枝村純郎 に関する国会発言
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○筆坂秀世君 今、答弁があったとおり、実態は日本商社センターですよ、松下電器除けば。有名商社、ほとんど全部入っています。異常ですよ。今、資料を配付していただいておりますけれども、これ見ますと、商社から日本センターに行く、俗に言う一種の天上がりのようなものですね。 これ、逆に今度外務省から商社への天下り、これもなかなかすごいものがあります。お配りした資料の一ページ目ですけれども、日商岩井から二人、住友商事、三菱商事二人、豊田通商、丸紅
○参考人（枝村純郎君） じゃ、お許しを得まして、私、実は日ロ関係といいますか、対ロ交渉についてお話ししたいと思いながら、時間の制約もありましてそれに触れられませんでした。 ただ、お手元に大変重要な資料をお配りしてございます。これは、一つは「日露関係に関する東京宣言」と、それから最近プーチン大統領がおいでになりましたときの「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」ということでございます。 現在の日ロ間の交渉で
○参考人（枝村純郎君） 大変、まさに日本の抱えている問題がそこだと思うんですね。 日本のよさというのは、まさに揺らぎというような言葉でもあらわせる言葉、感覚、あるいはさび、わび、その他いろいろあるんですね。しかし、それを人に伝えようとすると、途端に余りに脆弱なもの、余りに微妙なもので、玄妙といいますか、これは非常に伝えにくい。そうすると、どうしてもこれを力にする発信力というのは、私が先ほど申し上げたように、人を場合によれば折伏するぐ
○参考人（枝村純郎君） 私は外交の責任だけじゃないと思うんですね。やはり基本的には日本の教育の問題があると思います、これはまた責任転嫁ではありませんけれども。 やはり、欧米の先進国では高等教育にＧＮＰの一％以上を使っているんですね。日本は〇・四％なんです。かつまた、その年限からいっても、今の四年間の高等教育というのはこれはもう国際的に明らかに足りないんですよ。国際公務員だって必ず修士を要求します。そういうことからして、お医者さんだけ
○参考人（枝村純郎君） アジアの国に対して侵略と植民地支配の反省を大前提として外交の基軸に据えるべきじゃないかというお話でございますが、私の感覚からいたしますと、もう少し自然体でよろしいんじゃないかという気がいたします。 これは、国際政治の力学といいますか、やや感情を抜きにして分析してみますと、やはりそういう日本の侵略主義、その結果自分たちはこういう状況にあるんだということを強調しないといけない状況にある国というのがあると思います。
○参考人（枝村純郎君） 最初の高野委員の御質問でございますが、お配りいたしました資料の最後の六ページの10というところに「グロバリゼーションの行き着く先」と、まさに御指摘の「資源争奪戦争の恐れ」というところで、この二冊、二つ目のドネラ・メドーズ、デニス・メドーズ、ジョルゲン・ランダースの「限界を超えて」という本がございます。 これの中で、彼らの理論の基本になっているのは何かといいますと、要するに物事というのは幾何級数的にふえていっち
○参考人（枝村純郎君） 日本、特に東アジアにおける安全保障という問題でございますけれども、これについて私は至ってどちらかというと常識的なことを考えております。 つまり、日米安保条約という、当面は日米安保条約の有効性、これを確実に増していくことが必要だと思います。それはむしろ現在は逆風が吹いていると思うんです。つまり、先ほど寺島参考人からも御指摘がございましたように、果たして現在極東で有事の事態が起こった場合に、アメリカが本当に自国民
○参考人（枝村純郎君） 大変いいポイントを御指摘いただいたと思うのでございますけれども、山本委員のおっしゃいましたように、まさに日本の非核政策ということからすれば、核実験に対して非常に厳しい態度をとる、これはあり得ることだと思うんです。 しかし、私はむしろそういうものは政治力でもって、あるいは理念の力でもって克服していくべき問題であって、ＯＤＡというようなものを余りそこに絡ませていくということはどうだろうかと。それがまさに一九九二年
○参考人（枝村純郎君） 関谷会長、本日はどうもありがとうございます。 私に与えられましたテーマは、日本外交のあり方という大変大きな課題でございますけれども、私は専ら国際的な発言力、今日的な言葉で申しますとソフトパワーの重要性ということに焦点を当ててお話を申し上げたいと思うのでございます。 時間の制約もございますので、駆け足ではしょって申し上げることにならざるを得ませんので、それで通常でありますればレジュメをお配りするところでござ
