松藤哲夫 に関する国会発言
18件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府委員（松藤哲夫君） 新エネルギーあるいは省エネルギー技術の開発及び普及というのは、先生御指摘のように大変緊急かつ重大な課題であると我々も認識しておりまして、新エネルギーにつきましては昭和四十九年からサンシャイン計画ということで太陽エネルギー、風力、水素エネルギー、地熱エネルギー等の開発をやってまいりました。また、省エネルギーにつきましては昭和五十三年度からムーンライト計画ということで燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギー、超伝
○政府委員（松藤哲夫君） 現在御提案させていただいております法律でございますが、先生御承知のとおり、通産省と厚生省が一緒になって基本方針を作成いたしまして、その基本方針に基づいて高齢者あるいは身障者のための機器の開発普及を厚生省、通産省協力して、また都道府県、市町村を巻き込んで全国的にやっていこうということでございます。 それで、これに関連して新しくことしから始まる通産省の予算の中身を若干御説明させていただきたいと思うのでございます
○政府委員（松藤哲夫君） 通産省関連の御質問にお答え申し上げます。 まず第一点の人に優しい機械についての御指摘でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、特に福祉機器の開発においては大変重要なポイントであると我々も考えております。工業技術院といたしましては従来からいろいろな福祉機器の研究開発をやってきておりまして、例えばモジュール型の電動車いすなんかを開発する際には、車いすの各部品を標準化、モジュール化することによりまして、この
○政府委員（松藤哲夫君） 御指摘のように打率が約五割ということで、これは低いという御指摘であれば、まことに低いというそういう評価もあり得るかなと思っておるのでございますけれども、しかし、研究開発というのは、打率が五割というのが低いかどうかというのは、これはなかなか一概に言えない性質のものだと思います。 例えば、特に福祉関連の機器でございますが、今までやってきたものの中でモジュール型の電動車いす、これはほとんど工技院の開発したものが現
○政府委員（松藤哲夫君） 医療福祉機器の研究開発制度につきましては、近年、予算はトータルとして大体六億から七億の範囲で推移してきておりますけれども、平成五年度におきましては、八億二千七百万ということでかなりの伸びを組み込んでおるわけでございます。 また、その内訳は、医療と福祉関連と両方あるわけでございますけれども、限られた予算の中で医療と福祉のテーマを取り上げるに当たりましてはある程度バランスを考えながらやらざるを得ないわけでござい
○政府委員（松藤哲夫君） ただいまの先生の御指摘というのは非常に大事なポイントをついておられるなと思っておるわけでございまして、確かに、例えば寝たきりになってしまうと本人も周りも楽だから、逆に寝たきり老人をふやしているのではないかという議論をよく聞くわけでございますけれども、私どもとしては、この機器開発の中で、特に機能回復ということに非常に重点を置いた機器開発を従来からやってきておりまして、身体障害者用機能回復訓練装置あるいは言語障害者
○政府委員（松藤哲夫君） 福祉機器のメーカーはほとんどが中小企業であるわけでございますけれども、中小企業のメーカーに対しあるいは流通業者に対しましては、先ほど申し上げましたように一般的な中小企業施策に加えまして、開銀からの低利融資制度というものが設けられておるわけでございます。 そういうことで、従来からいろいろな形で支援してまいりましたけれども、今回のこの法律のわらいというのは、こうした中小企業者等が、いわば国が開発したいろんな技術
○政府委員（松藤哲夫君） 産業政策というのはなかなか定義が難しゅうございまして、いろいろな意味で使われておるわけでございますけれども、福祉のニーズに的確に対応するという形で福祉機器産業が発展するということは、福祉を充実していくという上で非常に重要であると思っております。逆に、福祉のニーズに対応できないような製品しかつくれないのであれば、結局産業も発展しませんし、その機器を必要とする方々も非常に不便な状態に置かれたままで終わるということで
○政府委員（松藤哲夫君） 通産省の福祉機器の関係は、どちらかといいますとニーズを想定しながら技術的なシーズに重点を置いて研究開発をやるということが中心になるわけでございますけれども、具体的には五つの項目がございまして、ほとんどが今年度から開始される新規のものでございますが、まず第一には、技術の具現化のためのデータベースの構築ということでございまして、これはどういうニーズがあってどういう福祉機器が具現化可能であるかというためのデータベース
