森田治男 に関する国会発言
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○政府参考人（森田治男君） お答えを申し上げます。 普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されることになりますけれども、提供手続が完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、米側と引き続き連携してまいりたいと考えております。 また、そのほかの米軍施設・区域につきましては、これまで、近年におきましても、沖縄の本土復帰以降最大の返還となりました北部訓練
○政府参考人（森田治男君） ありがとうございます。 防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音の軽減、これは非常に重要な課題でありまして、周辺の皆様の御負担を軽減するための施策に取り組んでいるところでございます。 現在、真に騒音の被害を受ける方々に対しまして実効的な施策を講ずるべく、全国の飛行場の第一種区域等の見直しに順次取り組んでいるところでございますけれども、先生から御指摘ありました告示後住宅の件についても、地元の皆様からい
○政府参考人（森田治男君） お答えを申し上げます。 防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。 お尋ねの嘉手納飛行場の防音対策の区域につきましては、昭和五十八年の第一種区域の最終指定以降長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をして、第一種区域等の見直しを行うべく調査を行っておりました。しかしながら、年度ごとに運用状況が大きく異なる同飛行
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 示談につきましては、当事者間において行われるものでございまして、その状況については事案ごとに異なるものであると考えております。 先ほど大臣から答弁いたしましたとおり、アメリカ軍人による公務外の事件、事故に関わる賠償につきましては、加害者本人が帰国しているか否かによって日米地位協定十八条六項の規定に基づく手続が変わるものではございません。
○政府参考人（森田治男君） 繰り返しになりますけれども、沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。
○政府参考人（森田治男君） お答えを申し上げます。 沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。その上で、当該立入り申請についてこれまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたけれども、その内容については、相手方との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。 いずれにしても、沖縄県は改め
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 東富士演習場につきましては、昭和四十二年当時、陸上自衛隊が三〇型ロケット弾の試射を行うに際しまして、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなどを静岡県との間において確認したものと承知をしております。 その上で、東富士演習場につきましては、昭和四十二年の当時のやり取りのみならず、演習場の使用目的、武器及び演習行為の規制等について地元自治体及び権利者と締結いたしました東富
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 米軍におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安保条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めて様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があるというふうに認識をしております。 そのため、防衛省として、アメリカ側に対して訓練の中止を求めるという考えはございませんけれども、引き続き安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。
○政府参考人（森田治男君） これらの事案の発生に関しまして、防衛省からは安全管理の徹底とそれから再発防止の徹底ということを申し入れております。 これに対してアメリカ側については、アメリカ側からは、十一月十八日の事案を踏まえて実施しております使用機材及び手順についての点検を改めて徹底した上で、再発防止のために降下訓練の際に教育を徹底し、安全管理を含めた兵士の練度を高めていくということを取り組んでいると承知しております。
○政府参考人（森田治男君） 今回のパラシュート等の落下について、先ほど述べた事実関係でございますけれども、米側から防衛省に対する第一報の連絡はございませんでした。このため、防衛省から米側に対しまして、本件に関する第一報の通報がなかったことに遺憾の意を伝えるとともに、今後は速やかに情報を提供するよう求めたところでございます。
○政府参考人（森田治男君） 今回の事案をめぐりまして、施設管理者への連絡の要否といった地位協定の詳細な解釈について立ち入った議論は関係省庁とも米側とも行っているわけではございません。 したがって、地位協定上の解釈について詳細にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、今回の事案におきまして、防衛省としては、米側に対して施設管理者に連絡なく立入りをしたことについて遺憾の意を伝え、それに対してアメリカ側からは、今後このよ
○政府参考人（森田治男君） 十一月二十日に落下した主降下傘を回収するために米側が単独で児童館の敷地内に立ち入って回収をしたというふうに承知をしております。 防衛省としましては、米側に対して、施設管理者に連絡なく敷地へ立入りをしたことについて遺憾の意を伝えたところでございます。それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けているところでございます。
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 まず、本件の事実関係でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、十一月二十日に横田飛行場で行われました空挺降下訓練の際に、福生市の熊川児童館の敷地内にアメリカ軍のパラシュート、主降下傘が、及びパラシュートの一部である誘導傘が落下していたことが確認されたものでございます。なお、本落下による被害は確認されておりません。 アメリカ側からは、十一月二十日の空挺降下訓練中にパラシュー
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する田村憲久君外七名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、沖縄振興局長齊藤馨君、デジタル庁審議官三浦明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、健康・生
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん
○政府参考人（森田治男君） 米軍再編経費のうち、沖縄における再編のための事業に関する経費といたしまして、普天間飛行場の移設につきまして七百三十五億円を計上してございます。
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 令和七年度予算におきまして防衛省で計上しております在日米軍関係経費につきましては、全体で約六千八百二十九億円となります。 内訳につきましては、同盟強靱化予算として約二千二百七十四億円、周辺対策や施設の借料等として約二千二百九十八億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百十一億円、米軍再編関係経費として約二千百四十六億円でございます。
○政府参考人（森田治男君） お答えを申し上げます。 ただいまのお話にありました本年六月頃に陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練を実施する予定、その実施場所については現在調整中でございますけれども、地元との間では日頃から様々なやり取りを行っております。そのやり取りの詳細につきましては、相手との関係もありお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、一般的には地元の自治体、それから水上の訓練であれば漁協とか、そういったと
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 ちょっと確認を、必要であれば確認をさせていただきたいと思いますけれども、当時の返還地が所在しました国頭村、東村、それから沖縄県であったと記憶しております。