森下哲 に関する国会発言
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○秋葉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環
○政府参考人（森下哲君） 愛知の事例、御紹介ありましたけれども、実は、こういった都道府県が進めておられます先進的なあるいは優良な取組事例を国の方で集約させていただいて自治体にフィードバックをするという試みも最近開始をさせていただいております。やはり経験を共有することでしっかりと実効性を上げていただくということが、少しでも後押しになるというふうに我々考えております。そういった中で、やはり中小事業者の方々に対する対策というのも様々な工夫がき
○政府参考人（森下哲君） 御質問の業務用冷凍空調機器でございますけれども、平成二十八年度の市中台数、これは業務用の冷凍冷蔵機器、空調機器を合わせて、お話ありましたが、約二千万台と推計をしております。 具体的には、業務用の冷蔵庫、そして内蔵型ショーケース、自動販売機、こういったものが全体の三四％、店舗用、設備用パッケージエアコンといった小型の空調が四四％、冷凍冷蔵用チリングユニット、コンデンシングユニットといったものが一二％、ビル用マ
○政府参考人（森下哲君） 経済産業省さんがフロン法に基づきましてこういったデータを収集されておられまして、御質問のありました二〇一七年度の代替フロンの国内出荷相当量は、ＣＯ２に換算をしまして約五千万ＣＯ２トンであり、うちＨＦＣ32の占める割合ですが、その一四％、約七百万ＣＯ２トンであったというふうに伺っております。
○政府参考人（森下哲君） 御指摘のとおりでございます。キガリ改正の対象にＨＦＣ32はなっているということでございます。
○政府参考人（森下哲君） 経済産業省さんによれば、このＨＦＣ32等の微燃性を有するガスを冷凍空調機器の冷媒として使用するに当たり、専門家による安全性等に関する技術的検討が行われたということでございます。その結果、当該冷媒を用いた場合に必要な技術上の基準のうち、一つは滞留しないような構造、もう一つは検知警報設備の設置、この二つの措置を講ずることで冷媒として安全に取り扱うことができるとの結論が得られたというふうに伺っております。 なお、
○政府参考人（森下哲君） おっしゃるとおりでございまして、フロン法の目的は大気へのフロン類の排出を抑制していくということでございますけれども、その観点から、この指針におきまして目指すべき姿として、中長期的には、これはフロン類の段階的な削減を着実に進めて、フロン類を廃絶をすることを目指すということを書いてございますし、もう一つ、短期的には、市中にありますフロン類の大気中への排出を可能な限り抑制をしていく、これを目指すということを位置付けて
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 特定フロンにつきましては、オゾン層破壊効果があるということ、その観点からオゾン層破壊効果がない代替フロンに転換が進められてきておるということでございます。 しかし、この代替フロンにつきましては、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と非常に高い温室効果を有するということから、現在、オゾン層破壊効果もなく温室効果も低い物質であるグリーン冷媒への転換が進められているということでございます。
○政府参考人（森下哲君） 御指摘のように、二〇三〇年度の廃棄時回収率は七〇％の目標ということで地球温暖化対策計画の中に位置付けられてございます。 今回、法改正を成立させていただきますと、その施行と並行いたしまして、先ほどもちょっと御質問いただきましたけれども、やっぱり現場で回収率を上げていくという技術的な検討もしっかり進めていきたいと思っております。作業を行ってもなかなか回収できないフロンの量が何割かあるということでございますので、
○政府参考人（森下哲君） この法律の施行後、お認めいただきますと、成立いたしますと、この法律の施行後には、機器ユーザー、関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行いまして、改正法の円滑な施行を図ることによりまして、二〇二〇年度の廃棄時回収率五〇％の目標を確実に達成をしていきたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（森下哲君） 立て付けとして、この法律はもう指導監督は都道府県の自治事務ということになってございます。それも踏まえて、しっかりと我々もできることをやっていきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（森下哲君） おっしゃるように、法改正の実効性を上げていくためには都道府県による指導監督を適切に実施をしていただくことが非常に重要であると思っております。 今回の法改正、都道府県の限られた人員により効果的な指導監督が行えるよう様々な工夫をしておりまして、ユーザー、解体業者、廃棄物・リサイクル業者等の関係者が相互に確認、連携して、機器の廃棄時のフロン類の回収を確保するということも意図した仕組みとしているところでございます。