○政府委員（松藤哲夫君） 私どもといたしましては、福祉機器について世界じゅうのいろんな技術とか製品を集めて展示いたしまして、それを日本のいろんな関係者の方々に見てもらおう、あるいはこれを外国の企業から輸入する機会として活用していただくというようなことで、例えばジェトロがことしの三月にヘルスケア展というのを池袋のサンシャインビルで行いまして、これちょっと今数字は覚えておりませんが、諸外国から数十社参加していただきまして、いろいろな福祉機器
○政府委員（松藤哲夫君） 御指摘のように、福祉機器というのは多品種少量生産型の産業構造でございますから、大部分が中小零細企業ということでございまして、これをいかに需要の実態に合ったような産業構造に変えていくかということは、先生御指摘のように大変重要な課題であると思っております。 多品種少量生産の問題を克服する一つのアプローチの仕方といたしましては、メーカーによる技術力の向上、それからＪＩＳによる規格の統一、あるいは先ほど申し上げまし
○政府委員（松藤哲夫君） 先生御指摘のように、福祉機器というのは、一般に需要の規模、したがってまた流通の規模が少ロットでございますし、またほかのスペースも相当要る、さらに販売について専門的な知識を要するということもございまして、なかなかコストも割高になりがちでございます。しかし、福祉機器の社会的な重要性というものを考えますと、こうした制約を克服しながらいかにこれを普及させていくか、またそのための流通の近代化をどうやっていくかということは
○政府委員（松藤哲夫君） 太陽熱利用技術につきましては、これまでの研究開発によりまして、現在民生用ソーラーシステムがかなり普及してきております。平成三年度末で見ますと、ソーラーシステムで三十九万台、それから太陽熱温水器という従来型の改良型がございます、これが大体四百五十万台普及しておりまして、この二つを石油換算いたしますと大体四百万キロリットル程度の太陽熱利用が、既に我が国において実現されておるわけでございます。 今後、さらにこうし
○政府委員（松藤哲夫君） 通産省におきましては、昭和四十九年からサンシャイン計画ということで新しいエネルギーの開発に取り組んでまいりました。また、昭和五十三年からムーンライト計画ということで省エネルギー技術の研究開発に取り組んでまいったところでございます。 これまでの研究開発の成果につきましては、例えば太陽エネルギー利用等でございますと、民生用ソーラーシステムの開発、普及、あるいは現在ほとんどのエアコンに使われておりますヒートポンプ
○政府委員（松藤哲夫君） 先生御指摘のとおり、産業技術のプロジェクトにつきましては国と企業とが五〇％ずつ特許権等を共有する、シェアすることになっておりますが、このエネルギー関係の技術に関しましてはいろいろ経緯等もございまして一〇〇％国に帰属することに実はなっておるわけでございます。 ただ、そういたしますと、特に外国企業にとってはこれは非常にわかりにくうございまして、参加して知的所有権を取得できないんじゃ余り意味がないじゃないかという
○政府委員（松藤哲夫君） 通産省といたしましては、今まで新エネルギー技術開発についてはサンシャイン計画、省エネルギー技術開発についてはムーンライト計画、それから環境技術開発につきましては地球環境技術研究開発ということで三つの計画を推進してきたところでございます。 しかし、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題とエネルギーの問題というのは表裏一体の関係でございまして、かつ技術的に見ても、新エネルギー技術、省エネルギー技術及び環境対策技
○説明員（松藤哲夫君） 今後の産業構造の展望等につきましては、一昨年の五月に二十一世紀産業社会の基本構想というビジョンを出しまして、また昨年の十二月には日本の産業構造の中期展望というビジョンを、これはいずれも産業構造審議会という場におきまして検討をいたしまして、二十一世紀にかけての日本の産業構造の展望及び問題点等についての勉強をしております。 日本の今の対外不均衡是正というのが非常に急務になっているわけでございまして、また現在その調
○説明員（松藤哲夫君） お答え申し上げます。 余暇開発センターは、国民一人一人がゆとりと生きがいを持って生活できるような、そういう豊かな余暇時代の実現に寄与するという目的を持ちまして昭和四十七年に設立された公益法人でございます。以来、同センターは、非常に余暇についての多面的な調査研究を行ってきております。 具体的には、例えば国民の余暇の意識調査、あるいは余暇の現状に関する調査、そしてレジャー白書の出版等、まずいろいろな調査をやっ