森繁一 に関する国会発言
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○吉井委員 私、そこでやはり基本になるのは、地方の条例制定権の問題になってこようかと思います。 九〇年三月二十二日の衆議院地方行政委員会で、そのことについて私が質問をいたしましたときに、森繁一自治省行政局長は、憲法、地方自治法の規定に基づきまして地方団体は、当然のことながら条例の制定権というものを持っておる、私どもその条例をつくっちゃならぬとか、こういうことを言う立場にはない、地方団体にお願いする場合は、現実問題としてはあり得ようか
○政府委員（森繁一君） 今、先生のお話のとおりでありまして、せっかく職員が国際協力のために参るわけでございます。帰ってもとの職に復職いたしました場合にいやしくも不利益になるようなことがあってはならない、こう存じておりますし、むしろ国際協力の機運が今後ますます高まってくると思います。地方も国際化の時代を迎えております。そういうことを考えますと、今後へ国際協力で参加した職員が胸を張って仕事ができるような、そういう職場環境をぜひともつくりたい
○政府委員（森繁一君） 選挙につきましては、かってナミビアに選挙の協力を申し上げた例がございます。このときには、私どもの選挙部の職員とあわせまして地方の選挙管理委員会の実際の選挙の事務に堪能な方数名をナミビアに出しまして、選挙の協力をしたことがございます。 今後の問題でありますけれども、とても我が国だけでその千数百名というわけにはまいらないわけでございますけれども、国際協力というのはどうしても必要な課題でございますし、地方団体、選挙
○政府委員（森繁一君） 初めに、大臣が定刻に参れませんことを深くおわび申し上げます。 委員長のお許しをいただきまして、両法案の趣旨説明をさせていただきます。 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ
○政府委員（森繁一君） 平成四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五億二千百万円、歳出は十五兆八千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆八千六百六十六億五千五百万円と比較し、百八十三億円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆八千六百七十四億四千二百万円、消
○政府委員（森繁一君） 今お示しの数字、私どもの数字と若干違うようでございますが、おおむねそのとおりだろうと思います。 今お話しの中で、例えば総務部長なり財政課長に、先生の表現をかりればすとんとという言葉がございましたが、確かにそういうケースもございます。しかしながら、場合によりましては例えばほかの部長に行ったり、あるいは次長からほかの部長を経て総務部長になったり、こういうケースも多いわけでございます。財政課長にいたしましても、すと
○政府委員（森繁一君） 確かにお話のような面もあろうかと思いますが、ただいまのところ任命権者の方では、言うなれば即戦力になると申しますか、今すぐ働いてもらいたい、こういう希望が非常に強いようでございますので、私ども今委員おっしゃいましたようなことを十分踏まえながら、これから任命権者とそれぞれ御相談をしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（森繁一君） 私どもは、先ほど申しましたように、地方団体の方とはかなりの数の人事交流をいたしておりますが、そのすべてが地方団体側の要請に基づいて行っておるものでございます。 任命権者の判断といたしましては幾つかのいろんな判断要素があろうと思いますが、その一つ二つを御紹介申し上げますと、例えば国と地方が相互に理解を深める上で有益である、こういうふうにお考えの方もいらっしゃいますし、また私どもの職員が地方団体の職員と交流をする
○政府委員（森繁一君） 私どもの方から地方団体の要請に基づきまして地方団体に参っております数が、これは十二月一日現在の数でございますが、副知事が十八名、総務部長が十九名、それからお示しの財政課長が三十名、以上でございます。そのほかにもおりますけれども、お示しの職におります者は以上のとおりでございます。
○政府委員（森繁一君） 私どもの方では通常、人事交流という言葉で呼んでおります。
○説明員（森繁一君） 市町村につきましても、都道府県、政令指定都市と同じような調査をいたしておりますが、その結果、平成二年度におきまして重点的に取り組む施策といたしまして挙げました課題のうち、上から三つを申し上げますと、生活基盤の整備の問題、それから教育・文化・レクリエーション対策の問題、これは都道府県、政令市の場合にはやや下位でございまして、これが上位になっております。それから産業の振興というのを挙げる市町村が多いようでございます。
○説明員（森繁一君） 平成二年度の調査結果と近い将来の問題とを比べますと、産業の振興が近い将来の課題といたしましてはややウエートを低くいたしておるわけでございます。それにかわりまして生活基盤の整備という問題が大きな課題として挙がっておりますし、さらに新しい問題といたしまして、国際化への対応の問題あるいは教育・文化・レクリエーション対策という課題も非常に重きを置くようになっておるようでございます。
○説明員（森繁一君） 近い将来、例えば三年以内というものを大体のイメージを置きまして聞き取りをいたしておるわけでございますが、その近い将来に重点的に取り組みたいといたしております施策といたしましては、第一位が生活基盤の整備でございます。以下、高齢化対策、産業の振興ということが続いておる課題でございます。
○説明員（森繁一君） 平成二年度と平成元年度の調査結果の比較でございますが、まず、平成元年度に第一位でありました産業の振興の問題が平成二年度では第二位になっております。それにかわりまして元年度には、第二位でありました高齢化対策というのが第一位になりましたことが注目される事柄でございます。それからまた、平成二年度におきましては、社会福祉の充実につきましてももちろん増加をいたしておりますが、特に環境保全対策の問題につきましてのウエートが非常
○説明員（森繁一君） 今お話しの都道府県、指定都市それから市町村につきまして、私ども毎年度「地域政策の動向」ということでアンケート調査をいたしておるわけでございます。ただ、これは複数の項目につきまして三つ以内で回答してほしい、こういうアンケートの仕方でございますので、何十何・何％という数字というのは余り重きを置かない方がいいのではないかと思いますが、大方の趨勢として理解をしていただきたいと思います。 それでまず平成二年度の都道府県、
○政府委員（森繁一君） 自治省の官房長が大変権限があると仰せられましたけれども、役所というのはおおむね縦割りでございまして、私どもの方で各省にお願いいたしましても、これは人事の秘密等の問題もございますし、容易に出てまいりません。国政調査権等の関係がありますればそれは別かと存じますが、役所ベースではなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（森繁一君） 各省庁と地方公共団体との人事交流は各省庁それぞれのお考えによりまして行われておると存じております。したがいまして、これは各省庁それぞれでお考えいただくべきことでございまして、私どもの方でそれを統一的に数字を把握するということは極めて困難でございます。
○政府委員（森繁一君） 各省庁から地方公共団体に出向している者の現状の話でございます。 大変申しわけございませんが、私どもでは各省庁から地方公共団体に出向している者の具体的な数につきましては全体を掌握いたしておりません。ただ、自治省の関係について申し上げますならば、自治省と地方公共団体との人事交流によりまして地方公共団体の幹部職員として在職しております自治省関係者の数は、特別職を除きますとおおむね百七十名程度でございます。
○政府委員（森繁一君） 平成三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁百七十
○政府委員（森繁一君） これも総務庁のお答えが適当かと思いますが、私ども、この地方権限移譲を推進する立場といたしましてはできるだけ早い時期、言うなれば次の通常国会にでも間に合わせるような形で法案をまとめていただければと、こういう期待を持っております。