○政府参考人（森下哲君） まず、いわゆる業界団体を通じた取組でございますけれども、既に意見交換も開始をしてございまして、この法改正案の内容につきましても、あるいは団体の皆様方の御協力をいただきながら、説明会の開催、あるいは会員企業への普及啓発ツールの配付等、こういうことを行っていきたいというふうに考えておりまして、しっかりと法律の改正の内容の周知を徹底をしてまいりたいと思っております。 それから、なかなかその法令を遵守していない事業
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 直接罰の導入によります検挙件数を見込むことはなかなか困難なところがございますけれども、お話にもありましたけれども、この直接罰を背景といたしまして都道府県が実効性のある指導監督を行うことができるということになりますので、それを国としてもしっかり後押しをしてまいりたいと思います。 また、今回は様々な関係者が情報を共有をしてフロンの適切な回収を、回収率を高めていこうという仕組みでもござい
○政府参考人（森下哲君） 環境省の取組でございます。 自然冷媒機器の普及を図っていくということで、平成二十六年度から補助事業を実施しておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされてございます。その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差でございますけれども、これは平成二十五年度末には約二倍を超えていたということでありましたが、現時点では約一・六倍程度まで縮まってきているということで
○政府参考人（森下哲君） 家電リサイクル法でございますけれども、御家庭から出てくる家電につきましては、廃棄物・リサイクル業者のところに、家電メーカーが例えば新しい製品をお届けするときに今あるものを回収をするという形で収集をされておりまして、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者あるいはメーカーの指定引取り場所、こちらを経由をしまして認定事業者の方がリサイクル及びフロン回収を行うという、そういうスキームが家電リサイクル法の中ではつくられ
○政府参考人（森下哲君） 御指摘の権限の移譲でございますけれども、権限移譲ということになりますと、それに伴います指導監督の効果、効率性、そして財源ですとか人員の確保等、そういったいろんな課題が検討していくことが必要になってまいります。 このフロン法におきます都道府県から政令市等への権限の移譲についてでございますけれども、平成二十八年十二月の閣議決定におきまして、その段階の前回の改正法、これ平成二十五年改正時のことでございますが、その
○政府参考人（森下哲君） この法改正の実効性上げていくためには、都道府県による指導監督の効果的そして効率的な実施、非常に重要だと考えてございます。 私ども国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修ですとか都道府県への専門家の派遣の充実、さらに、都道府県の職員の方々が事業者の方に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、この改定、さらには、国にデータが集約されてまいります、毎年集約されるフロン類の充
○政府参考人（森下哲君） まず、御指摘のあった見える化、情報をしっかりと視覚化するということは非常に大事だと思っておりまして、今回の法改正の中でも、廃棄物・リサイクル業者の方々にフロン回収済証明の交付を義務付けているということで、回収しましたよ、抜きましたよという証明書が一緒に流れてくるということで、回収率の向上を目指していきたいということでございます。 御指摘にもありましたけれども、今後、やっぱりＩＴを活用をしましたシステムの利用
○政府参考人（森下哲君） 御指摘いただいた点はいずれも重要なポイントだというふうに考えてございます。 まず、廃棄物・リサイクル業者の方々につきましては、これは充填回収業の登録を既にお持ちでいらっしゃる業者さん、あるいは、フロン回収されているのかどうか、自分にあるボンベの中のフロンもう抜かれているかどうか、これ自主的に確認をされている業者さんなどもいらっしゃいまして、フロン回収についてしっかり知識を有しておられる方も相当程度存在する中