○会長（関谷勝嗣君） 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、本調査会の調査テーマである「二十一世紀における世界と日本」のうち、我が国外交のあり方について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、株式会社大和総研顧問、住友商事株式会社顧問、元駐ロシア大使枝村純郎参考人、慶應義塾大学法学部教授添谷芳秀参考人及び株式会社三井物産戦略研究所所長寺島実郎参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあ
○政府委員（枝村純郎君） 御質問の趣旨は、今回の国籍法の改正によって男女平等ということは確保されるわけでございますが、女性についてはかえって帰化の条件が厳しくなる。こういう場合に外務公務員法第七条との関係で問題が生ずるんじゃないかと、こういうことであったかと承ったわけでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、現在の猶予期間一年ということを維持しますといろいろ不都合が生ずるわけでございます。したがいまして、そうなりますと外務公
○政府委員（枝村純郎君） ただいま御指摘のとおり、現在の国籍法の改正案によりますと、男女とも三年居住または婚姻三年で居住一年という帰化条件がっくわけでございます。そうしますと、先ほど申し上げましたように、現在の施行令という、ものは実態に即さなくなる、事実上意味をなさなくなって猶予の意味をなさなくなるわけでございますので、私どもといたしましてはただいま御指摘のとおり、この国籍法が施行されますまでに何とか関係方面と御相談しながら実質的に現在
○政府委員（枝村純郎君） 私どもといたしましては、外務公務員法第七条自体の改正は考えておりません。ただ、確かに国籍法の改正によりまして帰化要件が女性についても厳しくなるわけでございまして、現在の外務公務員法第七条第二項を受けての政令による一年間の猶予期間では、これは短さに失するという問題がございます。私ども人事政策上も、また外務公務員法第二条においても「政令で定める場合を除く外、」ということで、猶予期間を定める何らかの例外を定めるべきで
○政府委員（枝村純郎君） ただいまお話のとおりでございまして、約百件ございますが、その大部分と申しますか、現在たしか三人ほどが帰化申請中でございます。そのほかの者は全員日本国籍を取得いたしております。
○政府委員（枝村純郎君） ただいま御指摘がございましたが、確かに私ども外務公務員法第七条、これによって一定の制約があるわけでございますけれども、同時に第二項においては例外規定も認められております。先生御指摘のとおり一年間の猶予ということもあるわけでございます。したがいまして現在まで約百件そういう事例がございますが、その法律の効果によって失職した、失職に至らしめたというケースは私ないように承知いたしております。 大体一年の現在の国籍法
○政府委員（枝村純郎君） 外務省の場合でございましても、やはりこれは政府機関の一つでございますので、国内で用います文書でございますとか、あるいは省内の、部内の文書等ではやはり元号を用いておるわけでございます。ただ、もちろん国際的な接点という面では西暦も用いておるわけでございまして、例えば条約については、多数国間条約であれば西暦によっておりますし、二国間条約で日本語を正文とする場合には元号を用い、しかし翻訳には西暦を用いる、こういうふうに
○政府委員（枝村純郎君） そのとおりでございます。
○政府委員（枝村純郎君） 先生御指摘のような問題が女性の外務公務員についてあったわけでございまして、今度の国籍法の改正の機会にその点は外務公務員法の施行令にあります猶予期間を手直しする、実質的に現在与えられている程度の猶予、そういったものが実質的に維持できるような形にはしたいということで鋭意検討しております。
○政府委員（枝村純郎君） 国際結婚と申しまして、かつて外国籍を保有しておった人と結婚しておる、これは現在の職員の中で百名に及んでおると思います。最近でも大体年間五、六件ぐらいの平均でそういうケースがあるようでございまして、今日までのところ、女性の外交官が外国籍を持っている人と結婚しようとしたという例はございませんが、男性の外務公務員が外国籍の女性と婚姻したというケースについて申し上げますとそういうことでございます。
○政府委員（枝村純郎君） 詳しく申し上げますと、日本の場合は憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて」ということになっておりますのでこういうことは考えられないわけでございますけれども、外務公務員という特殊の立場にあるということでございまして、フランスの場合、婚姻についてすべて外務大臣の許可を必要とするということでございます。外国人との婚姻については特に委員会の審査を経ると、特別の委員会がございます。そういう特別の決定を必要としておる。それ