森下忠幸 に関する国会発言
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○説明員（森下忠幸君） 私どもも廃棄物の処理、処分に伴います水銀等の環境影響につきまして、六十年から研究を続けておりますが、これを六十四年まで続行いたしまして、環境上こういったものによる問題が起きないように注意してまいりたいと存じております。
○説明員（森下忠幸君） 一つは、乾電池の中の水銀の含有量を減らしてほしいということを要請してます。それから、使用済みのアルカリ乾電池などの、さっき先生おっしゃいました広域的な回収処理の実施、それから水銀等の排出に対するモニタリングの強化。 以上でございます。
○説明員（森下忠幸君） 昭和六十二年の六月現在でございますが、使用済み乾電池を別に分けて集めております市町村の数は全国で二千百八十一市町村でございます。 費用がどのくらいかというのは、これちょっと突然のお尋ねであれでございますけれども、これを集めまして、今は北海道のイトムカで処理しておりますが、そこでの実績から逆算いたしますと、約四千トンの乾電池が持ち込まれて処理されたということでございます。持ち込みまして処理をするときに費用をお払
○説明員（森下忠幸君） 石綿を飲み込む、経口摂取をいたした場合に健康にどんな影響があるかということにつきましては、これは国際的にも因果関係がまだはっきりしておりません。つまり、一般的には吸入による影響に比べまして、飲み込んだ場合の影響は極めて少ないというふうにされております。 現在アスベスト、石綿に関しまして水道の水質基準を決めた国はございませんけれども、米国でいろいろな研究がされております。それは、石綿の繊維を長さを二通りに分けま
○説明員（森下忠幸君） 建設系の廃棄物と申しますと、今おっしゃいました建設残土、それからコンクリートのかけらなどの入りましたいわゆる建設廃材、こういったものは量も大変多うございます。それで、これをきちんと今後始末していただくためには、何といいましてもこの関係の業界の方からもお知恵をかりながらやっていかなければならぬということで、既に私どもとしては木くずを、建設事業に伴って、要するに建物の解体に伴って出ます木くずを産業廃棄物に指定いたしま
○説明員（森下忠幸君） まず排出する事業者側、例えば建設業界におきまして、十分この廃棄物を御自分の責任できちんとした処理業者にやらせるという意識を徹底していただくことが必要だと思いますが、建設廃棄物に限って申し上げますと、建設現場が各所に点在しておりますので処分場までの距離が遠くなる、それからさまざまな種類の産業廃築物がまざって出てくるというふうなこともありまして、どうも扱いが難しいということでそういうことが起こるのではないかという感じ
○説明員（森下忠幸君） これはその前の五年に比べますと若干減っております。これはいろいろ工場の生産工程が合理化されまして廃棄物を出さないような工程を組むとか、あるいは産業構造が変化いたまして廃棄物をたくさん出すような業種が変わってきているというふうなこともございまして、一概にどちらの方向とも申せませんけれども、ここの前々回と前回の比較では減っております。一番新しいデータは今調査中でございます。
○説明員（森下忠幸君） 最新の状況につきましては、昭和六十年度の排出量につきましてただいま調査中でございますが、前回五十七年度に行いました全国の調査によりますと、昭和五十五年度の排出量でございますと、全国合計で二億九千二百三十一万トン、それぞれの廃棄物ごとに内訳出てございますけれども、合計といたしましては二億九千二百三十一万トンという数字でございます。
○説明員（森下忠幸君） このたぐいの施設は設置する前にいろいろ問題がありまして、地元の了解を取りつける、あるいは着手するまでに相当年月を要するわけでございますが、運転を開始いたしましてから、ただいま先生が仰せになったようなケースで地元とトラブルを起こしたというようなことで国の方に報告が参っておるものはこれ以外にはございません。
○説明員（森下忠幸君） はい。以上が株式会社、そのほかに社団法人のものもございます。
○説明員（森下忠幸君） 公共関与のものは全国で百二十六施設ございまして、主たるものが財団法人あるいは市あるいは県が直接経営しております。株式会社のものは今ここに表がありますが、ちょっと見さしていただきますと、京都がそうでございまして、京都環境保全公社。それから大分県に株式会社エスプレス大分というのがございます。
