梶原輝昭 に関する国会発言
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○政府参考人（梶原輝昭君） お答え申し上げます。 労災保険は、本来、労働基準法上の労働者の業務上のけがや病気に対して、使用者が保険料を負担しまして保険給付を行う制度であります。その上で、労災保険においては、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況等から見て特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の者については特別加入という形で加入者御自身が保険料を負担して加入をすることができる制度を設けておるところです。
○政府参考人（梶原輝昭君） まず、ＩＬＯ第百七十一号条約を批准すべきではないかとの御指摘をいただきました。これについては、国内法制との整合性を慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 深夜業につきましては、労働基準法において、午後十時から午前五時までの間に労働させた場合には、二五％以上の割増し賃金の支払を使用者に義務付けており、違反した場合には罰則の適用がございます。この制度により、深夜業の抑制が図られているところでござ
○政府参考人（梶原輝昭君） 改善基準告示については、過労死防止等の観点から、トラック運転者の休息期間を改正前の継続八時間以上から、継続十一時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続九時間を下回らないようにという形で延長する改正を行っており、本年四月から適用されております。その上で、トラック運転者の疲労の蓄積を防ぐ観点から、運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるよう努めることというふうにしております。
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 厚生労働省といたしましては、都道府県労働局及び全国三百二十一の労働基準監督署がトラック事業者からの労働時間関係の相談に丁寧に対応するほか、発注者である荷主に対して、長時間の荷待ちを改善することなどについての要請や標準的な運賃の周知を行っております。 また、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等に関する情報を国土交通省と相互に共有をいたしております。また、トラックＧメンが行う発着
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えを申し上げます。 中断と休憩と荷積み時間という、この言葉の関係がまず問題のもとになっているかと思うんですが、休憩と申しますのは、労働基準法上では、八時間を超えると一時間の休憩が必要という規定がありまして、これは必ず取っていただく必要があります。 改善基準告示の連続運転四三〇の方では、中断を三十分以上取ってくださいと申しておりまして、その中断というのは労基法上の休憩とするのか、それ以外で、ハンドル
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 改善基準告示では、労働時間と休憩時間を合わせた拘束時間という時間の時間数でコントロールする方法と、実際に運転をする時間である運転時間、この時間数でコントロールする、それぞれのやり方が、二通りあります。 御指摘の荷積み、荷降ろし等の時間については、運転時間には該当をいたしませんが、これ、通常は使用者の明示又は黙示の指示により行われておりますので、労働基準法上の労働時間に該当をし、賃
○政府参考人（梶原輝昭君） お答え申し上げます。 一点目の手待ち時間の方でございますが、手待ち時間が労働時間として取り扱われていないことにつきまして、一般論として申し上げますと、御指摘のように、路線バスの運転者が行う接客行為ですとかトラック運転者が着荷主側の荷主の指示に従って行う荷役の作業、こういったものがよくあるというふうに言われております。こうしたものは、通常、使用者の明示又は黙示の指示により行われるものと考えられます。その場合
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 トラック運転者については、長時間労働の実態があり、働く方の健康確保の観点から、運送事業者には今年四月から適用されております労働基準法による時間外労働の上限規制、これと改正後の改善基準告示を確実に遵守をしていただくことが大変重要であると考えております。 厚生労働省としての具体的な取組としては、運送事業の事業主に対しては、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違
○長坂委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長丹羽克彦君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消費者庁審議官植田広信君、厚生労働省大臣官房審議
○長坂委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長丹羽克彦君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消費者庁審議官植田広信君、厚
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、不動産・建設経済局長塩見英之君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、観光庁次長加藤進君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官小林
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省貿易経済
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 労働基準法第三十六条第六項により、時間外労働及び休日労働の上限は月百時間未満、複数月、二か月ないし六か月平均で八十時間以内と規定をされており、これに違反した場合は、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するとされております。 労基法違反については、労働基準監督署において監督指導を行い、その是正を求めておりますが、そのうち重大又は悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき、所轄の
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年四月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で、建設業においては、例えば、短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知をしております。 このため、厚生労働
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 労働基準法第三十三条第一項が規定をしております災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合には、自治体と締結をした災害協定や施設の維持管理契約に基づいて行われる災害復旧のほか、災害により社会生活への重大な影響が予測される状況での予防的な対応によって臨時の必要が生じる場合が含まれます。 御指摘をいただきました道路の凍結防止対策対応の業務、また自治体からの出動の指示
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 委員から御指摘をいただいたとおり、長距離貨物運送の部分につきましては、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り一日の拘束時間を現行と同様に最大十六時間とすることができること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を今回の改正で新たに追加をしたところです。 一方、この特例を適用するための条件としては、一の運行終了後、通常であれば継続十
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。こうした御意見を踏まえ、昨年九月八日に作業部会の報告書が取りまと
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、総務省大臣官房審議官鈴木清
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 労災保険制度は、労働者を使用する事業所に強制適用され、労働者が業務上の災害に遭った場合の給付を行うものです。雇用されて働く労働者以外の方についても、一定の業種、作業に従事する方を対象に、御本人が保険料を負担することによって労災保険に任意で加入することができる特別加入制度を設けております。 特別加入制度については、フリーランスとして働く方の保護の観点から、関係団体への御要望も踏まえ