林誠 に関する国会発言
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○政府参考人（林誠君） お答えいたします。 先週実施しました四回目の日米協議におきましては、ベッセント財務長官及びラトニック商務長官とじっくり時間を割いて議論を行い、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等につきまして閣僚間で議論を深めることができたところでございます。赤澤大臣からは、両長官に対しまして、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところでございます。これまで四回にわたり赤澤大臣の訪米及び日米間の協
○政府参考人（林誠君） お答えいたします。 米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。 具体的に言いますと、ＷＴＯ協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関
○委員長（舞立昇治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官林誠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 ＷＴＯ事務局が公表しておりますＧＡＴＳの約束表において土地取引について留保を付していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 一般に、ＧＡＴＳにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。 そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるも
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 ＧＡＴＳの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。 我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、ＧＡＴＳにおいては土地取引に関する留保を設けず、
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断を
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 本確認書でございますけれども、各国が既に自由化の約束をしている分野について、許可の申請に必要な情報を事前に公表することなど透明性を確保することですとか、不当に審査を遅滞させないといった手続の予見性を高めることなどを約束するものでございます。 今御指摘のありました点について、ＧＡＴＳや本確認書に必ずしも定義が置かれているわけではございませんけれども、交渉の経緯を踏まえれば、次のとおりに
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 ＷＴＯを中核としますルールに基づく自由貿易体制の維持強化は我が国の経済外交の柱でありまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきているところでございます。 一方で、近年、ＷＴＯは、加盟国の増加に伴いましてコンセンサスが必要な新たなルール形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、さらには不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてきて
○政府参考人（林誠君） まず、私の方から外交的意義についてお答えさせていただきます。 航空協定の締結によりまして、航空業務の安定的な運営が可能になるとともに、航空企業による事業運営の予見性が高まりますことで相手国との人的交流及び経済交流が一層促進されまして、我が国の経済的利益や二国関係、二国間関係の強化が期待されるということがあるというふうに考えてございます。
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 航空協定は、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するとともに、紛争解決手続についても定めるものでございます。これらの規定によりまして定期航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにもつながると考えております。 また、御指摘のありましたアップデートにつきましては、航空協定は、締結後の事情を踏まえ、締約国間で協議
○政府参考人（林誠君） お答えいたします。 サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我
○政府参考人（林誠君） お答えいたします。 この約束表の改善でございますけれども、サービスを提供する際に必要とされる資格や免許の手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保することなどを内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 このような国内規制がサービス貿易に不必要な障害とならないよう、ＷＴＯでは、一九九九年以降、全加盟国参加の下で新たな規律の作成に関する交渉が行われてきたところでございますけれ
○堀内委員長 これより会議を開きます。 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光
○政府参考人（林誠君） お答えいたします。 現時点で米国の一連の関税措置に対する諸外国の対応、これ様々でございます。例えば、カナダ、中国のように、対抗関税を打つ国もございます。また一方で、英国、メキシコのように、対話を通じた解決を模索する国もあると承知しております。また、ＥＵにつきましては、米国による相互関税措置の上乗せ分の一時停止を受けまして、用意していた対抗措置を九十日間保留する旨表明したところもあるというふうに承知しております
○政府参考人（林誠君） お答えいたします。 米国時間九日、米国政府は、今議員からお話がありましたとおり、相互関税の一部につきまして、適用を九十日間、七月九日まで一時停止することを認める旨発表したところでございます。 米国による本件措置の理由につきまして、政府としてお答えする立場にはございませんけれども、いずれにせよ、我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきておりますところ、措置の見直しを引き続き申し入れてい
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。
○井林委員長 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林誠君、財務省関税局長高村泰夫君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、適切な対応としていかなるやり方が考えられるか検討しているところでございまして、早期に結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 御指摘のブルーリボンにつきましては、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルとなっていると認識しておりまして、上川大臣御自身も常日頃から各種会談を含む様々な公務において基本的に着用してきておりまして、今後も積極的に着用していく考えを述べてきているところでございます。 その上で、外務省ホームページにおきます上川大臣のプロフィール写真につきましては、適切な対応としていかなるやり方が考え