柳沢勝 に関する国会発言
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○政府委員（柳沢勝君） ＯＥＣＤ等国際機関の経済見通しというものが行われております。これは最初に技術的な点をお断り申し上げておきますと、ＯＥＣＤの見通し等は暦年ベースでございまして、政府の経済見通しは年度でございますので、その点でかなり時期的なずれによる差がございます。 先ほど申し上げましたように、一九九二年の一−三月と一九九三年の一−三月と申しますのは、かなり大幅に景気の実態的な状況が変わってまいっております。さらに、後半におきま
○政府委員（柳沢勝君） 一−三月期のＱＥの今後の作業スケジュールにつきましてはまだ確定しておりませんけれども、しかるべき時期、可及的速やかな時期ということだけを申し上げさせていただきたいと思います。 それから、日経センターの予測結果の数字についてでございますけれども、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、政府といたしましても実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢にあるという認識を持っております。
○政府委員（柳沢勝君） 民間のシンクタンクはそれぞれ自由なお立場で予測を発表するものでございますが、それはあくまでも私的な性格にとどまるものであると存じます。 私ども政府といたしましては、そういった予測結果も十分尊重させていただきますけれども、いわゆる公的な責任を持った数字という点になりますと、先ほども申し上げましたように、一−三月のＱＥの結果をまって平成四年度の数字というものが確定されるということでございまして、現在のところ確たる
○政府委員（柳沢勝君） 政府は出資いたしてございませんけれども、政府の公務員がいわゆる研究員という形で出向していることは事実でございます。
○政府委員（柳沢勝君） 財団法人でございます。
○政府委員（柳沢勝君） 一−三月のＱＥの発表がございまして、その後平成四年度の経済成長率という数字が確定されるわけでございまして、現在のところ確たること申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような状況にかんがみまして、一−三月期という数字は今までの平成四年の数字に比べますとかなり回復が見込まれると存じますけれども、実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢であるというふうに判断をいたしております。 こう
○政府委員（柳沢勝君） お答えいたします。 先生お尋ねのように、平成五年度の経済見通しの前提といたしまして平成四年度の実績見込みにつきまして一・六％と見込んでございます。 平成四年の日本経済は、ストック調整などのいわゆる循環的要因のみならず、資産価格の低下などございまして、民間需要を中心といたしまして厳しい低迷を続けてきたわけでございます。こうした厳しい調整過程が継続してまいりましたけれども、本年に入りまして、昨年の八月の総合経
○政府委員（柳沢勝君） 先生御指摘のように、当面日本経済の内需が低迷いたしておりまして、外需がプラスということで、見かけ上外需が日本経済を引っ張っておるという状況にあることは、残念ながらそのとおりだと存じます。しかしながら、国内需要の中身を見ますと、公的需要というものがかなりプラスに寄与しておりまして、先生御指摘のとおり、個人消費支出に代表されます国内民間需要というものが極めて低迷しているということが、現在の実情でございます。 この
○政府委員（柳沢勝君） 今回の対策の規模の約十三兆二千億のうち、いわゆる有効需要の追加をもたらす具体的な公的支出というものの事業規模を算定いたしますと、約十三兆五百億になります。その十三兆五百億をベースにいたしまして、ＧＮＰの効果を測定する場合に、ＧＮＰにはもともと含まれておりません用地費等を差し引きまして、また投入産出関係などのいわゆる乗数効果等の波及効果を考慮いたしまして計算いたしますと、そしておおむね一年間の効果ということで算定い
○政府委員（柳沢勝君） 先生のお尋ねの今回の総合対策の効果でございますけれども、今回の対策の効果につきましては、今後補正予算作成過程におきまして具体的内容をさらに確定する必要がある項目がございますとか、あるいはもともと定量化になじまないといった項目もあるということもございますので、具体的定量的に経済対策の効果というものをお示しすることは決して容易なことではないわけでございます。 ただ、今回の史上最大の規模ということで決められました新
