根本拓也 に関する国会発言
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○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 特別配当につきましては、繰り返しになりますけれども、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後もＮＨＫの収支状況を踏まえて子会社に特別配当を要請してまいります。 現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫ受取額を公表してございます。子会社が特別配当を実施した場合につきましては、透明性の確保と説明責任の向上の観点から、
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項におきまして、経営、資金両面が比較的安定している子会社については特例的な配当を実施することがあると規定してございます。これは、通常の配当とは別に特別配当を要請する仕組みでございます。 特別配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を確保した上で、剰余金を原資として計画的に実施することとしてございます。子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。 利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます。また、利益剰余金は将来の投資や事業活動
○宮本（岳）委員 知らなかったということでは済まないんですね。 いつも指摘するように、総務省は公職選挙法も政治資金規正法も所管する役所であります。その大臣政務官という立場であるからには、政治資金や選挙資金について一点の曇りもない透明性が求められます。国民への説明責任を果たすことなしにはその職務は続けられないということを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、被災地輪島市におけるケーブルテレビの復旧とケーブルテレビでＮＨＫ
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。 改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しており
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成いたしました。
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。
○参考人（根本拓也君） 基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。 具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備では中継局整備の更新中止や先送りなどを検
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 三年間で一千億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進めると。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は必ずしも余
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二〇二四年度以降の経営計画期間内に支出する
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは、制度上困難な内容であったた
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。 ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。
○参考人（根本拓也君） 繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えてございます。
○参考人（根本拓也君） 内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えております。