梅本和義 に関する国会発言
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○政府参考人（梅本和義君） 一九九六年からもう既に十五年たってしまっているわけでございます。その間、確かにオスプレイについては、いろいろと紆余曲折はございましたけれども、開発も、当初予定を大分遅れましたけれども開発が終わり、配備をされる。で、いよいよ沖縄に配備される可能性が高まったということで答弁をして、この前の国防省の発表になっているわけでございまして。 今の目で当時の状況を見ていただいても、当時の状況というのはまだまだ不確定要素
○政府参考人（梅本和義君） まさにいろんな議論をした上で最終的に双方が納得いく文言を調整をしていくという過程でございまして、その過程の中でいろいろな議論をしたということでございます。
○政府参考人（梅本和義君） 先ほど御答弁申し上げましたが、ＳＡＣＯ最終報告に至る過程では様々な議論がなされたわけでございます。オスプレイについても、当時はまだ開発段階の途上であって、もちろん全てがうまくいけば、アメリカの海兵隊としては行く行くは配備しようというような希望というか気持ちを持っていたということはあったかもしれませんが、まだまだ開発すらなかなか見通しがはっきり立っていないという段階でございましたから、そういう意味では配備が決ま
○政府参考人（梅本和義君） 当時、普天間代替施設をめぐるいろいろな協議をいたしましたけれども、その中でオスプレイの沖縄配備につきましては、九六年当時、その可能性が将来の問題としてはあり得るという言及あるいは説明はございましたが、御案内のとおり、当時オスプレイはいまだに開発段階の途上でございまして、本格的量産が決まったのも二〇〇五年になってからということでございます。 そういう意味で、九六年当時はまだまだオスプレイの沖縄配備が決まって
○政府参考人（梅本和義君） 一九九六年十二月二日にＳＡＣＯ最終報告が出されたわけでございますが、当時、日本側は池田外務大臣及び久間防衛庁長官の下で米側と協議を行いました。外務省の事務方におきましては、協議に当たりましたのは、当時の折田北米局長、田中北米局審議官、それから日米安全保障条約課長、これは私でございましたが、等でございます。
○政府参考人（梅本和義君） この地位協定については度々と御提起をいただいておりますけれども、この問題につきましては、いろんな機会に松本外務大臣あるいは防衛大臣の方からもお答え申し上げていますように、日米地位協定につきましては、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであるというのが政府の立場でございます。 その一方で、事件、事故、騒
○政府参考人（梅本和義君） ２プラス２におきましては、まさにその抑止力を維持しながら沖縄の皆さん方の負担をどうやって下げようかということについても議論が行われるわけでございますので、そういう中で騒音の問題についても適切な形で取り上げていくということではなかろうかというふうに考えております。
○政府参考人（梅本和義君） よろしゅうございますか。
○政府参考人（梅本和義君） お答え申し上げます。 外務省といたしましても、米軍機による騒音問題が周辺の住民の方にとって大変深刻な問題であるということは十分認識をしておるところでございます。まさにそういうような考え方に従いまして、平成八年の日米合同委員会の合意によります騒音規制措置というのもできているわけでございまして、私どもいろんな機会にこの遵守を繰り返し米側に求めてきているというところでございます。 例えば、先般、外務大臣が沖
○政府参考人（梅本和義君） これは、以前にも国会でこの文化財については御議論がございまして、文化庁の方からも、なかなか国が関与していないので実態を把握することは極めて困難だというような答弁もされているというふうに承知をしております。また、その持ち出された物品やその経緯等が様々でございまして、これは一般論として申し上げますと、サンフランシスコ平和条約、沖縄返還協定に基づきましてこの請求権を放棄をしているということもございます。 そうい
○政府参考人（梅本和義君） お答え申し上げます。 第二次世界大戦を経まして日本の文化財等が米国に持ち出された事例としては、これはいろいろ報道であるとかホームページ等々で、例えば米国に持ち去られた寺院の梵鐘、これが返還されたというような事例であるとか、あるいは琉球王国の文化財が米連邦捜査局、ＦＢＩの盗難美術品ファイルに登録されたというような事例があると報道されているということは私ども承知しておりますけれども、これらの事例について外務省
○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長久保成人君、航空局長本田勝君及び外務省北米局長梅本和義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○政府参考人（梅本和義君） ただいま委員が御指摘になりましたように、地位協定で言うところの公務にどのようなものが含まれるのかということにつきましては、日米合同委員会の合意がございます。その中で、通勤というものは、通勤が含まれるという中で、公の催事、催し事で飲酒した上での通勤は公務として取り扱われ得る余地を残した内容になっているというのは事実でございます。 他方、現実におきましては、飲酒運転して通勤した場合、公の催事での飲酒であったと
○政府参考人（梅本和義君） まず、御指摘の事故でございますけれども、尊い人命が失われたということは誠に痛ましいことで、大変遺憾に存じております。また、その御遺族の方のお気持ちというものも、私どもとしても、そういうお気持ちを持つということは大変よく分かることでございます。また、今委員御指摘になりましたように、沖縄において県議会での関連の決議が検討されている、あるいは幾つかの市町村で同様の決議が採択あるいは検討されているということも私どもは
○平野委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省北米局長梅本和義君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、農林水産省大臣官房総括審議官實重重実君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、資源エネルギー
○平野委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上田健君、外務省北米局長梅本和義君、環境省自然環境局長渡邉綱男君、防衛省大臣官房審議官添田慎二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（梅本和義君） 当時国務省の日本部長でありましたケビン・メア氏の発言は、それが事実であるとすると、沖縄県民の心情を著しく傷つけるものでありまして、極めて遺憾であるというのが政府の認識でございます。 アメリカ政府は、このような日本政府の認識を共有しているからこそ、米国政府としての陳謝、またその陳謝を伝えるためにルース大使が沖縄を訪問すると、また日本部長の交代といった措置を迅速にとられたわけでございまして、私ども日本政府とし
○政府参考人（梅本和義君） もちろんこれは日米の外交交渉ということでございますので、基本的には外交ルートで交渉しておるということでございます。
○政府参考人（梅本和義君） 米側との協議はいろいろな形で行っておりまして、その中には非公式に行っているものもございます。そういうこともございまして、その日付等の詳細あるいは誰がということについては、これまで明らかにすることは差し控えさせていただいております。これは、アメリカ側との信頼関係あるいは外交上の慣例等に鑑みまして、私ども、申し訳ございませんけれどもそういう立場を取ってきております。
○政府参考人（梅本和義君） ただいまの御質問でございますが、米軍は日本側から提供された施設・区域を使用して安保条約の目的達成のための所要の活動を行っておるわけでございます。その所要の活動の中にこの航空機の飛行というものがございます。この航空機の飛行に伴って騒音が生じているということがここで問題になっているわけでございます。