合は三名ということで、そのような倍数、十倍というような開きはないんでございますが、いろいろ検討しました結果、いろんな要素を考えて今のような状況になっている次第でございます。
○参考人（松浦泰次郎君） 最も多いところは大阪府でございまして、一人当たりの処理件数が、事務部長を除きまして職員の数で割っておりますが、大阪府の場合一万四千六百九十二件というような状況にございます。それから一番少ないところでございますが、事務部長を除きまして一人当たり処理件数、一番少ないのが沖縄県でございまして千七百九十六件というような数字でございます。
○参考人（松浦泰次郎君） これは御指摘のとおり、県ごとに人口の分布の状態もございましょうが、非常に差がございます。五十九年度の状況で申しますと、最も多い県、県といいますか、大阪府が十三万二千二百二十八件ございまして、それから最も少ないのは沖縄県でございますが、年間を通じまして三千五百九十二件というような数字がございます。
○参考人（松浦泰次郎君） 健康会の目的といいますか、事業でございますが、学校安全に関しましては「学校安全の普及充実」とそれから「災害共済給付」という両面がございまして、私ども学校安全の知識を一般に広めるとともに、学校現場で児童、生徒の教育上できるだけの配慮をしていただきたいというようなことからいろんな普及事業を行っておるところでございます。例えば研究学校の設定とか、それから交通安全に関しましては推進地域というものを設定しまして地域ぐるみ
○参考人（松浦泰次郎君） 最近の情勢としましては、微増でございますが、漸増の傾向にございますので、医療機関の整備等のこともございましょうが、なお増加していくんじゃないかというような感じでおります。
○参考人（松浦泰次郎君） 私は統合しましてから健康会の理事長に就任しまして従前の状況がよくわからないのでございますが、やはり多方面になっただけ若干理事長の負担がふえたんではないかという感じがいたします。しかし仕事の仕方としましては、専決処理とかいろんな方法がございまして、一番根本はやはり全職員が本気で取り組むということがこの団体の成果に影響するのではないかと思う次第でございます。
○参考人（松浦泰次郎君） この統合によりまして学校健康会としましては従来の安全会、給食会の事業を継承、さらにそれを発展させるという使命があったわけでございます。そのようなことで先ほど申し上げましたこと以外としましては、財政の非常に難しくなった状況におきましてどのように発展させるかというようなことで、臨調のいろんなことと対応しながら、給食の本来の使命達成のためにいろんな努力をしてきたというようなことが一つ言えるかと思います。 それから
○参考人（松浦泰次郎君） 全総連としましては、先ほど申し上げましたように、会員団体相互の連絡提携を密にして、会員団体の充実強化と学校給食の改善充実に寄与するという目的のもとに、調査研究とか研究、協議あるいは情報、資料の収集、配付というようなことをやっておりまして、指導、監督的な立場にはないわけでございます。それと、現在までにおきましての全給連の集まりにおきまして、東京都の方でそのようなことを計画されておるというような話が出たことはござい
○参考人（松浦泰次郎君） 聞いております。
○参考人（松浦泰次郎君） 日本学校健康会は学校給食に関する特殊法人の一つでございますが、その事業には大きく分けて先ほど来お話し申し上げましたように二つございますけれども、学校安全に関しましては各都道府県に支部組織が設けられております。それから一方、学校給食に関しましては各都道府県に財団法人として独立して認可されております。まあ、名称は若干違うものもございますけれども、各都道府県の学校給食会というものがございます。それぞれ独立しておるわけ
○参考人（松浦泰次郎君） 同様に考えております。
○参考人（松浦泰次郎君） 私も同様に考えております。
○参考人（松浦泰次郎君） 先生御指摘のような文書をいただいておるわけでございますが、実は承認物資の関係につきまして沿革的には前のいわゆる臨調におきまして承認物資を段階的に縮小し廃止するというような報告がなされております。そのようなことと関連しまして五十九年にも行政管理庁の方から物資についての指摘もいただいておりまして、その後総務庁でもそういう方向を引き継いでやってまいっておるわけでございますが、私ども実は承認物資につきましては一つはこう
○参考人（松浦泰次郎君） 先ほど大臣からもお話 ございましたように、十名という、物資経理で給与費等が措置されてはおりますが、職員としましては国庫補助の職員と全く同等でございまして、一般の労働条件は同じように適用されております。理屈のつけよういろいろあろうかと思いますけれども、そういう意味では本人にとりましては全く不公平とか差別ということはございません。
○参考人（松浦泰次郎君） ちょっと当時の、あるいは質問聞き間違いかと思いますが、当時の関係者がだれか、ちょっと具体的には今覚えてないのでございますが。
○参考人（松浦泰次郎君） 先ほどちょっと申し上げた輸入牛肉につきましては、キロ百五十五円というような上乗せを政府の方針で規定されておりまして、それをやりますと、私どもが扱っております牛肉の量が約二千トンでございます。そうしますと、ちょうどそれが三億円ぐらいになるわけでございまして、それにつきましてはそれを他の方に一般的には使わない、やはり輸入牛肉を活用していただくような方向に、結局そういう給食現場にそれを返していくというのが基本でござい
○参考人（松浦泰次郎君） 小麦粉の関係につきましては、四十六年に先ほど申し上げましたような流通関係を扱うということになりまして、その時点で七人の人が措置されております。人件費の額で申しますと。千二百五十五万円余でございますが、それが今日におきましては六十年度で申しますと、米飯給食の推進とともに小麦粉は扱う量が減少してまいっております。そのようなことで、現在では五人の人が小麦粉取り扱いの事務に物資経理の中で措置されておりまして、人件費は三
○参考人（松浦泰次郎君） 本来学校健康会の事務、従前で申しますと日本学校給食会、日本学校安全会ということになるわけでございますが、そこの事務費は最近でございますと、基本的には国の補助で措置していただくというようなことになっておったわけでございます。しかるところ、小麦粉の関係におきまして流通経費を国から補助をいただいて日本学校給食会がそれを扱うというようなことになってまいりまして、その時点におきまして新しくふえました事業量をどうするかとい
○参考人（松浦泰次郎君） 例えば給食物資でございますと、非常に事務的に処理するものが多いんでございますけれども、お米とか、小麦とかいうことになりますけれども、全体が約四百億円余りの額になるわけでございます。それから、安全部門の災害共済給付、医療費とか見舞い金というようなものが約百三十億円ぐらいございまして、そういうことでございますので、日常の事務でございますから、それぞれの、離れたところに経理第一課、経理第二課を設けたというようなことが