○政府委員（柳沢勝君） 先生の御指摘の点につきまして結論だけ申し上げますと、そのような分野別の効果測定ということにつきましては、さまざまな技術的な困難な問題がございまして、今まで試みたことはございません。 しかしながら、先生御指摘の基本的な発想法につきましては私どもも十分重要な点であるということを認識しておりまして、今般の景気対策につきましても、当面の日本経済の状況が予断を許さない状況であるということから進めたわけでございますけれど
○政府委員（柳沢勝君） 景気対策ということを考えます場合に、日本経済全体の置かれました状況にふさわしい事業規模というものがどれほどの大きさのものであるかという、いわばマクロ的な観点からの検討が一つございます。それからもう一つは、個別具体的に実施すべき分野ということで、あるいはその中の消化可能な量がどれだけであるかという意味で、部門別のおおよそのめどをつけるという形の作業がございます。しかしながら、必ずしも個別の積み上げということを経て総
○政府委員（柳沢勝君） 今次の新しい総合経済対策におきまして、先生から若干一部御評価いただいて大変ありがたく存じますけれども、いわば新しい社会資本の整備の方向を重点的な方向としてお示ししているところでございまして、社会資本整備の新たな展開という柱を今回十三のうちの一つとして出しているわけでございます。このような重点的な方向を明らかにしたということは、今回の総合経済対策の一つの特徴として私どももいささか自負しているところであるわけでござい
○政府委員（柳沢勝君） 財源の点につきましては、いわば経済対策の景気に及ぼす効果ということになりますと、有効需要をつくり出すということが景気に対しましては一番大きな効果があるということになるわけでございまして、そういう点におきまして国債の増発ということを財源といたします公共投資の追加ということも景気対策としては十分効果があるというふうに考えることができると存じます。 一方、財政のいわば体質ということを考えますと、将来におきます財政の
○政府委員（柳沢勝君） 先生御指摘のように、我が国のこれまでの経済の動向につきましては、今までの過去の常識がなかなか当てはまらないような極めて難しい情勢を推移してきたというふうに考えております。それゆえ、政府といたしましても、先生御指摘のように、昨年三月には緊急対策を、八月には総合対策を実施いたしたところでございますけれども、補正予算の成立がおくれたということもございますが、なお公共投資につきましては順調な増加を見てきたというふうに思い
○政府委員（柳沢勝君） 政府の「経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、先生今お尋ねの一人当たり雇用者所得という数字そのものではございませんが、我が国全体の雇用者総数とそれから雇用者所得総額が出ておりますから、その結果といたしまして一人当たり雇用者所得というものが計算されるわけでございますが、平成四年度におきましては四％を見込んでおりました。
○政府委員（柳沢勝君） 今、先生お尋ねの在庫調整につきまして御説明させていただきます。 平成三年十月ごろから、在庫の過剰感というものが全般に出てまいりました。しかし、ことしに入りまして、特に生産財、鉄鋼などに代表されるところでございますが、生産財につきましては、そのための所要の減産、生産調整等が強化されましてかなり在庫調整が進展してきております。しかしながら、耐久消費財、資本財といった分野につきましては、かなりまだ調整がおくれており
○政府委員（柳沢勝君） お答えいたします。 我が国の経済は、現在調整過程にございます。全般的に景気の減速感が広まっているわけでございますが、しかしながら労働力需給を見ますと、緩和の兆しか見られますけれども、依然として人手不足が続いておるということでございまして、いわば人手不足下の調整過程という今までに経験のない状況にあろうかと存じます。 政府といたしましては、こうした調整過程が企業家等の心理、経営マインドを実態以上に冷え込ますこ
○政府委員（柳沢勝君） お答えいたします。 政府経済見通しの平成三年度におきます実績見込みといたしましては、経常収支につきまして七百二十五億ドルと見込んでおります。これは、当初見込みに対しまして輸出の伸びが若干上回り、また輸入がかなり下回ったということで黒字幅が膨らんでおりますが、この背景には、投資用の金の輸入の減少でございますとかあるいは絵画、自動車といった高額商品の激減でございますとか、こういった特殊要因がございます。また、石油
○説明員（柳沢勝君） 先ほども申し述べましたように、現在政府といたしましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を柱といたします第四次全国総合開発計画、四全総を推進しているところでございます。しかしながら、現実の経済、社会の実態の変化というものは地球時代という表現にもございますように、我々の予想を上回って動いている部分もあるわけでございます。したがいまして、また国民の価値観なりニーズというものも極めて多様化しているということも事