森田稔 に関する国会発言
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○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。 産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 後半の産業投資、収益性を前提としていることとの整合性についてでございます。 今回のフレームにおける財政投融資特別会計投資勘定からのエネルギー特会への繰入れ二・二兆円につきましては、投資勘定を行っている産業投資ではございませんで、直接的に回収が観念されるものではございません。ですが、次世代半導体等の産業育成を支援することで、将来の投資勘定からの出資、収益の確保にもつながるものと考えてご
○政府参考人（森田稔君） 補足してお答えいたします。 現行のたばこ事業法は、喫煙器具そのものにつきましては製造たばこに該当しないということになりまして、注意表示が義務付けの対象になっていないというのがまず実態でございます。 その上で、一酸化炭素中毒の予防等重要な問題と認識してございますので、関係省庁とも連携して必要な対応等の検討をしてまいりたいと考えます。
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 まず、たばこの注意表示の方からお答え申し上げます。 水たばこにつきましても、たばこ事業法に基づく紙巻きたばこと同様に、がんになる危険性を高めますなどの注意表示を行うことが義務付けられてございます。他方で、水たばこの煙中のニコチン量等を紙巻きたばこのようにタール何ミリグラムといった形で表示することにつきましては、品質のばらつきが大きいこと等によりまして測定が著しく困難であること、それか
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 たばこ事業法におきましては、製造たばこは、葉たばこを原料とし、喫煙用等に供し得る状態、状況に製造されたものとされてございまして、葉たばこを原料とする水たばこにつきましてもこの製造たばこに該当いたします。
○政府参考人（森田稔君） 現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。 また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定さ
○政府参考人（森田稔君） 官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることも
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 たばこ事業法三十九条におきましては、製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための文言を表示しなければならない旨規定されておりまして、一般論として申し上げれば、画像は文言には含まれないものと考えております。 一方で、たばこのパッケージのうちに注意表示を義務付けられた範囲外の部分について何を記載するか、こちらは基本的に自由となってございます。例えば、ＪＴやたばこを輸入する事業者
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 被災地では、被災により、又は避難のために一旦他の地域へ転出したことを契機にその地で新たな生活拠点が形成され、被災地に戻らない選択をする方もいらっしゃると承知をしてございまして、こうした状況も踏まえますと、避難等をした方の帰還のみならず、関係人口や交流人口の増加とともに、魅力ある町づくりを行っていくことが重要と考えてございます。このため、各種の取組とともに、産業、なりわいの再建等に取り組む
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 個別の、具体的なものは個別のことによりますけれども、予備費の方は、やはり予算、十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから、補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度、十二分に見込んだものの実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。 このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。 このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こ
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省大臣官房参事官大河内昭博君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、水産庁漁政部長山
○政府参考人（森田稔君） お答え申し上げます。 復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の七月末をめどに取りまとめて公表してございます。 直近、本年七月末に令和四年度までの数字を取りまとめておりまして、平成二十三年度から令和四年度までの執行額、これに令和五年度への繰越額を含めた復興関連予算の執行見込額、約四十・二兆円となってございます。
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、総務省大臣官房審議官
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 財務大臣の御答弁と少し重複する内容がございますけれども、震災の発災から十二年が経過をし、被災地の方々や関係者の多大な御尽力により復興は着実に進展してまいりましたが、その状況が地域によって様々であると考えてございます。 まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 現在、復興事業につきましては、令和三年度から令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでおりますが、その復興事業と財源につきましては、いわゆる復興財源フレームの対象経費として、平成二十三年度から令和七年度までの累計十五年間、三十二・九兆円程度と見込んでございます。 その進捗につきましては、現時点では、第二期のこの五年間の歳出のうち、一年目の令和三年度までが実績として確
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が