松田学 に関する国会発言
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○委員長（里見隆治君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任されました。 ─────────────
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告をいたします。 本日、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任をされました。 ─────────────
○松田学君 今申し上げたように、歴史ナラティブ戦への対応は、日本の主権を守る上で極めて重要であることは申すまでもないことですので、適時適切な御対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○松田学君 最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要があるのではないかという意見があります。
○松田学君 そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。 あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応している
○松田学君 ありがとうございます。 それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も
○松田学君 時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決
○松田学君 ありがとうございます。 今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三
○松田学君 参政党の松田学でございます。 最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問し
○委員長（里見隆治君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、東野秀樹君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び中曽根弘文君が選任されました。 また、本日、山中泉君が委員を辞任され、その補欠として松田学君が選任されました。 ─────────────
○松田学君 はい。 なかなか量的な意味での積極財政は今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえますが、いろいろな新たな工夫を重ねて、是非、積極財政が実現するよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○松田学君 なかなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提
○松田学君 五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、前年度の予算にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みであると、ということなんです。 いろんなお話聞いていると、この別枠管理というのは、要するに、予算編成の増分主義だとか、あるいは単年度主義という弊害を改める質的な改革であって、いわゆる積極財政の別枠管理なのかどうかちょっと見えにくくなっているんですが、この点はいかがでしょうか。
○松田学君 いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。 内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後
○松田学君 このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。 四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事で
○松田学君 参政党の松田学でございます。 今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしている
○事務総長（伊藤文靖君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一 国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等十一件計二十二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり八回に分けて押しボタン式投票をもって行います。 次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関
○松田学君 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○松田学君 もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。 これを奇貨と
○松田学君 私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファースト