栗林貞一 に関する国会発言
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○説明員（栗林貞一君） 確かに時といたしますと高速のスピードを持った不審船があらわれることがありまして、他国の領海に逃げ込んだというような例もあるわけでございますが、私どもといたしましてはこれに対応するために巡視船艇の性能をアップするということを考えておりまして、今性能の現状がどうかということで、一番速いスピードが三十ノットの巡視艇でございます。これも実は大体沿海区域のあたりということになっておりまして、なかなかそういった不審船に対応す
○説明員（栗林貞一君） 確かに遠距離の海域での海難の救助率は低いのでございます。遠距離と申しますと私ども数字を見ますと五百海里ぐらいまでは先生おっしゃいましたように八〇％程度の救助率になっておるわけでございますが、それからさらに遠いところの海域ではその率が非常に減っている、激減しておるようなのが現状でございます。それはどういうことかということを考えてみますと、やはり現有の勢力では五百海里を超えて捜索に出かけるようなことが不可能でございま
○説明員（栗林貞一君） 昨年の十一月の二十一日に伊豆大島の三原山が大噴火をいたしまして、先生ただいまおっしゃいましたように、巡視船、測量船などを全国から動員いたしまして、住民等千九百名余りを救出いたしました。そのほか、また私ども水路部の関係で変色水とか溶岩流の調査あるいは航空磁気測量、水温観測、海底地形調査などを実施したわけでございますが、この件について申しますと私どもの方でその噴火のときから三原山噴火災害対策本部というものが廃止されま
○政府委員（栗林貞一君） 今度の例えば政省令を公布して、具体的に周知徹底を図るといったようなことは、できるだけ早くそういう政省令を公布、施行しながら、一方では私どもの方で周知徹底にできるだけの努力をしていくということで、例えば運輸省、海上保安庁におきまして、昭和六十一年度については海洋汚染防止指導ということで、関東、京阪神、瀬戸内海、瀬戸内など石油化学コンビナートを控える港を中心にいたしまして、海洋汚染防止講習会ということで、船員あるい
○政府委員（栗林貞一君） 受け入れ施設全体の能力と、それから陸揚げ処理を要します推計量等を考えてみますと、先ほど申し上げましたようなことで十分余力はあるわけでございますけれども、確かに具体的な場合について、それではうまくいくかという問題は確かにあるわけだと思います。 その点につきましては私どもも認識はいたしておりまして、やはり各港におけるそういった条件の整備については大いに努力していかなければいけないと思っております。例えば、先ほど
○政府委員（栗林貞一君） ただいま先生おっしゃいました中で、まず産業廃棄物処理業者でございますが、これは昭和五十七年に運輸省が実施いたしました調査によりますと、全国に処理可能な会社が百二十九社ございました。これで、余剰処理能力は年間で約三百万立方メートルといっておりますので、私先ほど申し上げましたうちの大部分になるということでございます。 それから、化学工場等における処理の関係は、全国で三十六事業所において処理が可能でございまして、
○政府委員（栗林貞一君） ただいま先生おっしゃいました廃有害液体物質、有害液体物質でもう捨てなければいけないようなものでございますけれども、そういったものについてはこの有害液体物質いろいろ実は種類あるいは性状あるいは発生形態というものがございます。それに応じまして現在の化学工場あるいは産業廃棄物処理業者、廃油処理事業者等の既存の施設を活用して、受け入れ施設を行っていくことが予定されているわけでございます。 具体的に申しますと、このケ
○政府委員（栗林貞一君） まず私から今の先生の御質問についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 我が国といたしましても、もちろん海洋汚染の防止につきましては、世界有数の海運国としてできるだけの努力はしなければいけないという、そういう積極的な姿勢で臨んでいるわけでございます。 例えばほかの国に先駆けてやるという意味では、現在の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律におきましても、船舶からの汚水及び廃物の排出、いわゆる「
○政府委員（栗林貞一君） これはそれぞれの国内の事情で、詳しいことは私ども必ずしもよく承知はしておりませんけれども、例えば米国について申しますと、附属書のⅣ、汚水でございます、それからＶはごみでございますけれども、こういったものは別に商船だけが対象になるわけではなくて、例えば一般のプレジャーボートなんかもその規制の対象となると。それで、受諾のための国内的なコンセンサスを得るのにどうも時間がかかっているというふうな背景がある。努力はしてい
○政府委員（栗林貞一君） 私どもも海洋汚染の防止と申しますのは、やはり世界の各国が協調して取り組まなければいけない。それがやはり一番いい姿であり、最も効果が上がるというふうに考えておるわけでございまして、この国際的な中心となります機関は国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、その場でいろいろ議論が行われ、 またこの条約についてもそこで採択されたわけでございますけれども、その場を中心にいたしまして積極的に意見を述べ、各国の早期受諾、
○政府委員（栗林貞一君） 現在、日本にありますケミカルタンカーは大体六百隻でございます。それで今度、六十二年の四月からこれについて排出あるいは設備の規制が新しくかかるわけでございますので、それなりの対応をしなければなりません。それで、具体的には例えばばら積みの有害液体物質の規制に伴う設備で申しますと、いわゆる有効ストリッピング装置、吸引する装置でございます。タンクからケミカルを陸揚げしましてそれを洗浄するわけでございますけれども、その陸
○政府委員（栗林貞一君） 我が国における油類の輸入量の推移でございますが、五十九年で申しますと、原油が一億八千五百二十一万トン、重油が千百二十八万トン、その他が五千二百三十二万トンということで、五十九年度合計が二億四千八百八十一万トンでございます。 六十年につきましては、原油が若干減りまして一億七千二十二万トン、重油が千百六十九万トン、その他が五千四百八十五万トン、合計で二億三千六百七十六万トン程度というふうに推定しておりまして、五
○政府委員（栗林貞一君） この五十八年改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規制対象船舶で、それでは大体六十年末あたりの隻数をまず申し上げますが、油につきましては、排出規制の対象となる船舶はすべての船舶でございまして、約六万二百隻程度であろうと思われます。 それから油の排出についての構造設備の設置が義務づけられる船舶は、これはすべてのタンカー及びタンカー以外の総トン数百トン以上の船舶でございまして、その隻数はそれぞれ二千八
○政府委員（栗林貞一君） リベリアのそういった行為がございましたために、前の法律改正をお願いしたものと実質的には内容が変わってないものについてまた法律改正をお願いするという大変御迷惑をおかけしているわけでございますが、一つの五十八年ごろの考え方といたしましては、それでは附属書というものについて別々に加入し、その都度整備していくという方法が一体あり得たのかということが一つ考えられます。 それは世界有数の海運国でもございます我が国の立場
○政府委員（栗林貞一君） 五十八年のときの立法の仕方の問題でございますが、先生御承知のように、七八年の議定書への加入のための国内法制の整備という格好でお願いしたわけでございますが、この議定書はそれぞれの規制内容に応じまして附属書のⅠから附属書のＶまで五つの附属書に分けられております。特にⅢからＶは選択的に受託ができてそれぞれ独立して発効するという形式をとっておるわけでございます。それで我が国といたしましては、同議定書の国内実施に当たりま
○政府委員（栗林貞一君） この一九七八年議定書のまず本文と附属書のⅠ及びⅡ、これは一括して受託することになるわけでございますが、これは五十八年十月二日に発効し、実施をされておるわけでございます。この附属書のⅠは五十八年の十月二日から国際的に実施されておるわけでございますが、附属書Ⅱにつきましては、効力発生の日から三年間または国際海事機関で決定されるこれよりも長い期間締約国はこの附属書の規定に拘束されないということになっておりまして、これ
○政府委員（栗林貞一君） 先生おっしゃいますように、七八年の議定書でございますけれども、リベリアが附属書の一部の受託の撤回ということを五十八年に行ったわけでございますが、リベリアの方でＩＭＯ、国際海事機関に言っているところによりますと、国内の国会の方の手続を本来得るべきところを、それが確認されないままに批准書を寄託してしまったということで、純粋に国内的な手続ミスである、手続に瑕疵があったので撤回をしたいということを申し出たというふうに聞
○政府委員（栗林貞一君） 鉄道、港湾、空港の関係について申し上げますと、まず、鉄道の建設費といいますか整備費、これは鉄道については国鉄、鉄道建設公団、本四公団の鉄道分、それから地下鉄などの建設費を合わせますと、建設費で六十年度一兆一千二百九十三億円、それから港湾は地方単独分なども含めまして六十年度六千三百四十二億円、空港整備事業費については六十年度二千百六十六億円、こういう状況でございます。
○政府委員（栗林貞一君） 運輸省におきましても、いわゆる民間活力の活用に関する検討を進めてきておりまして、テーマといたしましては、まず港湾関係で港湾地域の再開発、それから人工島の整備事業、あるいはまた海洋リゾートの整備事業、もう一つの大きな柱といたしまして都市鉄道の整備の事業、それからそのほかに飛行場の整備、これは内容的には当面はヘリポートのようなものでございますが、それと、それから観光基盤を総合的、複合的に整備するといったようなことを
○政府委員（栗林貞一君） 交通投資のあり方につきましては、従来から経済企画庁などを中心といたしまして総合調整が行われております。また港湾、空港、道路などの交通施設の整備につきましては、それぞれ五カ年計画などの長期の計画の閣議決定が今まで行われてきておるわけでございますが、そういった過程で調整が行われるとともに、具体的事案に即して十分調整を図りつつ整備を進めているところでございます。したがいまして、現在におきましても、いわば各施設の整備計