松浦重和 に関する国会発言
25件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよ
○政府参考人（松浦重和君） 委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。 この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 まず、大学は学術の中心でありまして、その教育研究に関しましては当然にして自主性が尊重されることが重要であるとともに、大学等の機微技術の流出がないよう、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であるというふうに考えております。 このため、文部科学省といたしましては、大学等におけるオープンで自由な教育環境、教育研究環境の確保や機微技術流出防止に向けまして、こ
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 委員御指摘の中国人留学生がＣＳＣから奨学金を受給する要件について、公表情報に基づき確認できる範囲では、現地大使館、領事館の管理、指導を受けること、帰国後は中国国内で勤務することなどの記載があるというふうに承知しております。 いずれにせよ、ＣＳＣの奨学金を含めた外国政府等からの留学資金の提供を受けている留学生の受入れに当たりましては、外為法に基づく安全保障貿易管理の対象となり、各大学
○大串委員長 これより会議を開きます。 第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する鬼木誠君外二名提出の修正案及び岡本充功君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 原案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、大臣官房審議官坂下鈴鹿君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生
○大串委員長 これより会議を開きます。 第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 御遺骨を保管していた十二大学におきまして、アイヌの方々の御遺骨の収集について、少なくとも、札幌医科大学につきましては謝罪したということを承知しております。
○政府参考人（松浦重和君） お答えします。 大学が保管しておりましたアイヌの御遺骨につきましては、アイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 このガイドラインに基づく返還手続につきましては、申請するアイヌの方々の負担が軽減されるよう、文部科学省におきましても、必要に応じて関係自治体、大学等との連絡調整や必要な情報の補完を行うなど、丁寧にフォローを行っており
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 量子技術分野の人材の育成、確保につきましては、昨年四月に策定された量子産業の創出・発展に向けた推進方策におきましても、今後世界に伍していくためには、世界トップレベルの研究人材や量子技術の産業化に必要な専門人材を育成することが不可欠であります。 このため、文部科学省におきましては、光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰにおきまして、二〇二〇年度より、大学生等を対象としまし
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 まず、科学技術的な意義につきましては、ＩＬＣ計画は宇宙創生の謎の解明につながり、素粒子物理学上の学術的意義を有する計画というふうに認識しております。他方、経済成長とか地方創生、地方活性化といった経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあるというふうに考えております。 先ほども申し上げましたとおり、ＩＬＣ計画
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。 この点につきましては、令和四年の文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計
○西村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一さん、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一さん、法務省大
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 まず、技術開発につきましては、国際共同により着実に進められるよう、令和七年度概算要求において、先端的な加速器技術開発に必要な経費として十・五億円を要求しております。 また、関係国との意見交換を継続していくということで、五月に私答弁申し上げましたけれども、その後も欧米や欧州原子核機構、ＣＥＲＮと意見交換継続しており、そこで得られた情報を研究者コミュニティーに提供してきたところです。
○政府参考人（松浦重和君） お答えいたします。 福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療分野の進捗状況ということですが、まず、このＦ―ＲＥＩは、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め東北の創造的復興の中核拠点を目指すものと認識しております。 このＦ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療分野では、公募手続を経て、今年三月より順次、大学や研究開発法人への委託事業を開始しており、加速器を用いたアクチニウム２２
○政府参考人（松浦重和君） お答え申し上げます。 大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。 一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。
○政府参考人（松浦重和君） お答え申し上げます。 素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。 また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、文部科学省大臣官房審議官伊藤学司君、大臣官房審議官松浦重和君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長浅沼一成君、
○政府参考人（松浦重和君） 文科省といたしましては、量子科学技術研究開発機構における放射線被曝に関する調査研究を支援しておりますが、政策的にトロトラスト関連資料の収集、保管、分析及び被害の全貌について調査研究を行うということは現在予定しておりません。
○政府参考人（松浦重和君） 御答弁申し上げます。 まず、トロトラストの関する調査研究につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国際的な研究は、それを引き継いだＩＡＥＡも二〇〇四年の会議でもって終了していることから、旧放医研におけるトロトラストの発がん性等を明らかにするための調査研究は現在終了しておりまして、今後も本件に関する調査は特に予定しておりません。
○政府参考人（松浦重和君） お答えします。 旧放射線医学総合研究所では、トロトラストの沈着の直接的な確認は行ってはいませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＣＲＰとＷＨＯの呼びかけによって国際的な調査が始まり、それを今、国際原子力機関、ＩＡＥＡが引き継いでおりますが、このＩＡＥＡが実施する国際的な会議も平成十六年、二〇〇四年に調査研究が終了しております。その調査研究が終了するまで、アルファ線内部被曝に関する日本人の発がん性等を