梛野良明 に関する国会発言
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○北村委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今
○政府参考人（梛野良明君） お答えいたします。 地方公共団体が都市公園を設置する目的で国有地や民有地などを取得し整備する際には、社会資本整備総合交付金が活用可能でございます。ちなみに、補助率が三分の一ということになってございます。
○政府参考人（梛野良明君） お答え申し上げます。 ただいま二つのお尋ねがありました。 まず、都市公園に保育所等を開設する際の仕組みについてでございます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、全国の都市公園において、公園管理者より都市公園の占用許可を受けることで保育所等を設置することが可能となります。その際には、設置の要件として、国家戦略特別区域の特例と同様に、保育所等の敷地面
○政府参考人（梛野良明君） お答えいたします。 委員御指摘のように、待機児童の解消は我が国の緊急課題であり、保育所や認定こども園の不足は、国家戦略特別区域に指定されている大都市だけでなく全国的な課題と認識しております。 このため、今国会にて御審議いただいております都市緑地法等の一部を改正する法律案におきまして、国家戦略特別区域内に限り特例措置として認めていた保育所等の社会福祉施設による都市公園の占用を全国の都市公園において可能と
○政府参考人（梛野良明君） お答えいたします。 都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。 このため、都市農業振興基本計画においては、生産緑地の指定の対象とされていない五百平方メートルを下回る小規模な