○政府委員（森下忠幸君） 去る四月一日に発表されました東京都の公害対策審議会からの御答申、これは中を拝見いたしますと、今、先生が申されましたように、処理計画の策定、委託する場合の文書による三者契約、処理責任者を置くことというふうなことが定められておりまして、いずれ東京都の方では、要綱のような形で行政のベースにお乗せになるというふうに推察するわけでございます。 私どもも、実は産業廃棄物の不法投棄防止対策につきまして調査を行っておりまし
○政府委員（森下忠幸君） 先ほど佐藤先生が仰せのこういったこと、不法投棄が多いのは、建設業者である事業者についてそういう産業廃棄物としての意識が低いのではないかというようなお尋ねもありました。その辺はまさに私どももそういうふうに思っておるところであります。 そこで、建設業界いろいろなのがございますが、まず、建設業の方々にこういった建設廃材についての意識を高めてもらおう、つまり、産業廃棄物としてどう始末してもらわなきゃならぬかというふ
○政府委員（森下忠幸君） これは警察庁の統計でございますけれども、昭和五十九年の産業廃棄物の不法投棄の事犯は九百六十七件ございまして、不法投棄された産業廃棄物の総量は約三十六万六千トンということでございます。この中で、どういう人が捨てているかということでありますが、無許可の業者が八十五人、許可を受けた業者が四十七人、排出源である事業者、この場合は建設業界の方も入ると思いますけれども、こういう方が八百三十五ということでございます。 そ
○政府委員（森下忠幸君） 全国平均で申しますと、国庫補助基本額とそれから国庫補助の対象事業費との間にそれほどの乖離がないように、年々単価の改善に努力してまいったわけでございます。 これはマクロの数字としては申し上げることができますけれども、ただいま京都の例を一、二仰せられたわけでありますけれども、どうも単価としては、詳細はこれから勉強したいと思いますが、いささか高い感じがいたします。それは、いろいろな地元とのお約束で、公害防止のため
○政府委員（森下忠幸君） 第一次、第二次、第三次あたりまでが計画よりも余計の事業量ができたというのは、御承知かと思いますけれども、かなり国の予算も、高度成長時代でございまして、前年の計画よりも次の年の予算の方がふえるという時代が続いたわけでございまして、その当時は五カ年計画というものはありましたけれども、それに余りとらわれず、それ以上の仕事ができたというのが実情でございます。 五次計画が非常に下回っております。これはごみの焼却率で申
○政府委員（森下忠幸君） バッチ式でも、最近は性能が大分よくなってまいりまして、例えば昔、どうして焼却炉はプラスチックが入るとだめになったかと申しますと、プラスチックが初めに溶け出してしまって、炉のストーカーと申しておりますが、火格子の下に一遍プラスチックが落ちてそこで燃えるというために、火格子が下からあぶられて溶けてしまうというふうなことがあったわけでございますが、今は、機械化バッチ式炉でも、その辺のところは火格子の改善によって大分よ
○政府委員（森下忠幸君） ごみ処理施設について申し上げます。 まず焼却炉、いろいろな形がございますので、型式別に御説明申し上げますと、固定バッチ式、これは御承知かと思いますけれども、ごみをトラックで持ってまいりまして、上からどすんと入れるタイプでありまして、クレーンなどはついていないタイプであります。これが三百三十六カ所、後で処理能力を申し上げます。機械化バッチ式、これは持ってまいりましたごみをピットに入れましてクレーンで上から投入
○政府委員（森下忠幸君） 午前中も御説明いたしましたけれども、三条二項の事業者の責任という中で、いわゆる適正処理困難物という、いわゆるというふうな言い方が世の中にされておるわけでありますが、何が処理が困難であるかというふうなことについてどうも客観的な物差しがないではないか。それで、私どもが事業者側に物を申すときにも少し迫力を欠く点もございます。それから、市町村の方にとっても、一体これは私ども市町村のレベルで力が足りないから処理ができない
○政府委員（森下忠幸君） 家電製品のたぐいでございますが、これについて例示的に申し上げますと、これ台数で申し上げたいと思いますが、排出される台数も大変ふえておりまして、カラーテレビとか電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、いずれもごみとしての排出量が増加の傾向にございます。ちなみに五十七年の排出量を見てまいりますと、カラーテレビで五百二十万台、電気冷蔵庫で三百十万台、電気洗濯機で三百七十万台、掃除機で三百二十万台ということでございます。